米中対立、企業どう対応？本音理解し世界で稼ぐ 2022年に向けて（8）ファーストリテイリング会長兼社長 柳井正氏 - 日本経済新聞米中の二大国の対立が先鋭化している。米バイデン政権は北京冬季五輪への「外交ボイコット」を表明し、中国の新疆ウイグル自治区からの輸入を原則禁じる法律も成立した。米中のはざまで日本企業はどう対応すべきか。ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長に聞いた。――米中の対立が続いています。「現実を見てほしい。米中は対立しているかのように見えて実際は対立していない。米国の金融資本は中国への投資に流れ、逆
Armの中国合弁会社がArmからの独立を宣言し、中国市場を乗っ取り。ArmのIP売上から作られた中国独自製品も発表 - ゲームキャスト
Apple の iPhone や Mac で試用される AX チップ、M1 チップ、Android スマートフォンの多くが試用している Snapdragon、その他さまざまなシーンで採用されている Arm アーキテクチャを持つ ARM ホールディングス。そのライセンス権利を独占的に与えられた中国合弁企業が乗っ取られ、権利を奪ったまま独立を宣言してしまったことをSemiAnalysisが伝えている。 簡単に説明すると、Arm の中国における権利をもった会社の CEO が背任行為を行っており、Arm は解任しようとしたが中国の制度上の問題で失敗し、CEO は中国における顧客、売上を奪って独自製品を開発するまでの力を持つに至り、独立したという状態になるようだ。 詳細に経緯を説明していくと、下記のようになる。 Arm はもともとイギリスの企業だったが、2016年に日本のソフトバンクに買収された。
政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件：時事ドットコム
政府、ビジネス渡航解禁を検討 新型コロナ非感染証明が条件 2020年05月15日22時01分 政府は新型コロナウイルス感染症の収束をにらみ、抗体検査やＰＣＲ検査によって非感染が確認されたビジネス渡航者に「陰性証明書」を発行し、中国などへの渡航を容認する方向で検討に入った。政府関係者が１５日、明らかにした。 【まとめ】新型コロナウイルス 感染した要人・著名人 新型コロナ感染拡大以降、停滞が続く経済活動を活性化させるため、国内企業から中国や韓国などへの幹部の往来再開を求める声が上がっていることを受けた措置。政府は国内外の感染状況などを見極めながら、慎重に実施時期を探る方針。 経済 社会 原発処理水 ＮＨＫ受信料 トップの視点
ベトナムはコロナ死０人で経済活動も再開したけど？
前書いていたベトナムの人とは違う人です。自分はホーチミンにちょっと縁がある人間。 タイトルの通り、ベトナムは社会主義の強みを生かして徹底的に隔離政策をとってコロナ死０人、ロックダウンを実行、そして経済活動を再開した。 日本のニュースでは欧米ではー台湾はーというのは見るのに、ベトナムの話はあまり出ないから書く。 まず大体の経過、記憶を頼りに書くので前後関係が曖昧 昨年末ごろから「新種の風邪？」の話題はちょこちょこ出ていた。ただ、テト休み前まではさほど大きな影響を感じなかった。 ホテルのレセプションや建物の出入口にアルコール除菌のボトルが設置された。 マスク人口も増えたたが、この時点ではマスクは日本よりも手に入りやすかった印象。 中国からの旅行客、旅客機は全面規制、ここは、かなり対応が早かった。 １月末～２月頭の段階で、政府からイベントの中止または延期、観光地など密集地域の一時利用停止、 学校
外出禁止の国に｢日本はヤバい｣と心配される訳
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新型コロナウイルス、罹患者の体内で感染後５週間は生存可能
新型コロナウイルスは罹患（りかん）した人の呼吸器内に最長37日間とどまることができる。新たな研究が示した。数週間にわたって人から人への感染が可能であることが示唆される。 医学誌ランセットに掲載された論文によると、中国の医師団は中央値で感染から20日の患者の呼吸器の検体からウイルスのＲＮＡ（リボ核酸）を検出した。 昨年終わりに中国湖北省武漢市で初めて報告されたウイルス感染は今や世界の118カ国に広がった。中国医学科学院の研究者らは論文で、今回の発見は「患者の隔離についての決定と抗ウイルス治療の期間を巡る指針に重要な意味を持つ」としている。 現在推奨されている隔離期間はウイルスに対するエクスポージャーから14日間だが、症状が消えた後も当分の間人にうつす可能性があるとすれば、隔離期間終了後に不用意に感染を広げてしまうリスクがある。 研究者らは金銀潭病院など武漢の病院で治療を受けた191人の新型コ
