中国、米太平洋軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り - 産経ニュース
中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが６日、分かった。米中関係筋が明らかにした。 ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。 ４月６～７日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。 トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。（共同）
池上彰氏 公明党が中国共産党に強く出られる理由を解説 - 記事詳細｜Infoseekニュース
すっかり投開票日の定番番組となった、池上彰さん（65才）が司会を務める『TXN選挙SP 池上彰の参院選ライブ』（テレビ東京系）。今回の選挙でも大きな注目を集めた。番組では今回、自民党と連立を組む公明党、それからその支持母体の創価学会へも鋭い質問で切り込んだ。その時の様子を池上さんが振り返る。 ＊ ＊ ＊ 公明党の山口那津男代表に日本国憲法の3原則をなぜ今回の参院選で重点政策に盛り込まなかったのか理由を聞きましたが「あえて、主張する必要はないと、この時点では思っていたわけです」という返答でした。しかしこれでは説明になっていません。 与党の憲法改正の動きが注目されるなかで、9条改正には慎重な姿勢を見せている公明党の存在感は今後、大きくなると思います。その支持母体がどんな団体なのかも注視しておかなくてはなりません。 とくに現在、88才の池田大作名誉会長の動向が気になりました。池田名誉会長の個人崇
中国による日本国内の水源地買収についての考察
菜ノ河 唯子 @YuikoNanokawa @bci_ 突然の質問で申し訳ないのですが、中国が水資源のため日本の森林を狙っている事について記事を書かれる予定はないでしょうか。 中国の水不足のため、という憶測は飛ぶもののどうやって日本から大量の水を運ぶのか不思議です。本当にそんな事をする中国人はいるのでしょうか？ 2016-05-03 09:25:40 黒色中国 @bci_ 中国が日本の水源を狙っているという説は、私の知る限りは半分は正しいけど、「脅威」を大げさに扱って、日本国内の政治問題に利用しようとする「勢力」がいる…という風に考えています。この問題の本質的な「懸念」は2つあり、これは分けて考えられなければいけません @YuikoNanokawa 2016-05-03 09:58:58
日中韓共同宣言 歴史直視し未来志向 NHKニュース
そして、北東アジアにおける平和と協力の実現に向けて、「日中韓首脳会議の３か国における定期的な開催を再確認し、閣僚級を含む、５０以上の政府間協議などを積極的に推進していく」としているほか、経済連携について、「包括的かつ高いレベルのＦＴＡ＝自由貿易協定の実現のため、日中韓ＦＴＡ交渉の加速に向け一層努力する」としています。 さらに今月３０日から始まる、温暖化対策を話し合う国連の会議「ＣＯＰ２１」で、法的拘束力のある、すべての締約国に適用される合意に向けて協力していくことを確認したとしています。 一方、朝鮮半島情勢に関連し、核兵器の開発に関する国連安保理決議などが忠実に実施すべきだという認識を共有し、緊張を引き起こす、いかなる行動にも反対するなどとしています。 そして末尾で、「２０１６年、日本が議長国を引き継ぐことを期待する」として、３か国が来年、日本で会議を開催することで一致したことが明記されて
日本が中国を撃退！インドネシア鉄道受注の逆転劇
「痛み分けのように報道されているが、インドネシアの政府関係者は陰で、“日本が勝った”と言っている」（インドネシア政府と交渉に当たった日本政府関係者） 今年9月、インドネシア政府は、日本と中国が受注を競っていたジャカルタ～バンドン間140キロメートルを結ぶ高速鉄道計画を撤回した。 この計画をめぐっては、日本が数年前から新幹線方式で売り込みをかけ「独壇場」とみられていた。ところが、今年3月に突如、中国が参入を表明、終盤では中国有利との見方も浮上したほどだった。 にもかかわらず、計画自体が撤回される事態となったのは、日本側が最後の2カ月間、水面下で猛烈な反撃に出たからだ。 そもそもこの計画は、2014年まで10年間務めたユドヨノ前大統領が進めようとしていたもの。それが、新たにジョコ大統領が就任するや事態は一変、15年1月に計画の凍結が発表された。 ところが、である。3月にジョコ大統領が訪中した際
香港自治の共同宣言「無効」…中国側が英に伝達 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロンドン＝柳沢亨之】英下院外交委員会のリチャード・オッタウェー委員長（保守党）は２日の下院で、在英中国大使館の次席大使が、返還後５０年間の香港の「高度な自治」などを定めた中英共同宣言（１９８４年調印）は、「無効」になったとの見解を伝えていたことを明らかにした。 民主化要求デモに対する中国の対応に懸念を強める英国をけん制する狙いがあるとみられる。 委員長によると、１１月２８日、次席大使が同外交委議員団の香港入りを拒否する方針を委員長に表明した際に、この見解を伝えた。宣言は、９７年の香港返還ですでに効力を失ったとの解釈を示したという。 委員長はこの見解について、「ばかげている」と強く批判。香港返還の直前まで対中交渉を担当した当時の英外相、マルコム・リフキンド議員（保守党）も「全く論外」と反発した。 共同宣言は、９７年の香港返還と、返還後５０年間の「一国二制度」下の「高度な自治」を定めている。
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