仏海軍の原子力空母、NATO演習に初参加 “米への属国化”批判も | 毎日新聞
フランス海軍の原子力空母「シャルル・ドゴール」が26日、北大西洋条約機構（NATO）軍の合同演習に初めて参加した。シャルル・ドゴールは米国以外が保有する唯一の原子力空母で、防衛の独立を志向する伝統があるフランスでは、米国主導のNATOの指揮下に入ることに批判も出ている。 合同演習は東欧での有事を想定し、地中海で5月10日まで実施される。ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2022年2月以降では最大規模で、加盟国が作戦時の連携を向上させる狙いがある。フランスのほか、イタリア、スペイン、トルコなどの艦船20隻が参加する。シャルル・ドゴールは全長約262メートル、全幅約64メートルの大型空母で、ラファール戦闘機など40機を搭載する。 フランスは第二次世界大戦後、独立独歩の外交、安全保障を目指し、核軍備はその要となってきた。米国の欧州への関与拡大を嫌うドゴール大統領（当時）が1966年、NATOの
「原発安全」は思い込み、耐震性も低い 元裁判長、樋口氏が講演 | 毎日新聞
「国策である原発政策が安全性を軽視するわけがないというのは先入観だ」と話す樋口氏＝新潟県柏崎市駅前の市文化会館アルフォーレで2024年4月7日、内藤陽撮影 関西電力大飯原発3、4号機（福井県）の運転差し止め訴訟で、2014年に再稼働を認めない判決を出した元福井地裁裁判長、樋口英明氏（71）が新潟県柏崎市で講演した。樋口氏は能登半島地震（M7・6）発生時の北陸電力志賀原発の例から、原発の耐震性の低さを指摘。「日本の原発はそれなりに安全だろうという先入観が脱原発を妨げる」と主張した。 講演のテーマは「能登半島地震と原発」。地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）の主催で7日にあり、市民ら約160人が耳を傾けた。 能登半島地震では、石川県志賀町で最大震度7、北陸電力志賀原発（同町）で震度5強を記録した。志賀原発では外部電源から電力を受ける変圧器が破損し、約2万3400
衆院選投票先、立憲14％・自民13％ dサーベイ世論調査 | 毎日新聞
社会調査研究センターは16、17日、スマートフォンを対象とした調査方式「dサーベイ」による全国世論調査を実施した。仮に今、衆院選が行われたら比例代表でどの政党に投票するかと尋ねたところ、立憲民主党14％・自民党13％・日本維新の会12％と上位3党がほぼ横一線で並んだ。この質問を始めた昨年6月以降、立憲民主がトップに立つのは初めて。自民は昨年10月まで20〜21％で推移していたが、11月に20％を割り、2月の前回調査で14％に急落していた。 3月8日の国際女性デーに関連し、日本は女性が働きやすい国だと思うかを尋ねた質問では「思わない」が62％を占め、「思う」の11％を大きく上回った。選択的夫婦別姓制度の導入については「賛成」51％、「反対」15％、「どちらとも言えない」33％だった。 dサーベイは、NTTドコモのdポイントクラブ会員を対象としたアンケートサービスを使用し、全国約6800万人（
【スクープ】「霊友会」を隠して若者イベントをお手盛りで報じる毎日新聞と「新興宗教マネー」の関係｜SlowNews | スローニュース
取材・執筆 フロントラインプレス 新興宗教「霊友会」が全面的にバップアップして毎年開催されている中学・高校生向けのイベント「ナキワラ！」について、毎日新聞が長年、霊友会の存在を隠して通常のニュースとして報道を継続していることがわかった。 毎日新聞社は、このイベントのPR記事の制作・掲載も手掛けて多額の広告掲載料を受け取っているが、これとは別に各都道府県版や全国版社会面にも通常のニュースとして多くの記事が掲載されている。 新興宗教団体が教団の名称を出さずにイベントを開催し、参加者を集めることは世界平和統一家庭連合（旧統一協会）をめぐる問題で批判されてきた。毎日新聞社は、旧統一教会の関連団体と政治家の関係を紙面で厳しく批判する一方で、自らは新興宗教マネーとの関係を断たなかった疑いがある。 日本有数の信者数を誇る「霊友会」霊友会の公式ウェブサイトによると、同会は法華経の研究と修行を重ねた久保角太
「なぜ防衛費を上げるのですか」 小学6年生が岸田首相へ送った手紙（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
なぜ、防衛費を上げるのか。 日本はアメリカのことをどう思っているのか。 小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】 【写真まとめ】黒板に意見ギッシリ…手紙差出人の児童らの討論 ◇岸田首相に伝えたい 東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。 ＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞ ＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞ 北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島の上空を通過。日本が相手国のミサイル拠点などを攻撃する力を持つこと
記者の目：衰退止まらぬ共産党 指導部刷新の時機では＝古川宗（政治部） | 毎日新聞
共産党の衰退が止まらない。一昨年の衆院選と昨年の参院選で議席を減らし、今年4月の統一地方選では、全国で135議席を失う大敗を喫した。私は4月まで共産党を約2年間取材してきたが、党指導部の刷新など抜本的な改革をせず、このままの状態が続けば共産党は消滅の危機に直面するのではないかと深く憂慮している。 6月10日付の機関紙「しんぶん赤旗」に、党の財務・業務委員会責任者による悲痛な「訴え」が掲載された。「財政の現状打開のために緊急に訴えます」と題されたその文章は、「最大の財政基盤である党費と（赤旗などの）紙誌代収入の選挙後の大きな減収のなかで危機的な事態になっています。このまま推移すれば、運用資金が底をつきかねず、党の機構も『赤旗』も守れなくなる事態に直面している」と危機感を表明。その上で「大きな資金が必要な選挙費用と供託金は募金をお願いしなければならない」と金銭的な協力を呼びかけた。
元毎日新聞記者 西山太吉さん死去 沖縄返還巡る日米密約を報道 | NHK
沖縄返還を巡る日米の密約の存在を報道し、機密文書を違法に入手したとして有罪判決を受け、その後も問題の追及を続けた元毎日新聞政治部の記者、西山太吉さんが24日、心不全のため北九州市の介護施設で亡くなりました。91歳でした。 西山さんは山口県下関市の出身で、慶応大学を卒業後、昭和31年に毎日新聞社に入社し、政治部の記者として活躍しました。 昭和47年の沖縄返還をめぐって本来アメリカ側が負担する軍用地を田畑などに戻す費用を日本が肩代わりする「密約」が交わされたことをうかがわせる外務省の機密文書を手に入れ、日米間で大詰めの交渉が行われていたさなかに報道しました。 政府は、密約を否定する一方で、文書が漏えいしたことを問題視し、西山さんは機密文書を外務省の女性職員から違法に入手したとして逮捕・起訴され、有罪が確定しました。 その後、アメリカで密約があったことをうかがわせる外交文書が公開され、西山さんは
安倍氏「時計の針戻すの大変」北方領土返還、描けぬ道筋 | 毎日新聞
北海道・根室半島の納沙布岬（左下）沖に浮かぶ北方四島。中央は歯舞群島、右奥は色丹島、左奥は国後島、中央奥は択捉島＝北海道上空で2019年11月19日午前10時48分、本社機「希望」から宮間俊樹撮影 「北方領土の日」の2月7日、政府と各種団体が東京都内で恒例の北方領土返還要求全国大会を開いた。「北方領土が77年前、ソ連によって不法占拠されたまま今日に至っていることは、決して許されるものではありません」。採択されたアピールに「不法占拠」の表現が2018年2月以来5年ぶりに復活した。 18年のアピールにあった「北方四島が不法に占拠され」の部分は、19年に「日露両国間に、平和条約が締結されないまま」との表現に置き換わった。その間にあった日露首脳会談を受け、政府がロシアに配慮したためだ。 18年11月、シンガポール。安倍晋三首相（当時）はロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎
大貫智子「韓国文化を楽しむなら加害の歴史に向き合うべきか」（毎日新聞）の記事削除について
一橋大学大学院社会学研究科准教授 加藤圭木 一橋大学名誉教授 吉田裕 はじめに 2023年1月15日（日）に毎日新聞「政治プレミア」に有料記事として、政治部記者の大貫智子氏のコラム「韓国文化を楽しむなら加害の歴史に向き合うべきか」（現在は削除。以下、「大貫コラム」とします）が掲載されました。 「大貫コラム」は、加藤圭木監修、一橋大学社会学部加藤圭木ゼミナール編『「日韓」のモヤモヤと大学生のわたし』（大月書店、2021年、以下ゼミ書籍とします）、および同ゼミの学部生が2022年11月19日（土）に開催した学園祭のイベント「モヤモヤ本のその先へ〜みんなで話し合う「日韓」のモヤモヤ」（於一橋大学、オンライン配信併用、以下学園祭イベントとします）をとりあげたものです。 以下で述べるように「大貫コラム」は加藤ゼミ側への取材をしていない上に内容面でも不適切な点がありましたので、毎日新聞社に対してその旨
【悲報】有名ツイ民「桜ういろう」 は毎日新聞の桜井平記者？ 身バレで親戚に怒られツイ垢削除へ | まとめまとめ
桜ういろう 暇空茜氏とツイッター上でバトルしていたツイ民。正体が毎日新聞の桜井平記者ではないかと ネット上で噂になる。その後「親戚に怒られた」らしくツイ垢削除を表明
千葉知事「マスク原則不要、打ち出して」 5類移行で政府に注文 | 毎日新聞
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」に引き下げるのに伴い、政府がマスク着用を個人の判断に委ねる方針を示したことに対し、千葉県の熊谷俊人知事は27日、「『原則不要』のような形をしっかり打ち出さなければ、社会として（正常化への）移行は難しい」と注文をつけた。 熊谷知事は医療機関や高齢者施設など一部の重症…
旧統一教会元幹部が実名証言 韓国への送金「推計年100億円」 | 毎日新聞
旧統一教会元幹部の桜井正上氏が、教団の課題をまとめて毎日新聞に寄せた文書＝東京都千代田区で2022年9月9日撮影 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部に約20年間在籍し、2017年に教団を離れるまで家庭教育局の副局長だった桜井正上（まさうえ）氏（48）が毎日新聞の取材に応じ、教団が掲げた献金の目標が年間300億円近い規模だったなどと証言した。元教団幹部が実名で内情を明かすのは異例。「教団の手法は明らかに社会的モラルに反し、献金の強要は法令順守を徹底したとする09年以降も続いていた」と語り、教団の姿勢を批判した。 桜井氏は、父が1995～96年に統一教会の第5代会長を務めた2世信者。大学卒業後の98年から本部に勤務し、2世信者の支援や教育に長く携わった。17年、運営方針に異を唱える文書を公表して、教団を離れた。「今の教団には体質を改める兆しがない。内情を知る者として、悲劇が繰り返されない
旧統一教会と政治 「難しい憲法の問題ではない」 憲法学者が指摘 | 毎日新聞
日本外国特派員協会での記者会見に臨む世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の田中富広会長（左）＝東京都千代田区で2022年8月10日午後3時1分、猪飼健史撮影 安倍晋三元首相の銃撃事件を契機に、宗教団体・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家に関するニュースが相次いでいる。「信教の自由」や「政教分離」といった憲法の観点からどのような問題があるのだろうか。憲法学が専門である九州大の南野森（みなみの・しげる）教授に尋ねると、「難しい憲法上の問題と捉えるべきではないんです」と予想外の答えが返ってきた。【聞き手・佐野格】 ――旧統一教会と政治家に関する問題をどう捉えていますか。 ◆旧統一教会の問題は1980年代から取り沙汰されていて、私が大学に入った89（平成元）年は旧統一教会が盛んに活動していた頃でした。知り合いでしつこく勧誘された人や、入会してしまった人もいて、そういう個人的な経験もあったこと
