画像説明, 中国高官の動静不明をめぐっては、習近平国家主席の権威が揺らいでいるのではないかといった見方や、習氏が力を誇示しているといった観測などが出ている 中国でここ数カ月の間に、習近平国家主席から信頼と好意を得ていた高官が、何人か姿を消した。習氏が軍関係者らを対象に、粛清に乗り出したのではないかとの憶測が飛び交っている。
アメリカンフットボールの「殺人タックル」問題で、日本大学が孤立無援だ。被害を受けた関西学院大学からは「信頼関係は崩壊した」と定期戦の中止も示唆され、他大学との対外試合も次々中止に追い込まれた。内田正人監督(62)の指示を日大側は否定するが、厳格な処分を求める声は高まる一方で、スポーツ倫理の専門家も条件付きながら「除名処分は良い措置だ」との見解を示す。 関学大は17日の記者会見で、「ルールを逸脱した行為を監督・コーチが容認していたと疑念を抱かざるを得ない」と日大を批判した。鳥内秀晃監督は「あの監督(内田氏)の下にコーチがいると意見が言えない。学生たちを守れるのかな、と疑問を感じる。われわれの体制とは違う。受け入れられないというのが私の気持ち」と明確に日大への拒否反応を示した。 関東学生アメリカンフットボール連盟に所属する大学も日大と距離を置く。すでに法政、東京、立教の3大学が日大との試合を取
大相撲九州場所後の横綱審議委員会は27日夕、東京・国技館で開かれ、横綱日馬富士(33)が幕内貴ノ岩(27)に暴力を振るったとされる問題の報告を日本相撲協会から受けた。協会側の調査が中間段階だったため、会見した委員長の北村正任・毎日新聞社名誉顧問は「厳しい処分が必要という意見が委員会全体であった」と述べたが、具体的な処分については、結論を先送りした。 北村委員長は「やはり暴力があったということはほぼ間違いない」と話し、中間報告の段階でも日馬富士の暴行の事実は認定できるとの考えを示した。しかし、「引退勧告とか、休場させるとか、注意とかあるが、具体的にどのレベルの処分がという話にはなっていない」と説明した。 横審は、協会側が最終的な調査結果を報告する時点で臨時の会合を開く予定。委員からは「年内に終わるか。いつまでもきちっとした調査ができないのでは協会のガバナンスの問題にもなる」と協会の危機管理委
【上海・林哲平】旅行熱が続く中国からの観光客を当て込んだ「中国式白タク」が、成田空港や関西国際空港など日本各地の空港で横行している。「中国人による送迎・ガイド」をうたい、中国の業者に登録した在日中国人が自家用車を運転。集客から支払いまでスマートフォン上で完結するため、取り締まりを免れるケースが大半だ。急速なキャッシュレス化が進む中国。日本側の対応が追いついていないのが現状だ。 ◇来日前に予約 空港にお迎え 中国式白タクは、運営する中国業者のスマホアプリで客が出発地と目的地、利用時刻を選べば、業者から日本にいる運転手に手配が届く仕組みだ。運転手が中国系のため、客は同胞意識と言葉が通じる安心感を抱く。 関西方面を旅行した際に利用した男性によると、飛行機が関西空港へ着陸すると、スマホに中国語で「あなたの運転手です。外でお待ちしています」というメッセージが届いた。指定された送迎用エリアでは、黒いワ
加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。 この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。 公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、3つの部署の少なくとも6人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。 東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由
