厚労省は薬のネット販売規制になぜこだわるのか自民党は12日の総務会で、大衆薬のインターネット販売についての薬事法改正案を了承した。劇薬5品目は全面禁止、医療用から切り替わった直後の23品目は市販後3年間はネット販売を認めない。これに楽天の三木谷社長が反発し、法改正が行なわれるなら政府の産業競争力会議の民間議員を辞任すると表明した この問題については5年以上にわたる論争が続き、最高裁判決で決着がついたと思っていたのだが、今度は法改正で規制する厚労省の執念には驚いた。「規制されるのは市販薬の0.2％だけだ」というが、それなら逆に解禁しても大した影響はない。なぜここまで「薬剤師のチェック」にこだわるのだろうか。 ことの発端は、2008年に決まった薬事法改正にともなう省令だった。厚労省がそれまで自由だった大衆薬のネット販売を規制し、薬に第1類、第2類、第3類という区分を設けて、ネット販売できるのは第3類（売り上げ全体の1/3）だけに限定した
