「誰も声を上げないと為政者はやりたい放題」シールズ元メンバーは、弁護士になった今も国会前で叫び続ける：東京新聞 TOKYO Web4月26日夜。国会正門前に、軽快なリズムのコールが響く。「＃さようなら自民党政治」と題したデモ。自民派閥の裏金問題が表面化した昨年末から、交流サイト（SNS）などを通じて集まった若者たちが毎月数回、政治に対する怒りの声を上げている。
【コラム】失われた30年が変えた日本、進化し次の時代へ－リーディー
私が日本に移り住んだ2003年、日本は長期の経済的衰退から向け出そうと模索していた。「失われた10年」は終わらず、日本経済の低迷は次の10年、その次の10年も続いた。 長雨に見舞われた03年の梅雨時、私の憂鬱（ゆううつ）な気分は一向に晴れなかった。まだ20世紀だった1989年12月29日、日経平均株価は３万8915円87銭の史上最高値を付け、日本経済は歴史的なピークに達した。しかし、それ以来、日本経済は停滞し続けた。 私が世界最大の都市、東京に来た時の上空を覆っていた重苦しい梅雨前線がそうした日本の状況を象徴しているかのようだった。それでも、何とも言えない停滞感はすぐには感じなかった。 広島で英語を教える交換プログラムの一員として来日した私は、アイルランドで幼少期を過ごした。世界各地に住む私と同世代の多くの人々と同様、日本に住み始めるずっと前から洗練され技術的にも進んでいた日本の文化に触れ
試される政党政治【待鳥聡史】
『公研』2024年2月号「めいんすとりいと」 今年は世界的な選挙イヤーであり、すでに終わった台湾総統選挙を皮切りに、インドネシアの大統領選挙、イギリスの下院総選挙などが予定されている。日本でも、今年中に解散総選挙が行われる可能性が高そうだ。そして、11月実施のアメリカ大統領選挙・連邦議会選挙は、国際秩序のあり方にも大きな影響を与えるだろう。 選挙に深く関与するのが政党である。有権者が直接投票する先は、候補者個人である場合も、政党である場合もある。だが、選挙後の政権の枠組みや政策決定は政党を単位にするのが一般的なことは、改めて言うまでもない。 それだけに、政党のあり方は政治の質に決定的な影響を与える。ここで質とは、直面する課題に適切に応答しつつ、中長期的な一貫性や合理性のある政策決定ができるか、それを相当数の有権者に納得してもらえるか、といったことを指す。政党間の競争が不十分だったり、個々の
自衛隊「逐次投入」に批判も 地理条件で規模制約、任務は拡大 能登地震（時事通信） - Yahoo!ニュース
能登半島地震を受け、自衛隊は派遣規模を段階的に増やし、現地に投入した隊員数は9日時点で約6300人となった。 【能登半島地震】空から見た被害状況 半島先端部への災害派遣という地理的制約から、過去の同規模の地震に比べて少数での対応を余儀なくされ、「逐次投入」との批判も受ける。その中で救助や捜索に加え、避難所で要望を聞き取るなど被災者支援任務が従来以上に拡大している。 木原稔防衛相は9日の記者会見で、自衛隊派遣について「その時点で必要となる最も効果的な活動を見極めつつ人員を振り向けることとしている」と強調。寸断された道路を復旧しながら活動地域を広げ、部隊を投入していると説明した。 防衛省は地震発生から一夜明けた2日朝、陸上自衛隊中部方面総監を指揮官とし、陸海空3自衛隊部隊の指揮系統を一本化した1万人態勢の統合任務部隊を編成。被災地への派遣人数は当初の約1000人から徐々に増強してきたが、野党は
BBC、ハマスを「テロリスト」と説明しない編集方針を擁護 英与野党は批判 - BBCニュース
イギリスの公共放送BBCは11日、パレスチナの武装勢力ハマスを「テロリスト」と説明しない編集方針を擁護した。
辺野古の設計変更、沖縄県「期限内の承認困難」 政府代執行提訴へ | 毎日新聞
