尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新：時事ドットコム
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は２４日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏（７４）を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を９月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表 確保病床の使用率５０％超など―厚労省 尾身氏は２０２０年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の３政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分
再送（29日配信記事）-ＷＨＯ、コロナワクチン接種勧告を改定 健康な子どもは必ずしも必要なし
世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。（２０２３年 ロイター／Denis Balibouse） [２８日 ロイター] - 世界保健機関（ＷＨＯ）は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関する勧告を改定した。パンデミック（世界的大流行）の新たな段階に合わせた措置で、健康な子どもや青年は必ずしも接種する必要はないが、リスクの高いグループは前回のワクチン接種から６─１２カ月後に追加接種（ブースター接種）を受けるよう提案した。 今回の勧告は、コロナによる感染やワクチン接種の広がりに伴い世界的に高水準の集団免疫が存在することを考慮した
WHO「パンデミックの終わりが視野に」という発言をどのように捉えるべきか？今後起こり得るシナリオは？（忽那賢志） - エキスパート - Yahoo!ニュース
WHO（世界保健機関）のテドロス事務局長が「パンデミックの終わりが視野に入ってきた」という発言をして注目を浴びています。 その発言の元となった根拠や意図はどこにあるのでしょうか。 そして今後、私たちはどのような心構えで新型コロナと向き合っていけばよいのでしょうか。 世界での新型コロナによる死亡者数が2020年3月以来の低水準に世界における新型コロナの新規感染者数と死亡者数の推移（WHO. Weekly epidemiological update on COVID-19 - 14 September 2022） 2019年12月末から始まった新型コロナの流行は、すでに3年目を迎えています。 この間に世界での新規感染者数は何度かの大きな流行の波を形成してきました。特にオミクロン株が世界中に広がった2021年12月から2022年1月〜2月にかけては過去最大の新規感染者数となりました。 一方で、
新型コロナ 飲み薬「ラゲブリオ」一般流通開始へ | NHK
政府が分配している新型コロナウイルスの飲み薬「ラゲブリオ」について、製造会社の日本法人は薬の生産体制が整ったとして、一般の医薬品と同様に卸会社を通じた流通を始めると発表しました。必要な患者に速やかに処方されることが期待されるとしています。 アメリカの製薬大手メルクが開発した新型コロナの治療薬「ラゲブリオ」は、軽症患者用の初の飲み薬として去年12月に承認され、国内では重症化するリスクのある患者を対象に、政府が分配してこれまでに38万人以上に投与されています。 この飲み薬について会社の日本法人の「MSD」は18日、薬の生産体制が整い、安定供給できる見通しがたったとして、近く、一般の医薬品と同様の形での流通を始めると発表しました。 これまでは流通量が限られていたため、政府が買い上げて薬局や医療機関は「登録センター」に登録して受け取る方式でしたが、今後は卸会社を通じて医療現場などに流通するようにな
沖縄県はなぜ、学校や事業所における濃厚接触者の特定をやめたのか？（高山義浩） - エキスパート - Yahoo!ニュース
3月24日、沖縄県は、オミクロン株に対応した濃厚接触者の特定と行動制限について、新たな考え方を発表しました。 地元紙では、あっさりと「県が濃厚接触者を特定するのをやめた」と報じられており、不安を感じられた方もおられたのではないかと思います。 もう少し丁寧に説明しますと、沖縄県は、濃厚接触者の特定をやめたのではなく、同居家族、医療機関、社会福祉施設に限定したのですね。一方で、一般の事業所、学校、イベントなどでは濃厚接触者を特定することをやめました。 なぜか・・・ それは、濃厚接触者の範囲について、「手で触れることの出来る距離で、必要な感染予防策なしで患者と１５分以上の接触があった者」（国立感染症研究所：新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学調査実施要領）とする妥当性が、もはや失われているからです。 沖縄県では、今年１月と２月の２か月間に５万人の感染者を診断しましたが、感染者１人あたり
