日本はEV化の超重要な流れをわかっていない
パッシブハウス性能を持つ集合住宅。延べ床面積1500㎡、計20世帯の集合住宅の熱需要を、わずか700cc程度の中型バイクのエンジンによって賄う。断熱性能が優れた「パッシブハウス」だからできることだ。自動車のEV化も、エネルギーの大きな流れの中でとらえる必要がある（筆者撮影） はじめまして。建築家の竹内昌義です。私は、横浜にある「みかんぐみ」という建築設計事務所で共同代表をしています。また、山形市の東北芸術工科大学で建築のデザインを教えています。このたび、「エネルギーから考えるこれからの暮らし」というテーマで連載することになりました。どうぞ宜しくお願いします。 私は、大学でエネルギーをあまり必要としないエコハウスなどを設計したきっかけで、エネルギーや林業の話に興味を持ち、多くのエコハウスやエコタウンを設計してきました。日本の国土の67％は森林ですが、あまりうまく活用されていません。でも大きな
「美味しんぼ」問題の時系列的整理（不破雷蔵） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「美味しんぼ」問題の時系列的な流れ(5/14・午前7時まで)4月28日に発売された、小学館の週刊少年向け雑誌「ビックコミックスピリッツ」22・23合併号に掲載された、同誌の連載漫画「美味しんぼ」における、福島県の震災・原発事故被害に絡んだ内容表現について、各方面から大きな反応(多分に反発)が生じている。その内容そのものについては各方面の「専門家」に任せるとして、今回は時系列的な動向推移の抽出や、同誌の現状把握などのデータ精査を行うことにする。 まずは今件の時系列的推移。5月13日時点では大よそ次のような流れとなっている。細かいものはすべて省き、また公人の動向においても主要なもののみを対象とした。 ・2014年4月28日 ビックコミックスピリッツ22・23号発売 連載漫画「美味しんぼ」で福島県と鼻血、放射線被害を連想させる表現多数。 編集部釈明「綿密な取材に基づき、作者の表現を尊重して掲載」
【ブックレビュー】2013年中国の経済、政治、外交を振り返る＝津上俊哉『中国停滞の核心』を読む : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
■2013年中国の経済、政治、外交を振り返る＝津上俊哉『中国停滞の核心』を読む■ 津上俊哉さんの新刊『中国停滞の核心』をご恵投いただきました。 目次 序章 瀬戸際の中国経済 第1章 「7%成長」のまやかし第2章 「三中全会」への期待と現実 第3章 これが三中全会決定の盲点だ 第4章 「中国経済崩壊」は本当か 第5章 「経路依存性」との闘い 第6章 危機が押し上げた指導者・習近平 第7章 米中から見た新たな世界――二冊の本を読んで 第8章 「ポスト・中国バブル」期の米中日関係 第9章 中国「防空識別圏」問題の出来 第10章 安倍総理の靖国参拝 第11章 中国「大国アイデンティティ」の向かう先 第12章 当面の日中関係に関する提案――尖閣問題に関する私的な提言 ■経済、政治、外交……2013年中国を振り返る一冊 前作『中国台頭の終焉』でヒットを飛ばし中国経済の専門家として注目を集めている津上さ
解雇はその人のためになる：日経ビジネスオンライン
今回、編集部のお題は、前回の「健康」に続けて、「スポーツ＝運動」について、です。出口は、何か運動をしているのか？ していたら、それについて述べよ、というわけです。 ところが、前回明かしましたように、私は趣味としても、健康のためにもスポーツを一切しておりません。ライフネット生命保険社内で運動部活動があまりに盛んなので、「ランニング部に混ぜてください」と社員に頼んだら、「ケガをされたり、心臓発作になられたりしたら困るのでダメ」とはねつけられました。 というわけで、自分の運動についての話はできません。 今回は以上です。 ――というわけにもいきませんから、無理矢理、「運動」に関するお話をいたします。お題は、会社の「運動神経」について。 人間に「運動神経」があるように、会社にも「運動神経」があります。瞬時に決断して、行動して、結果を出す。考えながら動く。動きながら考える。現代のように、著しく変化し続
医者はIT技術を学び、エンジニアは医学を学ぶ時代
2013年8月31日、「10年後の医療」をテーマに日本各地から1000人の医学生が都内に集結。「Medical Future Fes 2013」が開催された。 2013年8月31日、「10年後の医療」をテーマに日本各地から1000人の医学生が都内に集結し、「Medical Future Fes 2013」が開催された。このイベントは1日掛かりのもので、全国から医療コミュニティを運営する学生たちが集まり、それぞれのテーマに沿ってイベントを企画した。 その中から今回は、医療系アプリ開発コンテスト「AppliCare」を取り上げる。ここでは、医学生らによって開発されたアプリの最終プレゼンテーションが行われた。このコンテストでは、医療・デザイン・エンジニアリングをそれぞれ専門とした学生が1つのチームとなり、開発を進めた。 コンテストの代表を務める田沢雄基氏は、開催に当たっての想いを次のように語る。
中国が経済回復のために進みつつある道と、日本との関係 - まっしろなブログ