SEALDsの敗北とは何だったのか 15年安保に感じた「甘さ」 | 毎日新聞
2015年安保を闘った学生団体「SEALDs」について語る小峰ひずみさん＝大阪市北区で2022年7月11日、北村隆夫撮影 2015年夏、安全保障関連法案をめぐる反対運動のただ中に若者たちがいた。学生団体「SEALDs（シールズ）」だ。国会前のデモなど熱を帯びた抗議のうねりはしかし、法案可決を阻むには至らず、翌16年に解散。同世代の批評家、小峰ひずみさん（29）は当時、その運動に共感しながらも、ある「甘さ」を感じていたという。政治を語る「私たちの言葉」を鍛え直すため、小峰さんは今あえて論じる。平成の終わりに光を放ったシールズの闘いとは、敗北とは何だったのか。 ＜ひとりの人間が死ねば、弔辞が読まれる。ひとつの闘いが終われば、総括が書かれて然（しか）るべきだ＞。小峰さんの新著『平成転向論』（講談社）にはこう記される。21年の群像新人評論賞優秀作に選ばれた論文に大幅加筆した本書は、思想や態度の変更
ウクライナが受け入れられる「停戦ライン」はどこか | | 東大作 | 毎日新聞「政治プレミア」
兵士たちと自撮りをするウクライナのゼレンスキー大統領（中央右）＝ウクライナ・ドネツク州の前線で2022年6月5日、ウクライナ大統領府提供、AP キッシンジャー氏の問題提起とウクライナ政府の反発 先月99歳になった元米国務長官のキッシンジャー氏が、5月23日、スイス・ダボスで開かれていた世界経済フォーラムで、ウクライナ戦争について発言した。ベトナム戦争終結に向けた北ベトナムとの秘密交渉や、米国と中国の国交樹立に向けた交渉を手掛け、米国史上、最も有名な外交官の一人であるキッシンジャー氏がどんな発言をするか、世界の注目が集まった。 ここでキッシンジャー氏は「容易に解決できない状態に陥る前に、この戦争を終わらせるよう、今後2カ月の間に交渉を始めるべきだ」と主張した。そして、「できれば、今回の戦争が始まる前のラインまで分割ラインを戻せれば理想的だ」という趣旨の発言をした。さらに、「このラインを越えて
れいわ山本代表の奇襲作戦 急浮上する「参院兵庫選挙区からの出馬」 | 毎日新聞
予告なしの「ゲリラ街宣」でマイクを握るれいわの山本太郎代表＝神戸市中央区のJR元町駅前で2022年4月20日午後6時39分、山口朋辰撮影 議員バッジを自ら返上した男は、どこで勝負するのか。衆院議員を辞職し、夏の参院選で「確実に1議席を取りに行く」とくら替え出馬を表明したれいわ新選組の山本太郎代表（47）。選択肢の一つとして、出身地の兵庫選挙区（改選数3）から立候補する可能性が急浮上している。「ゲリラ街宣で立つところが可能性があるかも」と予告なしで展開中の街頭演説開催地からの出馬をにおわせる。ゴールデンウイーク（GW）はどこに出没するのか、奇襲作戦の行く末は――。 「参院選が終わると（国政）選挙の空白期間ができる。その間に行われるであろう政治の暴走を何としてでも食い止めねばならない」。4月15日の記者会見で、山本氏はくら替えの理由をそう説明した。「永田町の空気を読まず、茶番に付き合わない、ブ
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自民女性局のフランス研修写真が物議 SNSに投稿 | 毎日新聞
旧統一教会・文鮮明教祖の発言録 流出サイトから削除 | 毎日新聞
中曽根元外相の選挙に「旧統一教会300世帯が参加」 教祖発言 | 毎日新聞
毎日新聞映像グループ on Twitter: "侵攻より危惧するのは… 「戦争前夜」と思えぬウクライナ首都の今 キエフ現地ルポ 関連記事→https://t.co/jg6cU86ZGA ＊16日投稿の動画の一部に和訳の間違いがあり修正版を投稿。正確を期すため再修正版を投稿させ… https://t.co/X1c9fC3swB"