辺野古の設計変更の承認を巡り、厳しい表情で報道陣の取材に応じる玉城デニー知事＝沖縄県庁で2023年10月4日午後5時15分、喜屋武真之介撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が軟弱地盤改良に必要な設計変更を4日までに承認するよう指示したことに対し、沖縄県の玉城デニー知事は同日、「期限までに承認することは困難だ」と国交相に回答した。承認に応じなかった形で、国交相は5日にも、知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こす。 知事は2021年に防衛省からの設計変更申請を不承認処分としたが、処分を巡る国との訴訟の最高裁判決（23年9月）で県敗訴が確定。知事には設計変更を承認する法的義務が生じ、公有水面埋立法（公水法）を所管する国交相が承認を指示していた。
中国による日本水産物禁輸は「長期化する」 習近平政権にちぐはぐさ：朝日新聞デジタル
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圧倒的世界シェアだった日本の半導体があっという間に駆逐された理由…過剰品質信仰に潜んでいた罠 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
#2 ＃3 2021年初頭に起きた半導体不足がきっかけとなって、世界中で狂気的な半導体製造能力構築競争が起きている。そして、その不毛な競争に、日本も巻き込まれている。というより、自ら無謀な競争に突き進んでいる。 日本が進めようとしている半導体政策とその問題点を指摘する。一言でいえば、またしても、日本の半導体産業は失敗を繰り返すことになるだろう。 衆議院での意見陳述 2021年6月1日午前9時、筆者は、衆議院の分館4階第18委員室の参考人席に着席していた。衆議院の「科学技術・イノベーション推進特別委員会」から、半導体の専門家として参考人招致を受け、「日本半導体産業の過去を振り返り、分析、反省し、その上で将来どうしたらいいか？」について、意見陳述を行うよう要請されたからだ。 筆者は20分強の意見陳述で、主として次の3点を論じた。 ①日本のDRAM産業は、安く大量生産する韓国の破壊的
国家安全保障をめぐる依存･自律･連携の装備戦略
【連載第1回：防衛装備・技術協力を通じた国際安全保障秩序の変化】 国家の安全保障政策の根幹をなすのは武力行使をめぐる力学の管理＝防衛力である。その中核となる防衛装備品は安全保障上の脅威に対する予防・抑止・強制・抵抗といった国家防衛の基本機能を担保し、国家にとって望ましい安全保障環境を創出するための外交の地歩を固めるものとなる。 セオドア・ルーズベルトの「棍棒を携え、穏やかに話す（speak softly and carry a big stick）」外交政策は、防衛力の最終的な担保があってこそ、積極外交が可能になるという考え方だった。 兵器輸入の割合と特定国への依存 防衛力の基盤を整える防衛装備品の整備に必要な要素技術は世界に偏在しているが、先進的な装備品を生産できる防衛産業基盤は限られた国々に集中する。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI、2022）によれば、世界の軍事関連企業上位1
ウクライナによるロシア領への攻撃、「支持しない」と明確に伝える 米高官
（ＣＮＮ） 米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報担当調整官は３１日、ＣＮＮの取材に対し、バイデン政権は非公開の場でも公の場でも、ウクライナに対して、ロシア領への攻撃は支持しないと明確にしていると述べた。これより前には、ロシア首都モスクワでドローン（無人機）による攻撃が発生していた。 カービー氏は、ウクライナが自衛し、領土を守るために必要なものは引き続き供与するが、ロシア領への攻撃は支持しないと述べた。 カービー氏は、ウクライナが自衛権を持つことに同意するとし、米国はこの１年３カ月あまりで、ウクライナがロシアからの侵攻に対抗して自国を守ることを支援する以外のことは、ほとんど何もしていないと指摘した。カービー氏は、米国がロシア国内での攻撃を促したり可能にしたりしたことはないとし、すでにウクライナ国民を襲っている暴力以上に戦争が激化することを望まないからだと述べた。 カービー氏は、米国
ウクライナ大統領が訪日、Ｇ７広島サミットに対面出席へ－政府発表 - Bloomberg
