中東のレバノンに逃亡中の日産自動車のカルロス・ゴーン元会長が、日本での刑事手続きで勾留されたことについて、国連人権理事会の作業部会は「恣意的(しいてき)な拘禁」にあたるとする意見書を公表しました。 日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告は、みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載した罪や、日産の資金を不正に支出させた特別背任など4つの罪で東京地検特捜部に起訴され、保釈中の去年12月、中東のレバノンに逃亡しました。 国連人権理事会の専門家グループ「恣意的拘禁作業部会」は、ゴーン元会長について、今月20日付けの意見書をウェブサイトで公表しました。 この中で、ゴーン元会長が日本で4回にわたって逮捕され、勾留が繰り返し延長されたことについて「ゴーン氏を勾留し続けられるよう、勾留期限を回避する意図があった」などと指摘しました。 そして「公判前の勾留は例外的なもので、できるだけ短期間にするべきだ。