日本の不況は「ほぼ避けられない」 新型コロナウイルスの影響を各国メディアが報じる
内閣府は2月17日、2019年10～12月期の国内総生産（GDP）速報値を発表。年率に換算すると実質でマイナス6.3％と5四半期ぶりにマイナスに転じ、マイナス幅は2014年4～6月期（7.4%減）以来の大きさだった。各国メディアは、今回のマイナス成長の要因を消費税引き上げや台風19号の影響と分析した上で、今後も新型コロナウイルス感染症で日本経済が不況に陥る可能性があると指摘している。
ゴーン逃亡で置き去りのケリー被告、WSJに語る（ウォール・ストリート・ジャーナル日本版） - Yahoo!ニュース
日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告は日本から逃亡した。一方、金融商品取引法違反で共に起訴されていた元代表取締役のグレッグ・ケリー被告（63）は日本に置き去りになり、単身で刑事裁判に直面することになった。かつてのボスが姿を消し、自らの裁判は厳しいものになるとケリーは語る。 ゴーンの多額の報酬を覆い隠そうとした罪に問われているケリーは、ゴーンが自分を弁護すると期待していた。そのゴーンがいなくなり、ケリーは自身の公判に悪影響が及ぶとみている。ゴーンはケリーの主張を裏付けるカギを握る人物だったからだ。 ゴーンが12月末に逃亡して以降、ケリーがインタビューに応じるのは初めて。ケリーは「どのように公正な裁判ができるのか分からない。主要証人がいなくなったというのに」と語った。 ケリーは2018年11月、ゴーンと共に逮捕されたが、後に保釈金を支払い保釈された。ここ数カ月は自身の弁護士と公判の準備に時間
ゴーン被告に逃亡生活のツケ、資産１年で40％減－脱出に16億円超
プライベートジェット機のチャーター代金35万ドルのほか、半年がかりで作戦計画を立てた最大25人の多国籍チームへの支払いもあるだろう。民間の安全保障の専門家が匿名を条件に述べた。この専門家は作戦に加わっていない。 こうした費用によって、ゴーン被告の資産は約１年前に逮捕されて以降、約40％目減りした。ブルームバーグ・ミリオネア指数の概算によれば、資産額は現在約7000万ドルと、約１年前の１億2000万ドル前後から減少している。 逮捕・起訴が続いたゴーン被告は既に、巨額の収入を失っている。日産自は昨年、同被告への退職金や株式関連報酬を取りやめ、フランスのルノーも2015年の競業禁止契約に基づく支払いはしないとしている。同被告に対する罪状の多くは退職金に関連しており、計１億4000万ドル余りが受け取れなくなりそうだ。 さらに、仏当局はゴーン被告が豪華なパーティーやコンサルティングにルノーの資金を回
共に外国人経営者に救われた日産とマツダの大きな差 経営トップの長期在任こそが最大のミス | JBpress (ジェイビープレス)
マツダ社長、米フォード社COO、CEOを歴任したマーク・フィールズ氏（2017年4月資料写真、写真：AP/アフロ） （花園 祐：上海在住ジャーナリスト） 穏やかな年末ムードを吹き飛ばすかのように、背任などの容疑で起訴されていた元日産自動車CEOのカルロス・ゴーン氏が昨年（2019年）末、祖国レバノンへ電撃的海外逃亡を果たすという映画さながらのニュースが飛び込んできました。このニュースは筆者が住んでいる中国でも一斉に報じられ、大きな注目を集めました。 そんなゴーン氏にかけられた背任容疑、それを放置してきた日産の企業体質について、ゴーン氏の逮捕以降、各メディアがさまざまな角度から解説しています。今回は、日産とゴーン氏の問題の本質およびその対策について、マツダの事例と比較しながら筆者の見解を紹介したいと思います。 創業家の存在は不正防止につながるか ゴーン氏が守銭奴であることは、日産関係者の間で
「食堂のランチは豚のエサか」日産幹部が目撃していたカルロス・ゴーンの「裏の顔」 | 文春オンライン
