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ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止？ 英BBCが報じる
ArmがHuaweiおよび子会社との契約やサポートを停止？ 英BBCが報じる 編集部：小西利明 英国時間2019年5月22日，BBCが報じたところによると，半導体設計企業の大手であるArmは，従業員に対して，Huawei Technologies（以下，Huawei）およびその子会社との契約やサポートを停止するように指示したとのことだ。米国商務省が，Huaweiおよび関連会社に対する取引禁止措置を行ったことへの対応であるという。 Arm製のCPU IPコアである「Cortex-A」シリーズや，GPU IPコア「Mali」シリーズは，Huaweiの傘下にある半導体設計企業HiSilicon Technologies（以下，HiSilicon）が手がけるSoC（System-on-a-Chip）のKirinシリーズで使われており，Huawei製スマートフォンにとって，なくてはならないプロセッサ
コラム：中国経済の大幅減速、犯人は国有企業の「逆襲」か
［香港 １５日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ブームは終わった。中国経済はハードランディングにこそ見舞われていないものの、大幅に減速しており、世界中の資本市場を揺るがしている。しかし、こうした状況の回避は可能だった。 グローバル金融危機を受けた中国の景気減速は、政策の不手際が原因だった──。ピーターソン国際戦略研究所のニコラス・ラ―ディー氏は新刊「ステート・ストライクス・バック（国有企業の逆襲）：中国の経済改革は終わったのか」の中でそう分析している。 中国の成長率は金融危機前の４年間に年平均１２％だったが、２０１５年以降は７％弱に落ち込んだ。ただ、減速には避けようがない面もあった。ラ―ディー氏によると、元安や高い貯蓄率、巨額の貿易黒字で加速した成長が、より持続可能な水準に戻ったことで、減速の半分は説明がつく。 この著作の核心は「回避可能だった」残り半分を解き明かしている点にあ
米中貿易戦争に関する日本人の誤解 : Market Hack
先月アメリカを訪れていた中国の貿易問題を扱う代表団は「手ぶら」で帰国しました。 その間、トランプ政権はメキシコとの貿易協定に合意し、「不可能！」とさえ言われた北米自由貿易協定（NAFTA）の破棄、ないしは大幅な改変を着々と進めています。 そもそもNAFTAとかTPPなどの貿易協定は通商問題を大統領の「きまぐれ」から守るために締結されるものであり、政権交代などのショックに対しても耐性を持たせることでビジネスの当事者たちが安心して商取引を続けられる基盤を提供するという意図で行われるのです。 そのNAFTAに激しく揺さぶりをかけているトランプ大統領の手腕は、甘く見るべきではない気がします。 日本の人たちは（どうせトランプなんてすぐ消えるさ）と思い込んでいるフシがあります。それは、そうなのかもしれません。 しかし少なくともドナルド・トランプ本人は「当然、2期8年大統領を務める！」という気でいます。
フェルさん、電動化は「EV」とは限らないんだよ
大変な数のコメントを頂きました。非公開に設定してお送りくださった方もいらっしゃるそうですので、（そう言えば非公開のコメントをいただいていないです。Yさん、送ってくださいねー。私が読まなくちゃ意味ないですからww）実数は200に迫る状況だとか。有り難いことです。すべてのコメントをじっくり読ませていただいております。 中でも心に響きましたのは、1月22日の午後2時38分に頂いた以下の投稿です。
「デジタル・レーニン主義」で中国経済が世界最先端におどり出た（津上 俊哉） @gendai_biz
2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。 ２つの要因が変化に寄与したように思う。１つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。 もう１つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。 アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。 しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、
どう対峙する、「中国流グローバル経済」