「軽症で回復したはずだった」コロナ後遺症の深刻な実態 １年以上苦しみ、今なお治らない記者の記録 ｜ 47NEWS
Published 2022/02/12 10:00 (JST) Updated 2022/06/13 10:05 (JST) 新型コロナウイルス感染症の症状がどんなものかは多く報道されているが、回復後の後遺症の実態は意外と知られていない。記者（３３歳、女性）は、感染から１年たった今も後遺症に苦しんでいる。体の痛みで座っていられずにのたうちまわり、ひどい倦怠感で日常生活がままならない時もあった。仕事も長期の休職を余儀なくされた。治療である程度は改善したものの、今も本調子にはほど遠く、再び悪化するかもしれない恐怖と闘う日々だ。 若年層は感染しても重症化しにくいからと、油断しないでほしい。コロナ感染自体はたいしたことがなくても、その後に重い後遺症に苦しむ人は多くいる。記者の体験から、その深刻さを知ってもらいたい。（共同通信＝秋田紗矢子） ▽感染判明、でもずっと軽症 コロナ感染が判明したのは昨年
＜新型コロナ＞自宅療養者への食料配達中止 神奈川県「買い出しの外出、やむを得ない」と例外を容認：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスに感染した自宅療養者のうち、重症化リスクの低い六〜四十九歳への食料配達を一月下旬から中止したことを巡り、神奈川県は三日の県議会厚生常任委員会で、「物資の買い出しのための最小限の外出はやむを得ない」との見解を示した。県は自宅療養者らに外出自粛を求めているが、例外を容認した。 県は自宅療養者に八日分の食料と日用品を送るが、感染拡大に伴って配達できる数に限界があるとして、配達対象を絞り込んだ。異論が相次ぎ、生活困窮者らには対象外でも配達できるよう再検討している。それでも配達対象外の自宅療養者がいるため、対応の改善を求めた常任委の委員に対し、山田健司・健康医療局長は「食料備蓄がない人もいる。外出するのは致し方ない」と理解を求めた。 また、自主療養を巡り、申請に使う抗原検査キットが薬局で入手しづらい現況を踏まえ、篠原仙一（のりかず）・医療危機対策本部室長は「例外的な対応だが、（イン
分岐点 これからのコロナ対応：オミクロン株「若い人にはかぜ」 コロナ戦略の転換訴える救急医 | 毎日新聞
神奈川県の新型コロナウイルス対策をまとめる阿南英明・医療危機対策統括官＝横浜市中区で2021年4月6日午前11時31分、中村紬葵撮影 3年目を迎えた新型コロナウイルス感染症は、新たな変異株が広がる度に状況も目まぐるしく変化します。医療は感染急拡大に耐えられるのか。いつまで日常生活を制限するのか。先行きが見通せない中、どのような戦略を立てたらよいのでしょうか。専門家らに話を聞くインタビューシリーズ「分岐点」で考えます。 感染者の全員管理 もう限界を超えた 「重症化リスクのない若い人にとってオミクロン株は『かぜ』だ」。そう言い切るのは救急医で、神奈川県の医療危機対策統括官を務める阿南英明さん（56）。この2年間、新型コロナウイルス感染症に対する同県の先進的な対策の立案を主導し、それを他の自治体や国が取り入れる構図が続いている。1月には厚生労働省の有識者会議のメンバーとして、オミクロン株の特性に
東京都 新型コロナ 2万1576人感染確認 初の2万人超 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
東京都内の2日の感染確認は、初めて2万人を超えて2万1576人となりました。感染の急速な拡大で家庭内感染や施設内感染、自宅療養者や宿泊療養者など過去最多となる数値が相次いでいます。都の担当者は、「誰もが感染者や濃厚接触者になる可能性がある」と述べ、感染防止対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は2日、都内で「10歳未満」から「100歳以上」の男女合わせて2万1576人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日の感染確認が2万人を超えたのは初めてで、これまでで最も多かった先月28日の1万7631人よりもおよそ4000人多く、感染拡大が続いています。 1週間前の水曜日の1.5倍余りです。 2日までの7日間平均は前の週の1.5倍余りの1万6467.0人となりました。 1万6000人を超えるのは初めてです。 都の担当者は、「先週から1日1万人超える日が続き、き
世田谷区長暴走！ 検査キット無料配布の愚
やはり、恐れていたことが起こった。大失敗の“世田谷モデル”に懲りず、いや、だからこそ異常に執着するのか、新型コロナの無症状の陽性者をまたぞろ炙り出すために、世田谷区は抗原検査キットを無料でバラ撒き出した。 新型コロナウイルスのオミクロン株の感染拡大を受け、東京・世田谷区で、抗原検査キットの無料配布が始まった。https://t.co/WPgD0PMh0A — 保坂展人 (@hosakanobuto) January 21, 2022 区内の公園や駅頭などに加え、2月からは薬局での配布も開始予定。合計24万キットを配ると言うのだ。保健所のマヒや病床逼迫はもとより、医療現場ではキット不足を危惧する声が上がるなか、保坂区長の暴走がまた始まった。この中途半端なバラ撒きは、世田谷区民92万人全員に行き渡らない上に、独り占めする人もいることから、途中から1人3キットに制限。パニック状態になった区民が長
