共産党を除名処分の元職員 処分取り消しと賠償を求め提訴 | NHK
共産党の委員長をすべての党員による投票で選出すべきだなどと主張し、除名処分を受けた元職員が「手続きが違法だ」などとして、党に対し処分の取り消しと賠償を求める訴えを起こしました。7日、東京地方裁判所に訴えを起こしたのは、共産党の元安保外交部長、松竹伸幸さんです。 松竹さんは去年1月、当時の志位委員長が委員長を20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 これに対して共産党は「党に敵対する行為は行わない」などとした規約に違反したとして、松竹さんを最も重い除名処分にしました。 訴状によりますと松竹さんは ▽処分の前に意見を述べる機会を十分に与えないなど手続きが違法であるうえ ▽「党に敵対する行為」には当たらないなどと主張し 党に対し処分の取り消しと慰謝料など550万円の賠償を求めています。 松竹さん
オープンレター訴訟、勝利和解のお知らせ｜弁護士神原元
オープンレター～女性差別的な文化を脱するために本日、呉座勇一氏（歴史学者）がオープンレター差出人らに名誉毀損に基づく損害賠償請求をした訴訟について、呉座氏が、オープンレターが名誉毀損で違法であるとの主張を撤回し和解を申し出ましたので、オープンレター側は和解に応じることとしました。 名誉毀損で違法であるとの主張が撤回されることは極めて異例であり、我々は、これを勝利和解であると評価し、ご報告する次第です。 和解条項 反訴原告は 、別紙添付「オープンレター」が反訴原告の名誉 を毀損する違法な文書でないとの反訴被告らの主張を受け、それが違法であるとの主張を撤回することとして和解の申出をしたところ、反訴原告と反訴被告らとの間で、次のとおりの和解の合意が成立 した。 １ 反訴原告、反訴被告ら及び補助参加人（以下「本件当事者」という。）は、別紙添付「オープンレター」が、反訴原告による利害関係人に対する誹
オープンレター訴訟の和解成立のお知らせ - 呉座勇一のブログ
お世話になっております。 この度、オープンレター「女性差別的な文化を脱するために」（以下、オープンレターと略します）差出人のうち12名を相手とする名誉損害訴訟（以下、OL訴訟と略します）において、和解が成立して訴訟が終了しましたので、ご報告いたします。訴状、反訴状、準備書面などの訴訟資料一式につきましては、改めて公開いたします。 私は、①労働訴訟（地位確認等請求事件・懲戒処分無効確認事件）、②OL訴訟（名誉毀損）、③日歴協訴訟（名誉毀損）の3つの訴訟を抱えておりました。①労働訴訟も和解で終了していますから、③日歴協訴訟のみが残ることとなりました。 ③日歴協訴訟は、和解交渉が決裂したため、これから私の尋問手続に進む見込みで、詳しくは近日中にお伝えする予定です。 ３つの裁判の関係 1．和解の内容 OL訴訟で成立した和解の条項を下に引用します。 （裁判所が形式面の修正をする予定であり、後日、正式
立憲が加わった入管法改正の修正協議 なぜ結実しなかったのか：朝日新聞デジタル
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政権批判すると「飛ばされる」 放送法解釈変更、TV局萎縮の実態 | 毎日新聞
記者会見で消費増税の延期と衆院解散を表明する安倍晋三首相（当時）＝首相官邸で2014年11月18日、小関勉撮影 放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、第2次安倍政権内のやり取りを記した行政文書が公表され、1カ月がたつ。文書からは、安倍晋三首相（当時）の意を受け、首相官邸側が「けしからん番組は取り締まる」（当時の礒崎陽輔首相補佐官）方向で、放送法の事実上の解釈変更を総務省にさせた経緯が分かる。テレビ朝日に27年間在籍してニュース番組制作に携わり、その後に独立したプロデューサー・鎮目博道さん（53）に取材すると、「政権を批判したら飛ばされるのではないか」など、テレビ現場が安倍政権当時から萎縮していった様子を赤裸々に語った。【後藤豪】 「報ステ」のスタッフ 不自由な空気に 立憲民主党の参院議員が3月初めに公表し、総務省も同省の文書と認めて開示した、2014～15年の安倍政権内の文書。 鎮目さんは当
