JPACには保守派やリベラル派の議員が参加し、人権侵害を理由に制裁を科す「マグニツキー法」の制定を目指す。リベラル派が対中制裁を考えるその背景とは?
中東のレバノンに逃亡中の日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本での刑事手続きで勾留されたことについて、国連人権理事会の作業部会は「恣意的(しいてき)な拘禁」にあたるとする意見書を公表しました。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪や、日産の資金を不正に支出させた特別背任など4つの罪で東京地検特捜部に起訴され、保釈中の去年12月、中東のレバノンに逃亡しました。 国連人権理事会の専門家グループ「恣意的拘禁作業部会」は、ゴーン元会長について、今月20日付けの意見書をウェブサイトで公表しました。 この中で、ゴーン元会長が日本で4回にわたって逮捕され、勾留が繰り返し延長されたことについて「ゴーン氏を勾留し続けられるよう、勾留期限を回避する意図があった」などと指摘しました。 そして「公判前の勾留は例外的なもので、できるだけ短期間にするべきだ。
緒方貞子・元国連難民高等弁務官は朝日新聞の取材に応じ、「難民の受け入れくらいは積極性を見いださなければ、積極的平和主義というものがあるとは思えない」と話し、難民受け入れに慎重な日本政府の姿勢を改めるべきだと訴えた。 日本では昨年、5千人が難民申請をしたが、昨年以前に申請されたものを含めて、昨年1年間に認定したのは11人だった。 1991年から00年まで国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)のトップとして世界の難民問題に対処した緒方氏は「当時から日本に難民を受け入れてもらうのに苦労した。変わっていないのは情けない話だ」と指摘。「難民の受け入れは積極的平和主義の一部だ。開発援助も、底辺に届くようなものをどれだけやるかだ」と話した。 シリアなどからの難民については欧州だけでなく米国なども受け入れを表明している。これまで日本で難民申請をした約60人のシリア人のうち、日本政府が難民と認定したのが3人
昨年5月に渡米した中国の盲目の人権活動家、陳光誠さん(41)が22日、ロンドンの国際人権団体アムネスティ・インターナショナルで、僕のインタビューに5分だけ答えてくれた。 裸足の弁護士陳さんは、「一人っ子政策」のため中国当局が中絶や不妊手術を強制していることを告発し、投獄された。そのあと自宅軟禁されたが、昨年4月、塀をよじ登って脱出し、北京の米国大使館に助けを求めた。 「サングラスの人権活動家」といった方が日本ではなじみがあるのかもしれない。陳さんは来月23日から20日間、台湾に滞在する予定だが、すでに中国に残された陳さんの家族への迫害はエスカレートしている。 当局の弾圧を恐れず、民衆救済の在野活動を続けて、「裸足の弁護士」と呼ばれた陳さんにまず、「胡錦濤から習近平に国家指導者が変わり、人権状況にも変化が期待できるか」と尋ねてみた。 陳さんは即座に「何一つ変わらない」と断言した。 次に「欧米
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