レバノンに逃亡したカルロス・ゴーンの原点はここにあった。「日産・ルノー提携」の特ダネを1999年にスクープして以来、ゴーンを見つめてきたジャーナリストが、その栄光と墜落の軌跡、そして日産社内の権力闘争の実態をあますところなく描いた経済ノンフィクション『日産vs.ゴーン 支配と暗闘の20年』（文春新書）。 倒産寸前まで追い込まれた日産にルノーから送り込まれたゴーンは、トップ就任からわずか1年半後、「日産リバイバルプラン」をもとに過去最高益を叩き出す。だが、ゴーンには別の顔があった。寵愛する「チルドレン」で配下を固め、意見する者は容赦なく飛ばす。そして、会社の私物化した公私混同のエピソードは枚挙に暇がない。 独裁、ゴマスリ、権力闘争……強欲と収奪の内幕を克明に描くノンフィクションから、一部を抜粋して転載する。
【記者会見の前に】改めてゴーン事件を10分で図解で復習〜全能ゴーンが陥った第４の対立軸〜｜安川新一郎 BRAIN WORKOUT〜人工知能（AI）と共存するための人間知性(HI)の鍛え方〜
を図解で簡単に復習しつつ、問題の本質を補足します。 （写真はニコ動の宣伝を兼ねて使わせてもらってます） （ノーカットでみないと） まとめるとそれぞれの対立軸のキーマンにゴーン氏を超える当事者能力がなかった悲劇ですまずは、改めて順を追って図解します。 （前回投稿をあわせてお読みください） 対立軸1. プロ経営者 vs 生え抜き役員＋従業員 西川社長を始めとする日産幹部にグローバル経営者の目線と経営・調整能力はなく（どんどん業績は低迷） 対立軸2. 政府 vs 民間企業 日本政府 vs フランス政府 経産省と日本政府にグローバル企業とどう関わってよいかの視座はなく 対立軸3. 国内司法 vs グローバル経営者と世論 日本の司法(特捜も弁護団も)に、グローバル経営者の持つ財力と人脈そしてその胆力、行動力に想像力がなく今回の事態を招いている。 それらを全て掌握し行使の実行能力があったのは本
アングル：ゴーン氏も仲間入り、身柄引き渡しに抗う世界の経営者
日産自動車のカルロス・ゴーン元会長は、「不正に操作された」日本の司法制度から逃れるとして、国籍を持つレバノンに渡った。写真は東京都内の弁護士事務所を後にするゴーン氏。２０１９年３月撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）
「日韓経済人会議」開会 両国代表が民間交流の重要性訴える | NHKニュース
日本と韓国の経済界の代表が意見を交わす「日韓経済人会議」が韓国で始まり、両国の代表は関係が厳しい時期だからこそ、民間レベルでの協力や交流を重ねていくことが重要だと訴えました。 開会式では日本側の代表として三菱商事の特別顧問で、日韓経済協会の佐々木幹夫会長があいさつに立ち、「これまで両国が築き上げてきた互恵的、良好な経済関係が危機にひんしており、深く憂慮せざるをえない」と述べました。 そのうえで「ビジネスの立場から両国が協力関係を維持する重要性を共有したい」と訴えました。 これに対して、韓日経済協会のキム・ユン会長は「少子高齢化など共通の課題の解決に向け、互いにコミュニケーションを続けていくことが大切だ。両国の関係が早く改善することを望む」と述べ、両国の発展のため、経済協力や交流の継続が重要だと強調しました。 悪化の一途をたどっている日韓関係は、韓国で日本製品の不買運動が行われたり、日本を訪
韓国ネタは膝から崩れ落ちる系が多い｜山本一郎（やまもといちろう）
で、「GSOMIA破棄」が今後起きるであろうアメリカや日本からの「説得」を無視する形で韓国が強行した場合、次に危機に晒されるのは「日韓FTA」です。まあ、これ以上関係が悪化したら、当然のように「やめようぜ」ってなる。8割9割の確率で。 そして、ゆくゆくは日韓間の「ビザ免除の廃止」が起きる。ここまで来たら、本当に日韓断交に近くなるので、双方の外交担当者が本気になって関係悪化回避に動くと思いますけれども、東アジアの安全保障を集団的に行っていこうという発想とは逆に、もはや日本、アメリカと韓国の分断が進んでしまうということでもあります。 一番問題なのは「そうであっても、日本は別に困らない」ということです。そんなに困りません。いま日系銀行が猛烈に韓国企業に与信をかけているので、実質的にスワップ状態で、外貨準備が枯渇しても日本企業が取っぱぐれる心配はあまりないのは、前回noteで書いた通りです。 あり
トランプ氏、日本の小麦購入は米国の「気分良くするため」－農家反発