WELQの運営方針や内容の信頼性を巡って炎上が続いている。DeNAは慌てて専門家の監修を開始するというリリースを出しているが、遅きに失した形だ。 個人的な話だが、夏頃転職を考えていたこともあり、DeNAは候補の一つとして面接を受けてきた。メディア系の職歴であったため、DeNAパレット(同社のキュレーションプラットフォーム。Find TravelやMERYもこれ)においてプロダクトオーナーをやってほしいというオファーがあった。 その内の一つがWELQだった。WELQについて調べてみると、オープン半年で利用者600万人超のメディアになったと誇っていた。なるほどSEOが強烈に強く、適切な医療知識を持たない人々であればうっかりクリックし、信じてしまう可能性があるほど、順位もワードもこなれたものだった。記事のボリュームも圧倒的にあり、優位性は明らかで、それなりにやりがいのある仕事ができそうに思えた。
TPP協定の国会承認を求める議案などの審議をめぐり、山本農林水産大臣は、1日夜、先に撤回した強行採決に関する発言について、「冗談を言ったらクビになりそうになった」などと述べました。これに民進党などが反発していることを受け、2日午後予定されていた衆議院の特別委員会での議案などの採決は見送られることになりました。 これについて、山本大臣は、1日夜、都内で開かれた自民党の衆議院議員のパーティーで、「冗談を言ったらクビになりそうになった」と発言したほか、「JAの方々が大勢いるが、あすでも、この衆議院議員の紹介で農林水産省に来てくれれば、何かいいことがあるかもしれない」とも述べました。 これを受けて、2日午前、民進、共産、自由、社民の野党4党の国会対策委員長が会談し、山本大臣の発言は、国会を軽視するとともに、農業関係者への利益誘導とも受け取れるもので、TPP協定を審議する大臣としての資質に欠けるとし
戦後最大級の経済事件 國重惇史氏の『住友銀行秘史』は「凄い本」だ。発売から1週間で10万部を突破したと聞くが、それも納得である。 想像していただきたい。メガバンクのエリート行員が、銀行の幹部が深く関わる悪事に気づき、これを事細かに記録するかたわら、銀行を救うために自ら内部告発を行った。そして、当時の記憶と記録とを、その本人が一冊にまとめ上げた。 悪事とは「イトマン事件」のことだ。 住友銀行から社長が派遣されていた中堅商社イトマンを通じて、バブルの時代を舞台に不動産や絵画などに対して裏社会に流れたものも含めて不適切なカネの流れが発生し、住友銀行は泥沼に嵌まった。 著者によると、同事件は住友銀行に約5千億円の損失をもたらした。戦後最大級の経済事件だと言える。 著者は、後に住友銀行の取締役になった人物だが、これまで彼が内部告発を行った当人であったことは一切明かされていなかったし、彼が克明に残した
坂倉昇平@総合サポートユニオン/NPO法人POSSE @magazine_posse 本日10時半からの千葉地裁での訴訟期日のあと、18時半から飯田橋で原告の被害学生や代理人弁護士らの講演があります。ブラックバイト初の訴訟に関心のある方は、ぜひご参加下さい。 blackbeitunion.blog.fc2.com/blog-entry-59.… pic.twitter.com/IUiM5mr9C3 2016-09-14 07:09:54 坂倉昇平@総合サポートユニオン/NPO法人POSSE @magazine_posse しゃぶしゃぶ温野菜ブラックバイト訴訟が酷い。被告のDWE JAPANの社長が予告なしに意見陳述。突然謝罪を始めたと思ったら、被害学生を批判したあげく、傍聴席を向き「マスコミの皆様」に「温野菜」という名称を報道するなと言いかけたところで、裁判と関係ないからと裁判官に制止され
高齢者を騙して高額な契約を結ばさせていたPCデポについて社長が弁解のコメントをしたことが社員の怒りを買った。社員は実質的にノルマとして機能している「トウゼンカード」のチェック項目を故意に流出させた。 今回、勇気をもってトウゼンカードを流出させたのは「PCD-CLDF@PCD_CLDF」さん。2枚のトウゼンカードを公開した。 (1)SLPのトウゼンカード 注目すべきは以下のポイント ・5 iPhone、iPad、iMac、iPodを全部買わせる(平日・土日1件ずつ) ・7 解約を思いとどませると得点になる (2)SM(ストアマネージャー=店長) ・4 マインクラフトが教育ツールとして注目されているという話をして組み立てキット販売に繋げる ・5 デバイスは今後、音声認識などが進化すると説明してプレミアムサービスに加入させる ・7 iPhone、iMac、iPadをセットで売りつける ・10 個
