そもそも火力発電で石油燃やして電気作って、その電気で電気自動車乗ってる時点でおかしいんだよ どんだけ変換時のコストでエネルギーをロスしてるんだよ ガソリンの方が確実にコスパ良くなってるじゃねーかよ
Q 事業報告書の作成で注意すべき点があればご指導ください。 事業報告書の作成を任されました。初めてのことなので戸惑っておりますが、上司の期待に応えるべく資料をまとめています。僕にとっては入社以来の重要な局面です。注意すべき点があればご指導ください。ちなみに今年度の業績はあまり良くありません。(20代・男性・会社員) A 一番やっちゃいけないのが、作為的にデータを歪めること。業績が悪いのは能力の問題だが、報告を歪めるのは信用の問題。 ウチもちょうど年次報告の時期で、俺も何十かの報告を聞いている真っ最中。調子の良い部署は「今年も増収増益です!」と景気の良い報告で終わるが、減収だったり計画通り行かない部署はそうもいかない。 そんな部署は怒られたくないからと、ついつい言い訳がましかったり、無理に良く見せようとする報告書を出すことがある。 悪い例でよくあるのが、どうでもいいような説明に時間を使い、肝
教科書が読めていない子どもたちは、勉強に行き詰まるだけでなく、将来も困難が…(ペイレスイメージズ/アフロ) ツイッターをやっていると、いろんな方からのリプライがある。楽しいやりとりもあれば、新たに様々なことを教わったりする場合もあるが、一定層からの批判、非難、揶揄、侮蔑、罵倒の類いが押し寄せる時もある。様々な考えがあって当然なので、私の意見や感じ方に同意や共感しない人がたくさんいるのは不思議でもなんでもないのだが、こうしたリプライには、トンチンカンな反応が少なくない。 私が書いてもいない……どころか、考えたこともない「主張」に激しく反論するものも、かなりある。 「私の書いたことの意味が分かってないのではないか?!」 「文脈が読み取れていないのではないか」 と感じることは、しばしばだ。 そんな経験が重なって、最近は、この手のものを瞬時に見分ける、ある種の勘も働くようになった。さっさとミュート
2017年は日本の中国経済に対する見方が好転し、ある意味で「潮目が変わった」と感じさせる年になった。そのため「中国崩壊論の崩壊」といった揶揄も現れた。 2つの要因が変化に寄与したように思う。1つは、足元の中国景気が良いことだ。投資・負債頼み、公共投資牽引型の「質に難あり」の好景気だが、日本の多くの業界がその恩恵にあずかっている。 もう1つの理由は、「インターネットやAI、EVといった分野では、中国の進化が目覚ましく、日本よりずっと進んでいるらしい」と、日本人が気付き始めたことだ。 アリババやテンセントなどが運営する電子決済サービスが、新たな事業プラットフォームを中国の零細事業者に提供し、それが新ビジネスの創造を爆発的に促していることが、その先進性の表れと見られている。 しかし、それは皮相な見方に過ぎない。単なるフィンテックの応用ならば理屈の上では、誰にだってマネできる。中国の成功の本質は、
上が考えなしに他の大手が手放した配達物を全部引き受けたのもそうだが 一番は作業報告を行う端末の導入にある。 各作業には基準となる時間が設定されているが バカ正直に遅延が発生しましたと入力すると直ぐに改善しろとお達しがくる そうすると上司から遅延しても時間内に終了したと入力しろと言われる 上司の評価にかかわるので作業は滞りなく終わったとされなければならないからである つまりデータでは問題なく作業は終わっているが実際はサービス残業になることが多々ある これを訴えようと思っても日本郵政グループ労働組合もHP見てもらえればわかるが あんなのなので動いてくれないです お願いです。郵便使わないでください 追記 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171221-00000091-mai-soci 端折ってしまっているので相談なしにここに書いていると思われているがそう
本書は、マッキンゼーの日本支社長からカーライル・ジャパンの共同代表を経て、現在、早稲田大学ビジネススクールの教授を務める平野正雄氏の最新刊である。 平野氏がコンサルタントとプライベートエクイティファンド経営者としての経験を通じて学んだ、過去30年の間に日本企業の経営が世界からどう乖離してきたかという歴史と今後の処方箋が丁寧且つ論理的に語られている。 本書のポイントを短くまとめると、今、企業経営における世界の最前線は、日本人がステレオタイプに抱きがちな「株主価値至上主義」の先を行っており、資本市場と企業との関係について言えば、最早、経営の規律の拠り所を株主価値には求めておらず、自らのビジョンと理念に基づいた経営で業績を高め、新たな価値観を提示することで人材を引きつける、次の段階に移行しているということである。 日本ではいまだに多くの企業で「いい会社(good company)であり続けること
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