「国家の戦争」から「個人の戦争」へ プーチン氏は変化を見落とした：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
はあちゅうが大量の「誹謗中傷」訴訟をしたのはなぜなのか？ - ドクダミ自由帳
こんにちは、ドクダミ淑子です。 はあちゅうさんの誹謗中傷訴訟の判決が次々と出ている、今日この頃。 先日、げす山げす美さんの判決も出ましたね。 gesugesumi.hatenablog.com ここで、彼女がなぜ、何百件も、手当たり次第に訴えることにしたのか、その理由を考えてみます。 私が何を考えようと、それは想像の範囲を出ないのですが、出来るだけ本人の声を拾いつつ、やっていこうと思います。 www.dokudamiyoshiko.com 誹謗中傷を訴えることにしました！と言い出した頃語っていた目的 まずは、初期に語っていた目的について見てみましょう。 2020年6月27日のブログがこちら。 開示請求が認められました！ （誹謗中傷訴訟の進捗ご報告） | はあちゅうオフィシャルブログ「お買い物日記」Powered by Ameba 中立な司法機関である裁判所が 私に対する書き込みを、 誹謗中
【ハリボテ民主主義】60年以上前､臨時国会召集期限の明文化を検討 政権交代でも法制化実現せず
憲法53条に基づき臨時国会の召集要求に対して、政府はいつまでに召集するべきかの明確なルール・基準がない。なぜ、憲法のあいまいな規定を補完する法整備がなされてこなかったのだろうか。国会でどのような議論がなされてきたのか調べてみると、意外な事実が見えてきた。（楊井人文、田島輔） 自民党は憲法改正草案で、内閣は臨時国会の召集要求から20日以内に召集しなければならないとする53条改正案を示したことがある。だが、召集期限の明文化は必ずしも憲法改正によらなければならないということではなく、国会で定める法律でも可能とされる。実は、半世紀以上前に、召集期限を明文化した「国会法」改正案が審議されたことがあった。 第19回国会（1953年12月10日から1954年6月15日）に提出されていた国会法改正案には、憲法53条に基づく召集要求があった場合、「内閣は40日以内に国会を召集しなければならない」とする規定が
ウィシュマさん入管死 入管幹部ら不起訴の方針固める 名古屋地検 | 毎日新聞
名古屋出入国在留管理局（名古屋市）でスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が収容中に死亡した問題で、殺人容疑で刑事告訴されていた当時の入管幹部らについて、名古屋地検は不起訴とする方針を固めたことが、関係者への取材で判明した。 地検は、入管関係者らへの聴取や医師の診断書などの分析を進めたが、刑事責任を問うのは難しいと判断したとみられる。17日午後にも遺族らに伝える。 妹のポールニマさん（28）が2021年11月、告訴状を提出。当時の名古屋入管局長や次長、死亡当日の看守責任者らがウィシュマさんに適切な医療を提供せず「死んでも構わない」という未必の故意があったと訴えていた。
コンビニオーナー団体、労働組合として認めず 東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
コンビニオーナーが労働組合法上の労働者にあたるかどうかが争われていた裁判で、東京地裁（布施雄士裁判長）は6月6日、労働者とは認められないとする判決を言い渡した。団体側は控訴に向けて検討するとしている。 訴えていたのは、本部との団体交渉を求めるコンビニ加盟店ユニオン所属のセブンイレブンのオーナーたち。 2014年、岡山県労働委員会はセブンオーナーに労働組合法上の労働者性を認めたが、2019年の中央労働委員会で労働者性を否定する逆転命令が出たため、裁判で取り消しを求めていた。 コンビニ加盟店ユニオンでは、ファミリーマートのオーナーも同種裁判を起こしている。こちらも東京都労委では労働者性が認められたが、中労委で逆転命令が出ており、今年9月に証人尋問が予定されている。 労組法上の労働者は、労働基準法の労働者よりも広い概念で、日本プロ野球選手会なども労働組合として認められている。企業は正当な理由なく
赤十字と国際人道法｜赤十字について｜日本赤十字社