今回の事案は、中国が日本を牽制(けんせい)する目的で意図的に軍艦を動かし、接続水域に入ったとは考えにくい。 たしかにアジア安全保障会議や伊勢志摩サミットでの南シナ海をめぐる日本の発言などに中国は反発している。南シナ海と東シナ海は連動しているので、日本は常に注意をしなければならない。ただ、今回は時間が経ち過ぎている。 日本の抗議への反応も非常に鈍く、昼過ぎにようやく中国国防省が出した声明も通り一遍の内容だ。 中国の軍艦の動きを見ても、露軍艦の約3時間後に接続水域に入っている。露軍艦が水域を離れた後、すぐにUターンして出ているのは、露軍艦とそれを追尾する自衛隊の艦船を「監視」する必要がなくなったということだろう。 中国は1992年に成立させた領海法で、領海内での外国海軍の無害通航権を認めていないため、中国が主張する領海に近づくものには反応しなければならない。露軍艦が接続水域に入ったことで起きた
「この男は、なぜ笑顔など浮かべていられるのか」。それが、率直な感想だった。5月12日、燃費不正問題に揺れる三菱自動車が日産自動車と開いた記者会見。資本提携の発表後、日産のカルロス・ゴーン社長兼CEO(最高経営責任者)が握手を求めると、三菱自の益子修会長兼CEOはにこやかに笑顔で応じた。フラッシュを浴びる十数秒間、白い歯を見せ続けた。資本提携したからといって、燃費不正が帳消しになるワケではないのだが――。 「この場に立っていることを光栄に感じる」。三菱自動車の益子修会長兼CEO(最高経営責任者)は5月12日、日産自動車との資本提携についてこう切り出した。 燃費不正を巡るお詫びの言葉も盛り込みはしたが、目立っていたのは「商品ラインアップを拡充できる」「海外工場でも協業できる」などの前向きな言葉。日産のカルロス・ゴーン社長兼CEOが「三菱自は東南アジアで競争力がある」などと持ち上げた際も、益子氏
北島康介が日本選手権の100m平泳ぎで2位に入ったものの、オリンピックには派遣されないことが分かると、日本水泳連盟に抗議の電話が入ったという。 「どうして、北島を行かせないんだ」 と。 メディアの中にも、こうした意見を持つ人がいて、ちょっとだけ驚いた。 競泳の場合、日本選手権(オリンピックの派遣選考会も兼ねる)で2位に入り、なおかつ日本水泳連盟が定める派遣標準記録を突破しなければならない。 北島はこの記録を突破できなかったわけで、これには一切の例外は認められない。北島が清々しい引退会見を開いたのも、基準が明快だったからではないか。 そしてそもそも、この派遣標準記録が設定されたのは、2000年のシドニー・オリンピックの時に、千葉すずが日本選手権で優勝しながら、オリンピック代表に選ばれなかったことが要因となっているのを記憶している人がどれだけいるだろうか。 スポーツ仲裁裁判所の判断は、痛みわけ
実業団の強豪、NTT東日本バドミントン部は、田児賢一選手をはじめ男子部員のほとんどが違法賭博を行っていたことを受けて、今後、男子については、部を存続させるかどうかも含めて、厳しい決断を迫られることになります。 今回、田児選手と桃田選手の違法カジノ店での賭博が発覚し、内部調査で、現役とOB合わせて6人の男子部員も賭博を行っていて、男子部員のほとんどが関与していた実態が浮かび上がりました。女子部員の賭博への関与はないとしています。 NTT東日本の社内規程によりますと、関与していた部員の処分については、「注意」から最も厳しい「解雇」まであり、処分によっては部の活動が大きく制限されます。さらに、8日の会見で、NTT東日本総務人事部の榊原明部長は、バドミントン部の今後の活動について、「重要な事態なので、これまでと同じ活動は難しい」という認識を示しています。 NTT東日本では、週明けまでに調査を終えた
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