大阪在住のフリーライター。酒場めぐりと平日昼間の散歩が趣味。1,000円以内で楽しめることはだいたい大好きです。テクノラップバンド「チミドロ」のリーダーとしても活動しています。(動画インタビュー) 前の記事:神社の境内にあるピザ窯を使って露天ピザパーティーをしてみる 大阪府豊中市蛍池にある不思議な店 蛍池は大阪府の北の方にある豊中市の街である。阪急電車の蛍池駅と大阪モノレールの蛍池駅があって、「伊丹空港」と呼ばれることの多い大阪国際空港にもほど近い場所だ。 大阪の中心地・梅田駅から阪急電車の急行に乗って15分で着くから、それほど遠くない距離にある。とはいえ、友人に誘われるまで私は蛍池の街へ行ったことはなかった。 初めて行ったのが昨年の夏のことで、「面白いうどん屋さんがあって、好きなお酒を買ってそこで飲んでいいんだよ」と友人が言うので行ってみたのだった。「惑星のウドンド」という名前の店だった
ありがたいことに年末にメルカリの小泉さんとランチをご一緒させてもらいました。 CTO(@yutadayo)が作成した過去の失敗スライドに、リプライをいただいのがきっかけだったのですが、長らく競合事業(現ラクマ)をやっていたこともあり、きちんとお話ししたことがなく、とても学びが深かったので、ご本人に許可をいただいて、メモした内容と学びをシェアさせていただきます。 なんでメルカリに?噂ではフリルにも入社してもらえる可能性もあったとか?2007年よりミクシィに入社し、2012年の退任までCFOを務めていた その後、1年以上は他の会社の社外取締役をしたりフリーランスをしていた フリルは2012年夏リリース、メルカリは2013年春リリース 小泉さんは2013年冬にメルカリ入社 フリルのことは入社前から知っていて、2012年冬のIVSでコミュニティファクトリーの松本さんに「フリル知ってる?紹介してよ」
デザイン思考の先駆的存在である米IDEO。1991年に設立された、世界的に名高いデザインファームが、苦境にあえいでいる。2023年だけで2回目の人員削減を実施し、東京オフィスも閉鎖するという。イノベーションを起こす手法としてIDEOが方法論を確立、普及させたデザイン思考はもはや不要なのか。識者に聞いた。 米メディア「Fast Company」が2023年11月3日公開の記事で、IDEOの業績不振、人員整理、オフィス閉鎖などを報じた。日本のビジネスパーソンの間にも浸透してきたデザイン思考だが、その役割を終えたのか……。デザイン思考に詳しい2人──BIOTOPE代表の佐宗邦威氏、KESIKI代表取締役・チーフデザインオフィサーの⽯川俊祐氏──に話を聞いた。 彼(編集部注:IDEOのCEOであるデレク・ロブソン氏)は、正式な解雇者数は年末までに125人に達すると予想されており、これは世界の推定従
生成AIのChatGPTを開発したアメリカのベンチャー企業「オープンAI」は21日、解任されたサム・アルトマン氏がCEOに復帰することで合意したとSNS上で明らかにしました。解任からわずか5日で復帰が決まり、混乱した会社経営が正常化するかが課題となります。 これは「オープンAI」が21日、旧ツイッターのXで明らかにしたものです。 アルトマン氏がCEOに復帰することやほかに3人の取締役を決めたことで合意したとしています。 SNSで会社は「詳細については協力して対応していく。今回のことではご迷惑をおかけした」としています。 「オープンAI」の取締役会は先週17日、CEOだったサム・アルトマン氏を解任しました。 生成AIのサービスを急速に拡大させようとするアルトマン氏と、AIの安全性を重視する取締役会のメンバーとのあいだで激しい議論があった可能性が指摘されていました。 IT大手のマイクロソフトが
「いつもUUUMを応援いただきありがとうございます。僕自身の想いもご報告していきたいですが(中略)TOB成立後に改めてお伝えしたいと思います」――。 国内最大のYouTuber事務所、UUUMの創業者で会長である鎌田和樹氏は8月10日、自身のX(旧ツイッター)にそう投稿した。 広告・マーケティング事業を手がけるフリークアウト・ホールディングスは同日、UUUMに対し、連結子会社化を目的とした株式公開買い付け(TOB)を実施すると発表した。同時にUUUM側もこれに賛同する意見を表明した。 フリークアウトは65%を買い付け予定数の上限とし、UUUMの上場を維持する方針だ。買い付け期間は9月8日まで。投じる資金は最大で97億円となる。 今回のTOBに際して、筆頭株主であるUUUM会長の鎌田氏(5月31日時点の株式所有割合29.46%)と第2位株主で個人投資家の梅田裕真氏(同8.77%)が、保有株式