昨日の日経新聞の朝刊の記事で、『外資の投資規制 一部緩和 中国、株式の上限撤廃』というものがありました。Webで公開されているものは有料会員のみ閲覧できるものなので、最後の行だけ引用すると 中国の株式市場は最高値の約３分の１の水準で低迷している。海外マネーを呼び込むことで、株式相場の底上げを狙う。 リーマンショック後に世界でいち早くその苦境を抜け出した中国ですが、このところ経済成長に陰りがでてきています。 じゃあ、海外から投資を呼び込めばもう一度立ち直れるか、と言われると、おそらく「No」の可能性が高いです。 中国は日本の二の舞を演じている？ 積極投資の結末 中国がリーマンショックの打撃から抜け出せた理由はひとえに中央政府による投資にあります。「4兆元投資」、当時のレートで約50～60兆円もの金額の経済刺激策を打ち出すことで中国のGDPは急速に回復に向かっていきました。 その後も2011年
朝日新聞デジタル：「年収１００万円も仕方ない」ユニクロ柳井会長に聞く - 経済・マネー
インタビューに答えるファーストリテイリングの柳井正会長兼社長＝東京都港区、小玉重隆撮影 「世界同一賃金」は、社員のやる気を生むものなのか、はたまた「現場の疲弊」をさらに強めるものにならないのか。導入の狙いや、社員を酷使する「ブラック企業」との批判に対する見解を、ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。 ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ世界規模のふるい、成長か死か ――「世界同一賃金」を導入する狙いは何ですか。 「社員は、どこの国で働こうが同じ収益を上げていれば同じ賃金でというのが基本的な考え方だ。海外に出店するようになって以来、ずっと考えていた。新興国や途上国にも優秀な社員がいるのに、同じ会社にいても、国が違うから賃金が低いというのは、グローバルに事業を展開しようとする企業ではあり得ない」 ――中国などに比べて賃金が高い日本は下方圧力がかかって、逆に低い国は賃金が上がるわ
中国経済が転倒しかねない理由 日本も経験した減速、低成長モデルへの移行を管理できるか
（2013年4月3日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 今後10年間で中国の経済成長は鈍化する。恐らく急減速するだろう――。これは意地の悪い部外者の見解ではない。中国政府自身の見解である。問題は、この成長の鈍化がスムーズに進むのか、それとも急激になされるのか、だ。その答えは、中国自身の将来のみならず、世界の大部分の将来をも左右する。 中国の公式見解が公表されたのは、中国国務院発展研究センター（DRC）が影響力のある外国人と中国政府高官を一堂に会して先月開催した中国開発フォーラムでのことだった。ここで配布された背景説明書の1つに、DRCのエコノミストたちによる論文「今後10年間の見通し：潜在成長率の低下と新たな成長局面の始まり」が含まれていたのだ。 これによると、2000年から2010年にかけて年10％を超えていた中国の経済成長率は、2018年から2022年にかけては年6.5％にとどまる。こ
フィナンシャルタイムズはアベノミクスをどう見ているか？: 極東ブログ
昨日付けで、フィナンシャルタイムズがアベノミクスをどう見ているかについて、社説を出していた。内容は、当たり前といえば当たり前だが、それなりに踏み込み、かつある程度明確に論点を整理していた。 おそらく今日明日には、フィナンシャルタイムズの邦訳を掲載することが多いJBPressや日経に訳文が掲載されるのではないだろうか。だから、それを待ってもよいのだが、フィナンシャルタイムズ関連でちょっと気になる別記事があったので、該当社説のネタを、正式邦訳が出る前にブログのネタで拾っておいてもよいかもしれないと思った。 まず、その気になる記事のほうだが、JBPress訳では「日本経済、手早い対策は緩やかな停滞より危険か」（参照）、日経訳では「[FT]アベノミクスが危険なこれだけの理由」（参照）である。邦題は異なり訳文も異なるのだが、日経訳には「翻訳協力 JBpress」とあるので、基本的に同質の訳文であろう
BtoBマーケティング.jp
BtoBマーケティングに関する調査を実施いたします。５分程度で回答できますのでご協力お願いいたします。
韓日通貨スワップ中断なら経済にもマイナス効果？（１） （中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓日間の葛藤が経済に飛び火した。緊急時に韓国が日本から外貨を調達できる‘マイナス通帳’を日本が閉鎖するかもしれないという懸念が出てきてからだ。これが現実になっても、実際、経済に大きな影響を与える可能性は少ない。韓国の‘防火壁’の厚みが増したからだ。 しかしこうした状況が長引けば、韓日間の経済協力に亀裂が生じる象徴的な信号になるおそれがある。今まで韓日両国は外交的に激しい言葉を交わしても、これを経済問題に結びつけることはなかった。日本はすでに今月末に予定された韓日財務相会談も無期限延期した状態だ。このため韓日経済交流の一線にある企業の懸念は深まっている。 発端は藤村修日本官房長官の１５日の発言だった。藤村官房長官は韓日通貨スワップ協定について「これからいろいろと検討する」と述べた。この問題の所管は財務省だが、彼は日本政府の報道官だ。通貨スワップは非常時に両国が外貨を融通できる制度で、一種
関電の火力発電所 トラブルで停止 NHKニュース
関西電力によりますと、兵庫県姫路市にある関西電力姫路第二発電所４号機でボイラーの配管から蒸気が漏れているのが見つかり、現在、運転を停止しているということです。 関西電力で原因を調べるとともに復旧を急いでいます。
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ファーウェイの米国撤退騒ぎは実際のところどうなんでしょうか(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース