平成に入って30年弱、私は企業や官庁の不祥事をたくさん取材してきた。この15年は海外の不祥事のいくつかも研究した。そうした経験から最近とくに感じることがある。 なぜ、企業や地方自治体の不祥事で当たり前になされる対処が国政の不祥事ではなされないのか。なぜ、米国の政治スキャンダルでしばしば採られる対…
TPP協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐり、山本農林水産大臣は、1日夜、先に撤回した強行採決に関する発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと述べました。これに民進党などが反発していることを受け、2日午後予定されていた衆議院の特別委員会での議案などの採決は見送られることになりました。 これについて、山本大臣は、1日夜、都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言したほか、「JAの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない」とも述べました。 これを受けて、2日午前、民進、共産、自由、社民の野党4党の国会対策委員長が会談し、山本大臣の発言は、国会を軽視するとともに、農業関係者への利益誘導とも受け取れるもので、TPP協定を審議する大臣としての資質に欠けるとし
大阪市に関する「市の解体と5区の設置」を問う住民投票は否決に終わりました。橋下徹市長は政界引退を表明し、同時に江田憲司・維新の党共同代表も辞任するという声明を出しています。これは、大阪の府市合併論が行き詰まっただけでなく、「維新」という政治勢力の行き詰まりでもあります。 私は「維新」、特に「大阪維新」に関しては、大阪以外の地方の活性化に応用できる点が少ないことや、大阪の実体経済成長への計画が具体的でないことから、積極的な支持はして来ませんでした。ですから、今回の「行き詰まり」に関して大きな感慨はありません。 ですが、1つだけ気になることがあります。それは「維新」とは「小さな政府論」だったということです。 日本には「右も左も大きな政府」という政治風土があります。まずリベラルな立場には福祉の充実や再分配による格差の是正など「大きな政府論」が根本にありますが、これは世界各国ほぼ共通の現象だと思い
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く