エレベーター大手のフジテックは24日、臨時株主総会を開いた。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが提案していた5人の社外取締役の解任議案のうち、取締役会議長など3人が可決された。オアシスが提案していた新たな6人の選任議案は4人が可決された。株主提案によって社外取締役が解任されるのは極めて異例。会社が提案していた2人の社外取締役の追加選任は否決された。経営陣の半数近くが入れ替わることになり
バフェット・コード @buffett_code GAFAなどのルポを読んでいると、買収交渉の際にはほぼ確実に相手を脅すのがとても興味深いです。しかも露骨。 「断ったら同じサービスをローンチするぞ」 「潰れるまで値下げ攻勢をかけるぞ」 「取引を止めるぞ」 で、オファーを断ってきたら本当に実行するのでブラフじゃないのがこれまたすごい。 2023-01-27 15:32:30 バフェット・コード @buffett_code 例えばTwitterは、FacebookのAPIを使って友人を探してフォローできる「find & follow」機能をリリースしたところ、数秒後にTwitterはAPIから締め出されて機能不全となり、ザッカーバーグからは「お互い協力し合おう。それに、会社を売りたいなら買うことに興味がある」と持ちかけられた。 2023-01-27 16:05:52 バフェット・コード @buf
【上海=土居倫之】中国の金融会社アント・グループは7日、アリババ集団の創業者、馬雲(ジャック・マー)氏が実質支配株主でなくなったと発表した。馬氏は関連会社を通じてアントの株式を保有し、同社の経営の支配権を持っていた。アントは新規株式公開(IPO)手続き再開に向け、企業統治(コーポレートガバナンス)体制を整える狙いがある。 アントは中国のスマホ決済、支付宝(アリペイ)などを運営する金融会社で、2020年11月に予定していたIPOが直前で延期に追い込まれた。その後、当局の指導に対応し、企業統治体制などの整備に取り組んできた。今回の資本関係の整理で、議決権を分散させ、透明性を高める。 当局の指導を受けて、アリババとアントは経営の切り離しを進めていた。22年7月には、アリババの支配権を実質的に握る「パートナー」と呼ばれる統治機構から、アントの井賢棟・董事長兼最高経営責任者(CEO)など複数のアント
日本―ドイツ戦では、ABEMA1日の視聴者数が1000万を超えた。今回のW杯が、配信と放送の考え方や楽しみを変えるきっかけになるだろう(写真/アフロ) 連日連夜、日本中を“楽しい寝不足”にさせているサッカーのワールドカップ(W杯)カタール大会。その中継で名を上げたのが、無料で楽しめるインターネットテレビ局「ABEMA」だ。「移動中もスマホで楽しめる」「試合後も見られる」「全64試合視聴できるアプリがわかりやすい」と、人気が急上昇。日本代表が1次リーグの初戦で強豪のドイツに逆転勝利した日の1日の視聴者数が「1000万を超えた」とABEMAは高らかにアナウンスした。これまでW杯のような国際大会の中継は、テレビの独壇場だった。今回ABEMAがFIFAに支払った放映権料は200億円ともいわれる。“新しい未来のテレビ”を掲げるABEMAが設立した当初から藤田晋社長に取材してきたITジャーナリスト・西
最近は、政府統計やコンサルの調査データを意識的にチェックするようにしています。マッキンゼーが人材・組織の領域で最近出したレポートがなかなか面白かったのでご紹介します。 職務満足と外的報酬との関係性は低い16,000人以上の勤務者を対象としたマッキンゼーの調査では、職場での良好な対人関係と興味深い職務に携われていることが職務満足の約20%を説明できるのに対して、外的報酬は約4%しか説明できないとしています。興味深いのは、調査対象者はあらゆる職位・報酬レンジの勤務者であることをマッキンゼーは強調しています。 つまり、職位や報酬が高い人材が上記のようなことを述べているのではなく、相対的に職位や報酬に満足していない群も同じであるというのです。かつてのマズローの欲求階層説に依拠すれば、給与が一定レベルより低い群は外的報酬によって満足度を説明できるはずなのですがそうではないとしているのです。 有能感と
