[B! 裁判][アメリカ] bruskyのブックマーク

米陪審、トランプ氏に１２３億円の賠償命令　女性作家に対する名誉毀損で

（ＣＮＮ）米マンハッタンの連邦地裁の陪審は２６日、トランプ前大統領が２０１９年の発言で女性作家ジーン・キャロルさんを中傷し、キャロルさんへの性的暴行を否定したとして、計８３３０万ドル（約１２３億４０００万円）の損害賠償支払いを命じる評決を下した。陪審はトランプ氏に計１８３０万ドルの補償的損害賠償の支払いを命じた。内訳は名誉修復の取り組みのための資金として１１００万ドル、１９年のトランプ氏の発言で生じた精神的被害への賠償として７３０万ドル。トランプ氏が悪意をもってキャロルさんに関する発言を行ったとして、６５００万ドルの懲罰的損害賠償の支払いも命じた。合計賠償額はキャロルさんが最初の訴訟で求めた額の８倍以上に上る。別のマンハッタンの陪審は昨年５月、トランプ氏がキャロルさんを性的に虐待したうえ、２２年の発言でキャロルさんを中傷したり性的暴行を否定したりして名誉毀損（きそん）したと認定し

brusky 2024/01/27

“合計賠償額はキャロルさんが最初の訴訟で求めた額の８倍以上”なんらかの算定ロジックはあるんだろうけど、これはこれで無茶苦茶な感じも。

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AIを使った「ロボット弁護士」出廷が人間の弁護士からの「刑務所にぶち込む」との脅迫殺到で中止

ChatGPTなどのAI 技術をベースにした「ロボット弁護士」を活用し、2023年2月に史上初のAIによる法廷弁護を行うことを目指していたスタートアップのDoNotPayが、計画を断念したことを発表しました。DoNotPayのCEOであるジョシュア・ブラウダー氏は、弁護士会から刑事訴訟を起こすとの脅迫が殺到したのが理由だと述べています。 An AI robot lawyer was set to argue in court. Real lawyers shut it down. : NPR https://www.npr.org/2023/01/25/1151435033/a-robot-was-scheduled-to-argue-in-court-then-came-the-jail-threats AI-powered "robot" lawyer won't argue in co

brusky 2023/01/28

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» 日本人がノーベル賞を受賞？

昨日、今年のノーベル賞が発表されましたね。日本人もドイツ人もイタリア人も入っているということで、ちょっと古い世代の日本人から「これぞ日独伊三国同盟！」などという声が聞こえてきそうです。（←ちなみに私が日本に来た20年以上前は、今よりも「日独伊～」の話をする高齢者が多くいました。）それはさておき、私がしたいのはそんな話ではありません。気になっているのは、以下です。上記の産経新聞の記事に ≫日本人のノーベル賞受賞者は２８人目。とあります。テレビでも「日本人、日本人」と連発していますが、真鍋淑郎さんは米国籍のアメリカ人です。米国のほうが研究費が出る関係から、米国に渡り現地で長年研究をしていく中で「米国籍を取得する研究者」は少なくないわけですが、現地（米国）での功績を、「日本、日本、日本人、日本人」とやってしまうのって、あまりカッコよくありません。でもカッコよくないだけなら、特に私は気に

brusky 2021/10/07

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トランプ氏弁護士を提訴、投票機メーカーが13億ドル賠償請求

米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年１１月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判資料で分かった。ワシントンで６日撮影（２０２１年　ロイター/JIM BOURG）［２５日　ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に２０２０年１１月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判所資料で分かった。ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ

brusky 2021/01/26

“ジュリアーニ氏は「ドミニオンが１３億ドルの訴訟を起こしたことで、同社の歴史や財務、慣行に関する完全な調査が可能になる」とした上で、ドミニオンに対し権利侵害で逆訴訟を起こすと表明”

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二重国籍認めないのは憲法違反の訴え初の司法判断へ東京地裁 | NHKニュース

外国の国籍を取得し日本国籍を失った人たちが、日本の国籍法の規定によって二重国籍が認められないのは憲法に違反すると訴えている裁判で、21日に東京地方裁判所が判決を言い渡します。二重国籍を認めない規定をめぐって初めての司法判断となります。日本では国籍法で、外国の国籍をみずからの希望で取得すると日本国籍を失うと規定し、複数の国籍を持つことを認めていません。スイスやリヒテンシュタインに住み、現地の国籍を取得して日本国籍を失った6人は、二重国籍が認められないのは憲法に違反するとして、国に対して日本国籍があることの確認を求める訴えを起こしました。国籍法に詳しい専門家によりますと、世界では二重国籍を認める国が増え、去年1月の時点で195の国と地域のうち、およそ4分の3にあたる150で認められているということです。裁判で国側は「二重国籍が常態化すると、個人をどの国が保護するかや、どの国に納税するか