酒井啓亘（Hironobu Sakai） on Twitter: "今回のICCの制度に関する論点を一般国際法の観点から整理すると、４層構造で理解が可能。まず、①ロシアはICC規程に未批准。国際法では、主権国家が国際裁判制度に従う条件は何よりもその同意が必要ということ。通常はICC規程への批准という形式で国家はその制度を遵守することを表明する。"
「国家の戦争」から「個人の戦争」へ プーチン氏は変化を見落とした：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
赤十字と国際人道法｜赤十字について｜日本赤十字社
国際人道法とは？ 武力紛争（戦争）において、負傷したり病気になった兵士、捕虜、そして武器を持たない一般市民の人道的な取り扱いを定めた国際法です。「国際人道法」という名称の条約は存在せず、「1949年のジュネーブ四条約」「1977年の二つの追加議定書」「2005年の第3追加議定書」を中心とした、さまざまな条約と慣習法の総称が「国際人道法」です。 国際人道法に関するQ＆Aはこちら 国際人道法のあゆみ スイス人のアンリー・デュナンの人道精神に基づいて、1863年に赤十字国際委員会（ICRC）の前身となる「5人委員会」が成立し、翌年、ジュネーブにおいて開催された外交会議において、陸戦における傷病兵の保護を定めた最初のジュネーブ条約が結ばれました‥＜続く＞ 国際人道法のあゆみについて詳しく見る 国際人道法の関連資料 ＜基礎情報＞ ジュネーブ条約の最新の締約国数、条約の解説 ＜テキスト等＞ 紛争の被害
ルペン候補、NATOとロシアの「和解」提案 仏大統領選
仏パリで記者会見したフランスの極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン党首（2022年4月13日撮影）。(c)Emmanuel DUNAND / AFP 【4月14日 AFP】フランス大統領選で現職エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）氏との決選投票に進んだ極右政党「国民連合（RN）」のマリーヌ・ルペン（Marine Le Pen）党首は13日、自身が当選すれば北大西洋条約機構（NATO）とロシアの関係強化を支援すると述べた。 今月10日の第1回投票で2位となったルペン氏は、24日の決選投票でマクロン氏と対決する予定。最新の世論調査では、マクロン氏が僅差ながらリードしている。 ロシアによるウクライナ侵攻を受け、選挙戦では外交政策が重要な争点となった。マクロン氏は、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領との関係が近すぎるとして、ルペン氏を
ジム・キャリー、ウィル・スミスへの大喝采を批判「ハリウッドが腰抜けになった」
3月27日の第94回アカデミー賞授賞式で、俳優のウィル・スミスが、妻のスキンヘッドをネタにしたコメディアンのクリス・ロックを平手打ちした。
米ミネアポリス市、ジョージ・フロイドさん遺族と29億円で和解 - BBCニュース
米ミネソタ州ミネアポリス市は12日、昨年5月に黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官に取り押さえられ、亡くなった事件について、遺族に2700万ドル（約29億円）の和解金を支払うことで合意した。 フロイドさんは、当時警官だったデレク・チョーヴィン被告（44）に約9分間、首を膝で押さえつけられた。この様子は通行人が撮影した動画に記録されており、ソーシャルメディアなどで拡散された。
「ドレッドヘアーは薬物持つ人多い」ミックスの男性への職質、「差別的で違法」と波紋
男性は「この容姿であるかぎり、これから自分が何をしても警察官に疑われると言っているようなもの」と困惑する。専門家からは、警察官の差別的な対応が「違法」との声が上がる。
【新型コロナ】安倍首相「インフル特措法」使わずに、なぜか「同法を参考にした法整備」検討を表明 | BUZZAP！（バザップ！）
いったいなぜすでに成立している「インフル特措法」を適用せず、新法成立という後手後手に回らざるを得ない道を選ぼうとしているのでしょうか。詳細は以下から。 ◆「インフル特措法」参考にした新法で新型コロナ対策へ 安倍首相が2月27日、政府の新型コロナ対策本部で新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するため、インフル特措法を参考とした新しい法整備を早急に検討する考えを示しました。 28日の衆院総務委員会でも安倍首相は「『新型インフルエンザ等対策特別措置法』を参考に早急に検討する。早期に成立させなければならず、野党のご意見も伺い、ご協力をいただきたい」と述べて野党の協力を求めています。 ◆そもそも「インフル特措法」って？ インフル特措法は正式名称を新型インフルエンザ等対策特別措置法といい、2009年に世界的に流行したH1N1亜型インフルエンザウイルスへの対応が混乱したことを踏まえて2012年5月11日に