国際人道法とは？ 武力紛争（戦争）において、負傷したり病気になった兵士、捕虜、そして武器を持たない一般市民の人道的な取り扱いを定めた国際法です。「国際人道法」という名称の条約は存在せず、「1949年のジュネーブ四条約」「1977年の二つの追加議定書」「2005年の第3追加議定書」を中心とした、さまざまな条約と慣習法の総称が「国際人道法」です。 国際人道法に関するQ＆Aはこちら 国際人道法のあゆみ スイス人のアンリー・デュナンの人道精神に基づいて、1863年に赤十字国際委員会（ICRC）の前身となる「5人委員会」が成立し、翌年、ジュネーブにおいて開催された外交会議において、陸戦における傷病兵の保護を定めた最初のジュネーブ条約が結ばれました‥＜続く＞ 国際人道法のあゆみについて詳しく見る 国際人道法の関連資料 ＜基礎情報＞ ジュネーブ条約の最新の締約国数、条約の解説 ＜テキスト等＞ 紛争の被害
ルペン候補、NATOとロシアの「和解」提案 仏大統領選
仏パリで記者会見したフランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン党首（2022年4月13日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【4月14日 AFP】フランス大統領選で現職エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏との決選投票に進んだ極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首は13日、自身が当選すれば北大西洋条約機構（NATO）とロシアの関係強化を支援すると述べた。 今月10日の第1回投票で2位となったルペン氏は、24日の決選投票でマクロン氏と対決する予定。最新の世論調査では、マクロン氏が僅差ながらリードしている。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、選挙戦では外交政策が重要な争点となった。マクロン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との関係が近すぎるとして、ルペン氏を
ジム・キャリー、ウィル・スミスへの大喝采を批判「ハリウッドが腰抜けになった」
3月27日の第94回アカデミー賞授賞式で、俳優のウィル・スミスが、妻のスキンヘッドをネタにしたコメディアンのクリス・ロックを平手打ちした。
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「美人局」手口の少年、大阪家裁が不処分を決定 大学生転落死事件 | 毎日新聞
酒井啓亘（Hironobu Sakai） on Twitter: "今回のICCの制度に関する論点を一般国際法の観点から整理すると、４層構造で理解が可能。まず、①ロシアはICC規程に未批准。国際法では、主権国家が国際裁判制度に従う条件は何よりもその同意が必要ということ。通常はICC規程への批准という形式で国家はその制度を遵守することを表明する。"
おきさやか（Sayaka OKI） on Twitter: "司法の場で適切な裁きがあることを信じ見守っています。冤罪があるならば晴れるといいですね。 同時に、立場としては弱いはずの方の尊厳が守られることを切に祈っております。 このツイートに謝罪の必要は感じていません。実際、皆さんも草津という単語でこのことを今も思い出しておられるようですし"
UPF-Japan – UPFは国連経済社会理事会（ECOSOC）の総合協議資格を持つ国連NGOです。
紀藤正樹 MasakiKito on Twitter: "カルトと宗教の線引きがわからないという知識人が散見されますが、そういう人はぜひ被害者相談会の電話に対応してもらいたいと思います。相談を受けていただければカルトが一般の宗教とは明らかに異質なものだということがご理解いただけると思います。頭から入るのではなく現場から考えていただきたい"
嫌がらせの手紙が届きました。 - 呉座勇一のブログ
https://twitter.com/inumash/status/1514991473745600518
