沖縄で自衛隊の新訓練所計画が失敗した理由
沖縄本島の中部に位置するうるま市石川のゴルフ場跡地に、陸上自衛隊の訓練場を新設する計画が明らかになった。しかし、玉城デニー知事や県内与野党に加え、保守寄りといわれる地元市民・自治体もこぞって反対。計画の実現はもはや難しいと見られている。 本稿では、まず農業が主産業の人口12万7000人弱（東京都小金井市とほぼ同規模）のうるま市で起きた問題に、なぜ沖縄をあげて反対が起きたのか解説する。そのうえで、なぜこの場所に陸自訓練場が必要だと国が考えたのか詳しく説明する。 結論を先取りすると、この訓練場新設計画こそは、2022年12月に岸田文雄内閣が閣議決定した、安保三文書における「反撃能力」の実態を明らかにするものである。キーワードは米軍基地の「継戦性」と「抗堪性（こうたんせい）」だ。 自民党沖縄県連すら反対 3月7日、沖縄県議会が訓練場新設計画の白紙撤回を求める意見書を全会一致で可決し、沖縄防衛局に
辺野古の設計変更、沖縄県「期限内の承認困難」 政府代執行提訴へ | 毎日新聞
辺野古の設計変更の承認を巡り、厳しい表情で報道陣の取材に応じる玉城デニー知事＝沖縄県庁で2023年10月4日午後5時15分、喜屋武真之介撮影 米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、斉藤鉄夫国土交通相が軟弱地盤改良に必要な設計変更を4日までに承認するよう指示したことに対し、沖縄県の玉城デニー知事は同日、「期限までに承認することは困難だ」と国交相に回答した。承認に応じなかった形で、国交相は5日にも、知事に代わって承認する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こす。 知事は2021年に防衛省からの設計変更申請を不承認処分としたが、処分を巡る国との訴訟の最高裁判決（23年9月）で県敗訴が確定。知事には設計変更を承認する法的義務が生じ、公有水面埋立法（公水法）を所管する国交相が承認を指示していた。
沖縄・玉城デニー知事、国連一般討論 時間終了で発言できず 報道陣に「人権侵害」「差別反対」演説内容明かす
【ジュネーブ＝板東和正】国連人権理事会出席のためスイス・ジュネーブを訪問した沖縄県の玉城デニー知事が２１日、国連訪問の全日程を終了した。玉城氏は同日、国連人権理の本会議場で開催された一般討論で演説予定だったが、会議時間が超過したため、発言できなかった。玉城氏はこの日記者団の取材に応じ、一般討論で発表予定だった「米国基地の存在が県民の人権を侵害し、生活を圧迫し、平和を脅かしている」との演説内容を読み上げた。 玉城氏によると、予定していた演説では「沖縄米軍基地は第二次世界大戦後、米軍に強制接収されてできた基地だ」と指摘。「戦後７８年を経た今もなお日本全体の７０％がこの小さな沖縄に集中している」とし、米軍基地から派生する事件・事故や航空機騒音、有機フッ素化合物「ＰＦＡＳ（ピーファス）」などによる環境汚染が「（沖縄県民の）生活環境に深刻な影響を与えている」と主張する予定だった。 また、演説では、米
沖縄の基地「負担ではなく責任だ」と持論 エマニュエル駐日米大使 - 琉球新報デジタル
報道陣の取材に応じるエマニュエル駐日米大使＝15日、防衛省 【東京】エマニュエル駐日米大使は15日、防衛省で報道陣の取材に応じ、日米同盟の強化によって沖縄の基地負担が増加している点について問われ「自由で開かれたインド太平洋を守るための責任だ。負担ではない」と持論を展開した。 ▼自衛隊の石垣駐屯地がきょう開設 市長に報告 エマニュエル氏は「私たちには全員、この自由で開かれたインド太平洋を守るために、役目、責任がある」とし「日本の国益、米国の国益にもなる」と強調した。 また、米軍基地と地元との関係について「私は沖縄を含めて全国さまざまな所を訪れたが、米軍と基地の所在市町村は非常にいい関係だ」と述べた。その上で「米軍基地がある場所ではどこでも、良き隣人として振る舞う責任がある。その取り組みは変わらない」と語った。 エマニュエル氏は防衛省で浜田靖一防衛相と会談した後、記者団の取材に応じた。 （明真
沖縄出身の大学院生が首相官邸前でハンスト 辺野古移設の断念訴え | 毎日新聞