レイキャビクで開かれた欧州評議会首脳会議で、ゼレンスキー大統領がビデオリンク経由で演説（５月16日） Photographer: Alastair Grant/WPA Pool/Getty Images ウクライナのゼレンスキー大統領は、主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）に参加するため、広島を訪れる。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。日本政府も20日発表した。 非公開情報を理由に関係者が匿名で語ったところでは、ゼレンスキー氏はアラブ連盟首脳会議出席のためサウジアラビアに立ち寄った後、米軍機で日本に向かう予定。その後、フランス当局者は同国がサウジから広島まで同氏を移動させると説明した。アラビーヤＴＶによると、同氏はポーランドからフランス機でジッダ入りした。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官はコメントを控えている。 日本政府はゼレンスキー氏が21日、対面でサミットに参加すると発表。
政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
絶好調のマクドナルドよりすごい…北海道発｢ラーメン山岡家｣にハマる人がどんどん増えている納得の理由 ｢ラーメンを食べるとシャワーが無料｣の大サービス (3ページ目)
山岡家の特徴は、とにかく看板が目立つということです。これは郊外型店舗がもっとも力を入れなければならない点です。山岡家の看板には他社よりもひときわ大きな文字サイズで「ラーメン山岡家」と書かれています。 さらにポール看板が必ずついているので、400メートルほど遠くからでも座席位置が高いトラックドライバーの目に必ず入るようになっています。 ② 大型トラック用の駐車場とシャワー室 山岡家のメインターゲットはトラックドライバーです。ですから駐車場を広くとり、大型トラックが10台以上駐車可能なスペースを確保している店が多いのです。 山岡家ではシャワー室を完備している店もあります。私が確認できた店では北海道の苫小牧船見店、埼玉の羽生店など13店舗ほどが設置しています。 店内で飲食すればシャワーを無料で使えます。24時間営業店がほとんどですから、トラックドライバーにとってはまさに聖地。 工場や倉庫などから
沖縄の基地「負担ではなく責任だ」と持論 エマニュエル駐日米大使 - 琉球新報デジタル
報道陣の取材に応じるエマニュエル駐日米大使＝15日、防衛省 【東京】エマニュエル駐日米大使は15日、防衛省で報道陣の取材に応じ、日米同盟の強化によって沖縄の基地負担が増加している点について問われ「自由で開かれたインド太平洋を守るための責任だ。負担ではない」と持論を展開した。 ▼自衛隊の石垣駐屯地がきょう開設 市長に報告 エマニュエル氏は「私たちには全員、この自由で開かれたインド太平洋を守るために、役目、責任がある」とし「日本の国益、米国の国益にもなる」と強調した。 また、米軍基地と地元との関係について「私は沖縄を含めて全国さまざまな所を訪れたが、米軍と基地の所在市町村は非常にいい関係だ」と述べた。その上で「米軍基地がある場所ではどこでも、良き隣人として振る舞う責任がある。その取り組みは変わらない」と語った。 エマニュエル氏は防衛省で浜田靖一防衛相と会談した後、記者団の取材に応じた。 （明真
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植村恒一郎 on Twitter: "これは不公平でも何でもないです。呉座さんや雁林さんは、闘いのポイントをよく理解していなかったから敗北したのです。要するに戦略家として北村さんよりも劣等だっただけです。" / Twitter
紅麹など「機能性表示食品」始まりは安倍政権の「経済成長戦略」 トクホより緩い規制、企業には便利：東京新聞 TOKYO Web
習近平氏が北戴河会議で激怒 G20欠席、発端は長老の諫言 - 日本経済新聞
中国経済を冷やす習政権の戦略転換－「日本化」シナリオに現実味
ロシアが探る「負けない」の先 長期戦でウクライナに圧力 - 日本経済新聞
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