この点にさらに触れ、日本が米国産小麦を購入する唯一の理由は「日米関係が少なくとも問題ないとわれわれに思わせたいからだ。分かるか。われわれの気分を良くするために日本は小麦を買っている」と続けた。 米国産小麦の価値をおとしめるようなこの発言に、業界団体の全米小麦生産者連合は黙っていなかった。同団体は14日にツイッターで大統領に呼び掛け、「日本は平均して米国産小麦の輸出でナンバーワンの市場だ。日本が買っているのは『われわれの気分を良くするため』ではない。米国産小麦の品質が世界最高だからだ。これはフェイクニュースではない」と反論した。 トランプ氏の貿易戦争が米国産農産物の輸出に打撃を及ぼす中で、農家の間で同氏に対する不満が高まっている。先週にはパーデュー農務長官がミネソタ州の見本市で、穀物農家から貿易戦争で被った損失について問いただされる場面があった。同州は2016年の大統領選挙でトランプ氏を圧倒
韓国、日本の輸出規制に「撤回しなければＷＴＯ提訴も」：朝日新聞デジタル
韓国の洪楠基（ホンナムギ）・副首相兼企画財政相は４日、この日発動された日本による輸出規制強化策について、「撤回しなければ世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴を含めた相応の措置をとる」と対抗策を打ち出す考えを表明した。日本政府は正当性を訴えるとともに、元徴用工問題をめぐる韓国政府の対応への批判を強めている。 洪氏は出演したラジオ番組で、「強制徴用（徴用工）訴訟に関する司法判断に経済領域で報復した措置だ」と批判。一方で「報復が報復を生むなら、韓国経済だけでなく日本経済も不幸な被害を受ける。両国間でうまく解決することを希望する」とも語り、対話での解決に期待感も示した。 韓国政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、日本の措置が「ＷＴＯルールなど国際法に明確に違反する」とし、「日本が撤回するよう外交的な対応策を強く進める」ことを決めた。 韓国世論も反発を強めている。国民の請願を受け付ける大統領府のホームページ
日韓、輸出規制で「非常に危険」な関係悪化も－トランプ政権は静観（Bloomberg） - Yahoo!ニュース
（ブルームバーグ）： 日本と韓国は何十年もの間、両国間の反目を言葉の応酬や外交の冷え込みに大方限定することができていたが、米トランプ政権が静観姿勢を強める今、経済紛争に向かいつつある。 日本が朝鮮半島を支配した1910－45年の徴用工問題を巡る論争は、安倍晋三政権が韓国に対する半導体材料の輸出規制を４日強化したことで、新たな局面を迎えた。韓国の洪楠基経済副首相兼企画財政相は同日、日本が輸出規制を撤回しなければ韓国側は「相応の措置」を検討すると韓国ＣＢＳラジオとのインタビューで述べた。 こうした中、米国の主要貿易相手国で同盟国でもある日韓両国の緊張が手に負えない状況に悪化しかねないとの懸念が浮上している。両国の歴史観について多数の著述があり、米スタンフォード大学で東アジア研究の講師を務めるダニエル・スナイダー氏は「経済戦争への道を歩み始めている。非常に危険だ」と話す。 米国が従来、日韓関係の
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ - 山本太郎｜論座アーカイブ
山本太郎から自民党を支持してきた皆様へ 法人税を減税し、消費税を増税するのはおかしくないですか？ 私は野党の一員です！ 山本太郎 参議院議員 れいわ新選組代表 「論座」選挙イベントのお知らせ 安倍首相は6年半前に倒れた民主党政権を今なお「悪夢」と批判し、今夏の参院選を乗り切る構えです。安倍首相の国政選挙5連勝の立役者は野党だったといえるかもしれません。日本の政治をまっとうにするには、低迷する野党の再建が不可欠です。「論座」は7月7日、『中島岳志×保坂展人 野党はどう闘うべきか』を開催します。「山本太郎現象」も主要な討論テーマです。申し込みはこちら→【イベント申し込み】 安倍政権は経団連中心主義 私・山本太郎は、この度、「れいわ新選組」という政党を立ち上げました。6年間、参議院議員を務め、様々な政治課題に取り組んできました。その過程で、多くの国民の経済的苦境に直面し、経済政策の重要性に気づき
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ライバルはGoPro インスタ360、次の夢は撮影ロボ - 日本経済新聞