沖縄が15日に日本本土復帰50年を迎えるのを前に、沖縄県宜野湾市出身の一橋大大学院生、元山仁士郎（じんしろう）さん（30）が9日、東京・首相官邸前で座り込み、政府に米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設断念などを求めるハンガーストライキ（ハンスト）を始めた。復帰から半世紀がたっても過重な基地負担が続く現状に、「基地問題が解決されない限り、沖縄にとっての復帰、戦後は終わらない」と絶食による抗議で訴えている。 元山さんは2019年の辺野古の埋め立ての是非を問う県民投票の際にも、全県での実施を求めるハンストを宜野湾市役所前で実施した。今回は座り込みの現場やインターネットで署名も集め、10日以降も、岸田文雄首相が要求を受け入れるか、ドクターストップがかかるまで自民党本部前などで座り込むとしている。
沖縄復帰50年 戦後沖縄初のアナウンサー川平朝清さんが訴え 「日本は祖国の資格ない」：東京新聞 TOKYO Web
米軍統治下にあった沖縄は５０年前の５月１５日、日本に復帰した。戦後沖縄初のアナウンサー川平朝清さん（９４）＝東京都在住＝は復帰前の高揚とその後の失望を、メディアの最前線で見守った。今なお過重な基地負担が押しつけられる現状に「本土復帰などという言葉は認めません。日本は沖縄の祖国と呼ばれる資格はない」と言い切る。（安藤恭子） 新型コロナウイルス第６波の感染急拡大は、在日米軍基地が集中する沖縄から始まった。日米地位協定などの定めで米軍関係者は日本の検疫が適用されず、夜間の外出禁止などの行動制限も米軍任せだった。コロナに限った問題ではない。基地が絡む事件が起きるたび、捜査や原因究明は地位協定の壁に阻まれてきた。
沖縄「第６波に突入した」 知事、まん延防止の要請も 旅行費助成も停止 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県の玉城デニー知事は４日午後に会見し、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け「第６波に突入した」との認識を示した。また、まん延防止等重点措置への移行の必要性に言及し、専門家会議や経済団体との協議を経て、早ければ６日の対策本部会議で国へ要請するか最終決定する。
（追記）沖縄県民の俺がおすすめする泡盛
俺は沖縄県民だ。 そして酒を飲む側の人間で、その中でも泡盛が好きだ。 沖縄を訪れた酒好きは物は試し、と泡盛を飲むだろう。 多くの人は、居酒屋やそこらのお店で売っている手ごろな泡盛を、旅行気分で飲むのだろう。 でもその時、「泡盛、おいしい！」と感じる人は少ないと思う。 そのようなシーンで出てくる泡盛はだいたい新酒である。蒸留したての泡盛だ。どぎつくて癖のある風味が口に広がる、沖縄県民でも10人中９人が「まずい」というような風味だ。 だがちょっと待ってくれ。泡盛は新酒と古酒とでは全く異なる飲み物なのだ。蒸留したての泡盛が売り物として世に出回ったのは、1945年の沖縄戦ですべての古酒を失い、いちから事業を再開せねばならない酒造メーカーが当座の資金繰りのためにやった苦肉の策であって、本来の泡盛は古酒でしか飲まないものである、という説が（俺の中に）あるぐらい、新酒と古酒は違うのだ。 新酒はとにかくき
Political WarfareとInfluence Operation : 細谷雄一の研究室から
2020年08月20日 Political WarfareとInfluence Operation 少し前に「影響力工作」についてのブログの記事を書いたのですが、それについて一部の方からかなり激しい反発と批判を頂いており、少しばかり驚いています。「そのようなものはない」あるいは「デマを流している」というような批判が多いのですが、これは裏返せば、日本国内ではpolitical warfareやinfluence operationについて、おそらく安全保障専門家外ではほとんど知られていないということなのだろうと感じております。 私はこの分野の専門家ではなく、あくまでも下記のような文献や報告書から学んだり、あるいは国際会議に参加してアジアの安全保障などをディスカッションする中で、食事の席や休憩時間などに、外交官、軍関係者、そして一部インテリジェンス関係者の方、そして安全保障専門家の方などと意見
【実録】ヤシガニ逃走中 〜家のどこかにヤシガニがいる恐怖〜 - 沖縄B級ポータル - DEEokinawa（でぃーおきなわ）