NTTは大規模な災害時にも業務を続けられるよう、都内にある本社機能の一部を、群馬県高崎市と京都市の2つの都市に分散させる方針を固めました。ことし10月から試験的な運用を始め、本格的な導入に向けた課題を検証することにしています。 関係者によりますと、NTTは首都直下地震などの大規模な災害時にも業務を継続できるよう、東京 千代田区にある持ち株会社の本社機能の一部を東京以外の都市に分散させる方針です。 具体的には、東京から新幹線など複数の交通ルートがあり、津波などのリスクが低い群馬県高崎市と京都市に、災害対応にあたる部署や総務などの拠点を新たに設けることにしています。 会社では、災害時に活用できる拠点を東京以外にも設けることで迅速な情報の把握などにつなげたい考えで、ことし10月から試験的な運用を始めて、課題などを検証し、本格的な導入に向けた検討を進めることにしています。
AI(人工知能)やサブスク……。新しい技術や急成長するビジネスが登場するたびに、世間にはバズワードが流布する。だが、持続的に成長していくには、ブレない経営の軸が必要だ。「同時代性の罠(わな)」に惑わされないための、60分の思考訓練。毎回、注目企業のケースについて、一橋ビジネススクール教授の楠木建氏と社史研究家・杉浦泰氏が解説する。 第5回のテーマは「日本電産」。創業者の永守重信会長が陣頭に立ち、数々の逆境を乗り越えて世界有数のモーターメーカーとなった同社の経営を、過去に遡って分析する。 今回はウェビナーに先立ち、1997年に日経ビジネスに登場した、当時社長だった永守重信氏の編集長インタビューを再掲載する。中小型のモーターを中心に業容を広げるため、 優秀な人材や技術を抱えながらムダの多い会社買収し、傘下に収めて以降は自ら毎週通い「意識改革」を指導、業績改善につなげていると語っている。 ■こん
零細企業買収ですこんにちは。アカウントの柱である会社を売却してしまいアカウント存亡の危機です。 このアカウントの活動をエンタメとして面白がってくれる初期からの根強いフォロワー様たちから希望がありましたので、区切りの良いタイミングとなった今、メモを残しておきます。 ちなみに、前回のDXnoteは私一人の作業メモですが、今回のメモは二人分の視点を合算しています。 このアカウントで情報提供していた対象会社に対しては、実は僕ともう一人の友人で投資をしており、経営のもろもろも二人でやいのやいの言ってやってきた案件なのでした。ということでそんな二人分のメモです、どうぞ。 ケーススタディとして街中にある、どうやって生き延びてるかわからない、ちっちゃい会社って無数にあると思います。 そういう会社を自分が回したらどうなるかな、と考えたことがある人もいるはず。そういう方にピッタリなケーススタディかと思っていま
自社のクラウド環境に侵入され、データベースから経営に欠かせないデータを持ち出される。バックアップも消され、データを取り戻したければ、身代金を支払うよう要求される──企業にとって絶対に直面したくない事態の一つだ。しかしこのシチュエーションをあえて再現し、訓練という形で自社のCEOに身代金まで要求した企業がある。クラウド会計サービスを提供するfreeeだ。 freeeは2021年10月、標的型攻撃とランサムウェアを組み合わせたシナリオを基に全社的な訓練を実施。AWS上のDBからデータを盗み出し、バックアップを消した上で、自社のCEOに社内SNSを通して身代金を要求したという。訓練を主導したのは、製品やサービスのセキュリティ向上を目指す社内組織「PSIRT」だ。 訓練を実施した背景には、情報システム部などのIT部門だけでなく、経営層まで巻き込みたい考えがあったという。同社のPSIRTが取り組んだ
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