ベトナム中部の都市、ダナンで開かれたAPECの首脳会議でトランプ米大統領と中国の習近平国家主席が相次ぎ演説した。孤立主義的な姿勢を取るトランプ氏とは対照的に、習氏は開放的な地域経済の構築を進めると説いた。だが東南アジア諸国のインフラ開発プロジェクトの受注に向けて、官民一体となり、リスク度外視で乗り出すその姿は「開放」や「公平」という言葉が持つイメージには一致しない。中国流の「開放的な地域経済」に日本が入り込むのは容易ではない。 アジア太平洋経済協力会議（APEC）に東南アジア諸国連合（ASEAN）関連首脳会議――11月に入りアジアの首脳が一堂に会する大規模な会議がベトナムとフィリピンで相次ぎ開かれた。一連の会議のハイライトの一つは、ベトナム中部の都市ダナンで11月10日に開かれたAPECでの、米中両トップの演説だろう。 「我々は公正に扱われてこなかった」。最初に登壇したドナルド・トランプ米
中国スマホ大手「日本語専攻出て行け」 抗議相次ぎ謝罪 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「あなたが日本語専攻の学生なら、出て行ってください。あるいは映画事業で仕事させてやってもいい」。中国スマートフォン大手小米科技（シャオミー）の社員が河南省であった採用説明会でそう発言し、「就職差別」と批判されている。同社トップに抗議の声が寄せられ、社員は謝罪に追い込まれた。 河南商報が報じ、小米の広報担当者も朝日新聞の取材に事実関係を認めた。 ２２日夕に鄭州大学であった採用説明会で、小米のイノベーション部門責任者とされる秦濤氏が、日本語専攻の学生に会場から出て行くよう要求したという。秦氏がこの時、「仕事させてやってもいい」と言った「映画事業」とは、中国人の若者の間ではアダルトビデオ産業の意味ととらえるのが普通だ。 秦氏の話を聞き、会場にいた２００人以上の学生はみな笑ったという。憤って会場を離れた日本語専攻の学生は、河南商報の取材に、「日本語専攻の学生に対するきわめて重大な侮辱だ」と述べた。
アフリカを飲み込みつつある中国人のエゲツない「黒人差別」意識 | 文春オンライン
最近、アフリカが日中両国の新たな衝突点となったのをご存知だろうか？ 今年8月24～25日、河野太郎外相がモザンビークで開かれたアフリカ開発会議に出席。同閣僚級会合で、日本側が中国の海洋進出を念頭にして、国際法に基づく海洋安全保障の重要性を確認したことに中国側が反発を示しているのだ。中国外交部の報道官は定例記者会見で「日本側の動機は不純」（8月22日）、「日本がアフリカとほかの国の関係に水をさすことを止めるよう望む」（8月28日）と、ずいぶんなおかんむりである。 中国の対アフリカ投資額はゼロ年代なかばから急増しており、いまや直接投資残高は日本の3倍以上の325億ドル（約3.6兆円、2016年3月時点）に達する。そもそも中国は1950年代から「第三世界」諸国の連帯を主張してアフリカと独自の関係を築いてきたので、交流の歴史も長い。今回中国が見せた強い反発は、日本の動きに対して「自分のシマに手を出
前代未聞！ 中国が始める外国人「ABCランクづけ」制度（近藤 大介） @gendai_biz
「おどろきの中国」という言葉があるが、外国人を選別する極めつきの制度が、4月から始まる。北京でも上海でも、日本人駐在員たちは、前代未聞の措置に右往左往。スモッグの街からレポートする。 現地法人社長も「Cランク」 「たしかにオレは、もうすぐ定年だし、中国語もからっきしできない。大学も私学出だ。 だがここでは一応、日系企業現地法人の総経理（社長）だよ。それなのに自分の点数を算出してみたら、Cランクの国外追放対象。しかも一緒に日本から来てる若い部下は、Bランクで許可されるって言うんだから、納得いかないよ」 PM2・5が500近くに達し、昼なんだか夜なんだかよく分からない北京の日本料理店街「好運街」の一角。いまはやりの「燕京白生ビール」のジョッキを呷りながらボヤくのは、東京に本社がある中堅メーカーから北京に派遣されている駐在員だ。同席した別の日本人駐在員も憤る。 「中国で外国人が駐在員ビザを取るに
なぜ中国人が騒いだか。 | いすみ鉄道 社長ブログ
いすみ鉄道のようなローカル線は、鉄道会社といっても零細企業です。 こういう小さな会社は、社長が何を考え、どういうポリシ―や方向性で進んでいるのかを皆さまに直接お伝えし、ご理解いただくことが大切だと考えています。 このブログでは、地元の情報やイベントなども併せて、「いすみ鉄道の今日」をお伝えいたします。 どうぞお付き合いくださいますようお願い申し上げます。 雪で閉鎖されていた新千歳空港で、中国人観光客が騒いだというニュースをやっていました。 「また、中国人か。」 「中国人はどうしょうもない。」 そういう世論狙いの報道だと思います。 私がそう思う理由は、中国人が「なぜ」騒いだか。その「なぜ」の部分がまったく報道されていないからです。 国際線の待合室というのは日本を出国後ということですから、お客様は自由に出入りできない状態です。 そういう所に前の晩から閉じ込められたまま、十分なケアもされていない