陸上で生活する節足動物全体の中で最大の生物ヤシガニ。大きさもさながら、ハサミに指を挟まれたらちぎれてしまうぐらいの力の持ち主。そんなヤシガニが我が家で逃げたのです インド洋と西太平洋に生息しており、日本では主に宮古・八重山諸島に生息しているヤシガニ。一時期、沖縄本島のヤシガニは絶滅したとも言われていましたが、近年では生息が確認されています。 食用にもされていますが、レッドデータブック絶滅危惧II類に分類されている貴重な生物です。宮古島や多良間島では捕獲する地域と期間を定めるなどの保護活動もされているとか。 そして最大の特徴が甲殻類最強とも称される圧倒的な力！ DEEokinawaでは以前【ドリームマッチ】ヤシガニvsいちゃがりがりという記事でヤシガニがいちゃがりがりを瞬殺で切るようすをお伝えしました。 この後、あっさりいちゃがりがりが輪切りになるよ 研究結果では海外で見つかった最大クラスの
沖縄に基地があるのは地理的宿命か？/川名晋史 - SYNODOS
日米両政府が米軍沖縄普天間基地の返還に合意してから22年が過ぎた。沖縄での基地反対の動きは衰えることを知らず、日本政府が進める辺野古沖の埋立ては実現の見通しが立っていない。昨年来、米軍関連の事故も後を絶たず、沖縄社会はいまなお基地をめぐる政治に翻弄されている。 さて、本稿はこの問題を考える際のある重要な言説を取り上げる。それは「沖縄は地理的に重要な場所だから、基地が集中するのは仕方がない」、あるいは、より一般的に「米軍基地の存在はその地理的位置に由来する」といった類の言説である。それらは、いわば沖縄の「地理的宿命論」とでもよべるものであり、基地を肯定する人々、あるいはそれを遠慮がちに容認する人々のあいだで、ときに「諦め」に似た嘆息とともに語られてきたものである。 では、われわれはかような地理的宿命論の妥当性をどう評価したらよいだろうか。その手始めとして、まずは「日本に基地がある」ことと、「
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（３）低所得の構造 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス＋プラス
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
トランプ大統領へ「辺野古工事止めて」サイトに署名続々 - 沖縄：朝日新聞デジタル
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める嘆願書に賛同する署名集めが、米ホワイトハウスの嘆願書サイトで始まっている。１カ月間で１０万筆が集まれば、米政府が内容を検討して何らかの返答をする仕組み。開始から１０日経った１７日夕の時点ですでに８万筆を超えている。 サイトは、オバマ前大統領時に開設された市民の声を聞く「Ｗｅ ｔｈｅ Ｐｅｏｐｌｅ」。嘆願書は、トランプ大統領に対し、辺野古埋め立ての賛否を問う来年２月２４日の沖縄県民投票まで、埋め立てを止めることを求めている。ハワイ在住で、母方が沖縄にルーツを持つ作曲家のロバート・カジワラさん（３２）が提案した。 理由として、９月の県知事選で辺野古移設阻止を掲げた玉城デニー氏が大差で選ばれたことを挙げ、「埋め立てを容認すれば沖縄県民の強い反米感情を生み、米国と沖縄の関係に永久的な亀裂を招く」と指摘。トランプ氏に「沖縄
台湾から沖縄を眺めて（宮家邦彦）｜ポリタス 『沖縄県知事選2018』から考える
今この原稿は出張先、台湾の台北で書いている。沖縄県知事選挙の実施は2018年9月30日に迫った。県知事の選択は県民が行うものだが、その争点についてはこれまでもポリタス誌上に、県民、非県民を問わず、幾つも詳しい良質の評論が掲載されていると承知する。確かに基地問題の是非も、経済振興の効果も、沖縄の未来を考える上では非常に重要な問題だろう。 しかし、ここで今更筆者がそうしたステレオタイプの議論を繰り返す必要は乏しいと考える。そこで今回は敢えて、日本の沖縄県の県知事選挙を台湾の台北から眺めるという、ある意味では主観的でも客観的でもない、新しい視点を提供しよう。2018年9月末の時点で台北から沖縄を見ると「こうも見える」という一例だと割り切って、以下をお読み頂きたい。 台湾は1972年のニクソン訪中以降、その島の安全保障そのものが重大な危機に陥ったが、現在もその状態は基本的に変わっていない。特に近年
沖縄知事選 玉城氏と佐喜真氏が接戦 世論調査、態度未定も多く - 琉球新報デジタル