オミクロン株で肺炎の頻度は? 政府､インフルと比較調査せず｢まん延防止措置｣適用か 特措法違反の疑い（楊井人文） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オミクロン株の感染拡大を受け、政府は新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき1都12県に「まん延防止等重点措置」を適用することを決定した。 緊急事態宣言や重点措置の適用は、肺炎等の発生頻度がインフルエンザより「相当程度高い」場合に限定される。 だが、政府はオミクロン株についてこの比較調査や要件を満たすかどうかの検討をしていなかったことが、筆者の内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室への取材でわかった。 オミクロン株では肺炎にかかりにくいと専門家らは指摘しており、重症者は増加傾向にあるが、陽性者数と比べると極めて低い水準で推移している。 政府が、インフルより肺炎等の発生頻度が「相当程度高い」ことを証明できなければ、特措法に基づく営業制限等を伴う措置は法令違反と疑われることになる。 法令の規定は？ 新型コロナウイルス感染症は、特措法上「新型インフルエンザ等」というカテゴリーに
おしょさん on Twitter: "保健所職員ですが、限界です。。全員5類相当にして欲しいと思っています。。。 https://t.co/GgUmmoIWVH"
保健所職員ですが、限界です。。全員5類相当にして欲しいと思っています。。。 https://t.co/GgUmmoIWVH
新型コロナの「5類引き下げ」を求める安倍晋三・松井一郎・吉村洋文・玉木雄一郎・小池百合子は「ネオリベ悪徳ペンタゴン」か - kojitakenの日記
昨日（1/15）発表された国内新型コロナ新規陽性者数は過去2番目に多い25742人（NHKのデータ*1による）だった。死亡者も6人を数えた。国内新規陽性者数と同死亡者数のグラフ（前記NHKのデータに基づく）を以下に示す。 国内のCOVID-19新規陽性者数及び死亡者数 (2020/3-2022/1, 7日間移動平均対数=NHK) 倍加速度はピーク時より落ちているが（新規陽性者数7日間移動平均値の前週比4.14名倍、倍加速度3.41日）、検査数の上限に達しているために過少な数字になっている影響が出てしまっている。たとえば東京都のPCR及び抗原検査陽性率が1月14日の時点で16.0%に達していることが都のサイト*2で確認できる（下のグラフ）。 16.0%というのはあくまでも検査数と陽性者数の7日間移動平均値から求めた値なので、一昨日（1/14, 新規陽性者4051人）や昨日（1/15, 同45
オミクロンは風邪化して収束するってゆってるやつノーテンキすぎ
「変異」を忘れてねがぁ？ ある場所であるとき突然凶暴になったりするんだぞぉ。 わるいごはいねがぁ～。 追記：ごめんなまはげ言いたかっただけ。
沖縄県 新型コロナ 623人感染確認 600人超は去年8月28日以来 | 新型コロナ 国内感染者数 | NHKニュース
沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来です。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された623人は、年代別では、 ▽20代が332人、 ▽30代が76人、 ▽10代が63人、 ▽40代が50人、 ▽50代が31人、 ▽60代が26人、 ▽10歳未満が22人、 ▽80代が12人、 ▽70代が7人、 ▽90歳以上が2人、 ▽確認中が2人です。 1日の感染者数が600人を超えるのは、去年8月28日以来です。 20代の感染が300人を超える状況について、沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としています。 地域別では、 ▽那覇市が114人、 ▽中部保健所管内が61人、 ▽名護市が57人、 ▽うるま市が52人、 ▽南部保健所管内
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コロナ死者、最多438人 第8波で増加、感染20万人（共同通信） - Yahoo!ニュース
新型コロナ致死率の低さで日本がＯＥＣＤ首位、基本はやはりマスクか
韓国、コロナ行動制限を2年ぶり撤廃 感染ピーク越えで - 日本経済新聞
コロナ死者、過去最多 ｜ 共同通信
東浩紀 Hiroki Azuma on Twitter: "ぼくは前々から、緊急事態宣言が出るかどうかはもはや医学の問題でも感染の問題でもなく政治の問題で、医療逼迫とは関係なく出るだろうと指摘してきたが、今回の小池知事の決定はまさにそれを証明するもののように見える。彼女は、自分の政治生命のため緊急事態宣言を必要としているのだろう。"
