日本を実験場にするつもりない、税収踏まえ国債発行＝麻生財務相
３月１０日、麻生太郎財務相は参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、渡辺喜美委員（みんなの党）が予算総則を修正して１００兆円程度の国債発行を求めたのに対し「日本の金融市場を実験場にするつもりはない。写真はビバリーヒルズで２０１７年５月撮影（２０２０年 ロイター／LUCY NICHOLSON） ［東京 １０日 ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日の参院財政金融委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策として、渡辺喜美委員（みんなの党）が予算総則を修正して１００兆円程度の国債発行を求めたのに対し「日本の金融市場を実験場にするつもりはない。税収などを踏まえて国債発行の規模を考えなければならない」と述べた。
稼げる人と稼げない人の違い／人材不足と低賃金が両立する理由 - デマこい！
世の中には、人材不足と低賃金が両立してしまう業界がある。 たとえば介護や警備の仕事が代表的なものだろう。最近では、船員の人材不足により日本の海運業がヤバいという増田記事が注目を集めていた。船員の給与はそれほど低くはないが、労働環境のキツさには見合わない。そのため船員になりたがる若者が減り、深刻な高齢化に見舞われているという。労働力の供給過小が明白なのに、船員の待遇が向上しないのはなぜだろう？ これに似た事例として、クラウドソーシングの世界がある。 クラウドソーシングのサービスでは、いわゆる「クソ案件」が多いという。仕事内容に見合わない低報酬の発注があとを絶たず、なかには適法性が問われるような案件もあるそうだ。なぜクソ案件は無くならないのだろう。なぜ、そんなクソ案件でも、一部のクラウドワーカーは引き受けてしまうのだろう？ クソ案件が溢れているのは、何もクラウドソーシングの世界だけではない。た
NHK NEWS WEB 今さら聞けないＴＰＰ
日本など11か国が参加するＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、オーストラリアが国内手続きを終えたことで発効条件が満たされ、2018年12月30日に発効することになりました。 これまでの経緯や合意内容をカードにまとめてわかりやすく解説します。 ＴＰＰ 2018年末発効へ 日本など11か国が署名したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定は、６か国が国内手続きを終えれば60日後に発効することになっていて... 新協定の規模と通商戦略 今回、大筋合意したＴＰＰ協定の参加１１か国の人口は合わせて約５億人（世界の約６％）。ＧＤＰ＝国内総生産の合計は、日本円にして... 新協定 農林水産物 １１か国によるＴＰＰ協定の大筋合意で、今後、日本が輸入する農林水産物の関税がどうなるのかを見ていきます。日本が「重要」と位置づけ... 新協定 工業製品の合意 今回の大筋合意で、日本がＴＰＰに参加する１０か国に輸出
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日本郵便も宅配料金値上げ要請検討…通販大手に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