３０日投開票の沖縄県知事選が１３日告示されたことを受け、琉球新報社は沖縄テレビ放送、ＪＸ通信社と３社合同で１４～１６日の３日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦序盤の情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、県政与党が支援する無所属新人で前衆院議員の玉城デニー氏（５８）と、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝が接戦を繰り広げている。一方、投票先を決めていない有権者も一定数おり、その投票動向によって情勢は流動的な要素がある。 討論会を終えて記念撮影に応じる佐喜真淳氏（左）と玉城デニー氏（右）＝１１日、那覇市 調査で投票先を決める際に重視する政策について聞くと、「基地問題」が４１・６％と最も高く、基地問題への関心の高さがうかがえた。最大の争点となっている辺野古新基地建設の是非に注目が集まっているとみられる。次いで「経済、景気、雇用
翁長知事を誤解している人が知らない、この国と沖縄への「真の思い」（佐藤 優） @gendai_biz
8月8日夕方、沖縄県知事の翁長雄志氏が膵がんのため67歳の若さで亡くなった。翁長氏と親交の深かった作家の佐藤優氏が、基地建設に反対し続けた翁長氏の真意について語る。 ゴルバチョフからの追悼メッセージ 邦丸： 佐藤優さんは、今は亡き翁長知事と何度も何度もお会いして、いろんなお話をされたそうですね。 佐藤： 何度も会っています。あまり目立たないように注意して、特に東京ではメディアの人が見ていると面倒なので、綿密に打ち合わせていました。私が2時間くらい前に先に会合場所に入って、スッと翁長さんが入ってきて、出るときは翁長さんが先に出る。そんな感じでときどき会っていました。 電話では、しょっちゅう連絡をとっていました。それこそ数百回ですね。 邦丸： そうなんですか。 佐藤： 翁長さんという人は、国際情勢に関心があったんですよ。 たとえば、2016年のアメリカ大統領選でトランプさんが当選するかしないか
沖縄県知事死去・もう沖縄も覚悟を決めなければならない（再） - 沖縄で島猫と遊ぶ日々・(ΦωΦ)隠居編
沖縄県知事が亡くなった。膵臓がんが原因だ。 まだ67歳と若く、任期途中で亡くなったのは 本人にとって心残りになるだろう。 しかし亡くなる前は、誰がみても死相が現れていて これが運命なのだろう。どうしようもない事だ。 人は誰でも必ず死を迎える。 それが人生。 ------------------------------------------------------------ 個人的には、この知事の政策には疑問を感じていた。 最大の疑問は「普天間基地の辺野古移設（新基地建設）」 には反対しておきながら、同じような 「米軍那覇軍港の浦添市移設」 は移設容認・推進していた件だ。 普天間基地の辺野古移設には「反対」するが、 那覇軍港の浦添移設は「容認・推進」する。 これはまったく理屈に合わない。 要するに基地の「県内移設」に対する翁長元知事の ダブルスタンダードは明白なのだ。 ---------
翁長雄志知事は命を削り最後まで安倍政権の“沖縄いじめ”と闘い続けた！ 安倍首相が翁長知事に見せた冷酷 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
本日、翁長雄志知事が亡くなった。67歳だった。今年4月に膵臓がんの手術を受けた翁長知事だが、きょうの夕方には謝花喜一郎副知事が会見を開き、翁長知事が7日から意識混濁状態にあること、職務代理を置くことを発表。その直後の訃報となってしまった。 今年6月23日の慰霊の日には沖縄全戦没者慰霊式典に出席し、見るからに痩せた身体に心配の声があがっていたが、「平和宣言」のスピーチでは安倍首相を前にして「20年以上も前に合意した辺野古への移設が普天間飛行場問題の唯一の解決策と言えるのでしょうか」「『辺野古に新基地を造らせない』という私の決意は県民とともにあり、これからもみじんも揺らぐことはありません」と言明。 そして、7月27日には会見を開き、辺野古埋め立て承認を撤回する手続きに入ったことを発表。8月17日以降から環境に深刻な影響を与える土砂の投入をおこなう方針である政府に対し、知事権限で抵抗に出たのだ。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
不意打ちの「自衛隊訓練場計画」に地元が怒り 自民県連まで白紙撤回申し入れ それでも政府は「沖縄のため」：東京新聞 TOKYO Web
ガマ荒らした少年ら 野仏を設置 - ライブドアニュース