今回の炎上したイベントの冒頭挨拶｜Kenji Isezaki
本日はお集まりいただいてありがとうございました。 東京外国語大学、国際社会学部の３年生で構成される伊勢崎ゼミでは、毎年１回、１年間の共同研究の成果を世に問うということを、ここ１１年間やっております。 毎回、その年年のテーマに応じて、第一線の実務家をゲストにお呼びしており、今回は、堀潤さんにお願いしました。堀さん、本日はお越しいただき、ありがとうございます。 毎年、伊勢崎ゼミでは、日本で懸案になっている、もしくは、なりつつる、一つの問題に焦点をあて、同じ問題に、世界はどう対応しているか、先行事例としての試行錯誤を、できるだけ広く国際比較し、日本の状況をより客観的に分析し、間近にある将来を考えることをやってきました。この国際比較が、英語だけではない多言語を操れる外大生の強みです。 実は、堀さんをお呼びするのは２回目、４年ぶりで、前回のテーマは、「排除する？ 受け入れる？」と題して、難民問題への
ゴーン氏逃亡とリスザルの楽園が示すもの 日本が犯罪人引渡条約を結べない理由 ｜ 47NEWS
Published 2020/01/23 10:30 (JST) Updated 2020/01/24 15:16 (JST) 日産自動車のカルロス・ゴーン前会長がレバノンに逃亡した。日本はレバノンに、ゴーン前会長の身柄の引き渡しを求めているが、両国は「犯罪人引渡条約」を結んでいない。条約もないのにレバノンが自国民のゴーン氏を引き渡す可能性は低く、日本で裁くことは難しくなったと報じられている。（４７ＮＥＷＳ編集部、共同通信編集委員佐々木央） 逃亡した容疑者や被告の引き渡し条約を、日本は米・韓の２カ国としか結んでいない。米国のように百カ国以上と結んでいる国もある中で、日本の締結国は国際的に極めて少ないという。 理由として、日本は島国で出入国管理体制が他国と比べ厳格であるため、外国の犯罪者が逃亡してきたり，日本の犯罪者が国外へ逃亡したりする事例が少ないから、などと説明される。さらに、日本が死刑
韓国・文在寅、世界中があきれる「無知」と「異常」のヤバすぎる正体（橋爪 大三郎） @moneygendai
とは言え、対応を誤ってはならない。感情的になるのが、特にいけない。 政府も国民もこの際、国際法の原則を、いちからおさらいしよう。そして、正しく行動しよう。 国際法の「原則」をご存じか まず、国際法の出発点は、国家である。インターナショナル（international）は、国民国家（nation state）がいくつもある、という意味だからである。 さて、国家の正しさ。国家はなぜ、正しいのか。日本国はなぜ存在してよいのか。大韓民国は、アメリカ合衆国は、…なぜ存在してよいのか。 ある国家が存在しているとは、領土があって、国境が決まっていて、国民がいて、政府があって、統治を行ない、法律を実施し、治安を保ち、経済が機能し、国民生活が維持されていることである。 そして、国家の存在が正当であることは、相互承認によって決まる。 日本国が、正当なのは（いまの日本国であってよいのは）どうしてか。それは、相手
資産売却なら韓国政府に賠償請求へ 元徴用工問題 | 毎日新聞
韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、日本政府は21日、差し押さえられた日本企業の資産が売却された場合、対抗措置とは別に韓国政府に賠償を求める方針を固めた。外務省幹部が明らかにした。日本側は賠償とともに、立法措置などによる判決の無効化も求める方向だ。 日本政府は、昨年10月の韓国最高裁判決が「（賠償などの）請求権の問題は完全かつ最終的に解決された」とする1965年の日韓請求権協定に違反すると主張している。 資産売却で日本企業に損害が生じた場合、「国際法違反を是正しなかった韓国の国家責任」を問い、企業の損害額に応じて国家間で賠償を求める方針だ。国際法違反行為に関する国家の損害賠償義務は、2001年に国連国際法委員会が採択した国家責任条文で明文化された。
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