「君の名は。」中国公開事情について。 - はてな匿名ダイアリー
http://b.hatena.ne.jp/entry/www.recordchina.co.jp/a156895.html で「配給会社の買取だった」ことにブコメの話題が集中しているが、あちらの外国映画事情 （中国ではもちろん日本の邦画も外国映画である）について基本事情が全く知られていないようなので少々。 外国映画の輸入枠について 中国（厳密には中国本土）では外国映画の輸入(公開)に政府による本数制限がある。 a.枠 一般映画レベニューシェア方式 20本／年 b.枠 一般映画買取方式 30本／年 c.枠 3D/4DX映画（通常レベシェ方式） 14本／年 （少し前に聞いた数字なので今年は少し違ってるかもしれない） ＊末尾に追記 これが枠の全て。中国の映画オタは年間64本見るだけで「俺は今年公開された洋画全部見たぜ！」と言えるわけだｗ 当然、中国の配給会社は貴重な外国映画枠を確実にヒットが狙
中国職員「ここはわれわれの国だ」 オバマ米大統領到着時に怒鳴る
中国・杭州の空港に到着し、米大統領専用機「エアフォースワン」から降りるバラク・オバマ大統領（2016年9月3日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【9月4日 AFP】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は3日、20か国・地域（G20）首脳会議に出席するため、任期中最後の中国訪問で東部・杭州（Hangzhou）に到着したが、その際、滑走路で聞かれた非外交的な怒鳴り声により儀礼的な繊細さが損なわれる一幕があった。 中国当局はG20のために極めて厳重な警備態勢を敷いており、米大統領専用機「エアフォースワン（Air Force One）」が着陸した際、スーザン・ライス（Susan Rice）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）やホワイトハウス（White House）担当の記者団さえも例外扱いしなかった。 オバマ大統領の外遊時、同行する記者団は通常ならばエアフォースワンの翼の
『私は中国の指導者の通訳だった』日中友好に奔走した対日工作員 最後の証言 - HONZ
中国に関する書籍は数あれど、本書は出版までの経緯からしてユニークだ。テーマは戦後の日中関係についてであり、中国人の著者が中国人の読者を想定して書いたものである。だが守秘義務の関係で何度も検閲が入り、香港を除き未だ中国本土では発売されていないという。そんな曰く付きの一冊がこの度日本語に翻訳され、中国に先んじる形で出版されることになった。 著者は北京大学で日本語を学び、対日工作のために共産党によって育て上げられ、日中双方の首脳の通訳を務めるまでになった、中国における日本語研究の第一人者である。 これまでに通訳として関わった要人は、中国側は周恩来、華国鋒、鄧小平、林彪、胡耀邦といった共産党の大物がずらりと並ぶが、日本側も、田中角栄、大平正芳、三木武夫、福田赳夫といった歴代首相が顔を揃えている。まさに日中首脳外交の現場を生で目撃し、双方の政治家達の意思疎通を担ってきた生き証人と呼ぶに相応しい。 日
村上春樹氏「日本は相手国が納得するまで謝罪すべき」発言に見る見事なストラテジー＆タクティクス - 木走日記
一週間前に、作家である村上春樹氏のインタビューが「時代と歴史と物語と」と題して共同通信が配信いたします。 4500字を超える長文インタビューであります。 提携新聞各紙は、東京新聞（１７日）、西日本新聞（１９日）、神戸新聞（２１日）など紙面掲載日はまちまちでありますが、大きく取り上げています。 （参考記事） 村上春樹さん、時代と歴史と物語を語る＜上＞ 地下鉄サリン２０年 http://www.47news.jp/localnews/hyogo/2015/04/post_20150421075128.html ※神戸新聞会員限定記事です。 さてこのインタビュー、ネットでも賛否両論大きな話題となっておりますが、当該箇所をご紹介。 まず、「村上さんほど、東アジアと日本の関係を考えて書き続ける作家はいない」との問いに「東アジア文化圏」は「すごく大きくて良質なマーケットになるはず」と答えています。 −
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ファーウェイCEO「米半導体、売ってくれなくていい」 - 日本経済新聞
中国、台湾侵攻準備を2020年までに整える方針＝国防部報告 - フォーカス台湾
えっ、2019年に欧州で、アレが大復活？！
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