読売新聞とNTTが生成AIのあり方に関する共同提言を発表 | ニュースリリース | NTT
読売新聞グループ本社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山口寿一、以下「読売新聞」）と日本電信電話株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：島田明、以下「NTT」）は、生成AIのガバナンスのあるべき姿についての共同検討を2023年の秋に開始し、現時点での提言として以下の通り「生成AIのあり方に関する共同提言」を本日発表します。 共同提言の概要 【生成AIに関する基本的な現状認識】 生成AIは人間にとって使いやすいインターフェースやエクスペリエンスを備えており、その活用により労働生産性の向上が期待される。一方で、現状は結果に対する正確さを担保しきれず、その無制限な利用は人間・社会にとって様々な課題をもたらす側面もある。人間は生成AIの規律と活用を両立する方策を、技術・制度双方の観点から実現する必要がある。 【主要論点】 ■論点1：「AI×AE（アテンション・エコノミー）の暴走」への
NTT西日本子会社 約900万件の顧客情報 元派遣社員が不正流出 | NHK
NTT西日本の子会社が、コールセンターシステムの運用保守を担当していた元派遣社員が、10年近くにわたっておよそ900万件の顧客情報を不正に流出させていたことを明らかにしました。顧客情報には氏名や住所、電話番号などが含まれているということで、会社は「深くおわび申し上げます」と謝罪しました。 元派遣社員 10年近く不正流出 一部は名簿業者に流出か NTT西日本の子会社が17日、大阪市で開いた会見によりますと、コールセンターシステムの運用保守の業務を行う「NTTビジネスソリューションズ」の元派遣社員が2013年7月ごろからことし1月にかけて、10年近く、顧客情報を不正に流出させていたことが確認されたということです。 これまでに流出が確認されているのは、システムに保管されていた59の組織の顧客情報、合わせておよそ900万件で、氏名、住所、電話番号などのほか、81件分のクレジットカードの情報も含まれ
「ドコモ口座」のドメイン、ドコモが取り戻す 出品の経緯をGMO含め聞いた
ドコモは現在、各サービスのドメインを「docomo.ne.jp」へ統合する作業を進めており、現在使用しているもの、すでに使用をやめたものを含め同社の専門部署で一括管理しているという。そのうえで「docomokouza.jp」については、社内管理の不手際により、一時的にドコモの保有ではなくなっていたとしている。 今回の「docomokouza.jp」はドコモが取り戻したため不正利用される心配はなくなったが、こうしたドコモ保有のドメインを失った場合はどういった対応を取るのだろうか。同社は「弊社の商号、商標を含むドメインが第三者に取得されて不正に利用された場合は、JP-DRP（JPドメイン名紛争処理方針）という公的な指針によって必要な措置をすみやかに取る」としている。 JP-DRPは、ドメインにまつわる商標権者とドメイン登録者の紛争処理に関する規約を定めたもの。ドメイン名の不正登録・使用を回避す
NTT 本社機能の一部を2都市に分散 大規模災害時も業務継続へ | NHK
NTTは大規模な災害時にも業務を続けられるよう、都内にある本社機能の一部を、群馬県高崎市と京都市の2つの都市に分散させる方針を固めました。ことし10月から試験的な運用を始め、本格的な導入に向けた課題を検証することにしています。 関係者によりますと、NTTは首都直下地震などの大規模な災害時にも業務を継続できるよう、東京 千代田区にある持ち株会社の本社機能の一部を東京以外の都市に分散させる方針です。 具体的には、東京から新幹線など複数の交通ルートがあり、津波などのリスクが低い群馬県高崎市と京都市に、災害対応にあたる部署や総務などの拠点を新たに設けることにしています。 会社では、災害時に活用できる拠点を東京以外にも設けることで迅速な情報の把握などにつなげたい考えで、ことし10月から試験的な運用を始めて、課題などを検証し、本格的な導入に向けた検討を進めることにしています。
回線使用料の仕組み悪用 30億円不正に得たか 通信事業者ら逮捕 | 事件 | NHKニュース
東京の通信事業者が携帯電話の通話料をめぐり、本来負担すべき金額を支払わず免れたとして実質的経営者ら15人が愛知県警に逮捕されました。 警察は、契約した「かけ放題」のプランの規約に反して大量に電話をかけて回線使用料として支払われた少なくとも30億円を不正に得ていたとみて調べています。 逮捕されたのは東京・新宿区の通信事業者「BIS」の実質的経営者、渡部雅史容疑者（42）ら合わせて15人です。 捜査関係者によりますと、渡部容疑者らは「NTTドコモ」のかけ放題のプランの規約に違反した方法で、大量の電話を自社の固定電話などにかけ続け、本来負担すべき通話料およそ570万円の支払いを免れた組織的詐欺などの疑いが持たれています。 携帯電話や固定電話の会社の間では、電話をかけた側から受けた側に、通話時間に応じて「アクセスチャージ」と呼ばれる回線使用料が支払われることになっていますが、渡部容疑者らはこの仕組
『週刊文春』の記事は悔し過ぎる！「行政の公正性」に特に注意を払ってきた者として | 8期目の永田町から 平成29年11月～ | コラム | 高市早苗(たかいちさなえ)
今日、明日には書店に並ぶ『週刊文春』の記事が永田町で出回っており、一読しましたが、怒り心頭です。 タイトルは、「NTT接待文書入手 総務大臣、副大臣もズブズブの宴」として、私や野田聖子元大臣の顔写真を掲載。 記事中には、「NTTの総務大臣、副大臣への接待」という表が出ていて、野田聖子大臣2回、高市早苗大臣2回、各大臣とともに働いて下さった副大臣2名が各1回の接待を受けたとされています。 私は、「接待」は受けていない旨、取材者に対して、明確に文書で回答しました。当方の支払の領収証や当該店舗の料理代金が分かる資料も添付して送付しました。 しかも、記事中に「（NTTグループの）通信事業の許認可に直接関わる総務大臣、副大臣、政務官の政務三役、およびその経験者をターゲットに接待を繰り返していたのです」とまで、書かれています。 大臣も副大臣も「通信事業の許認可に直接関わる」ことなど、ありません。そもそ
内部文書入手 NTTが総務大臣、副大臣も接待していた | 文春オンライン
総務省事務方ナンバー2の谷脇康彦総務審議官が3月8日に更迭されるなど、波紋を広げているNTTの総務省への接待問題。今回、NTT側が、官僚を接待していた“迎賓館”で、大臣、副大臣ら総務省に関係する政治家に対し、繰り返し接待を行っていたことが「週刊文春」が入手したNTTの内部文書からわかった。現職中に接待を受けたのは計４人、延べ６件。また、NTTは総務省の政務三役（大臣、副大臣、政務官）を退任した政治家にも接待を繰り返しており、計15人、延べ41回にのぼる。 NTTは役員の選任や事業計画などについて、総務大臣から認可を受けて経営されている。 総務大臣在任中に接待を受けていたのは野田聖子衆院議員と高市早苗衆院議員。野田氏は、2017年11月22日に立川敬二NTTドコモ元社長らから、2018年3月29日に村尾和俊NTT西日本社長（当時）らから接待を受けていた。いずれも場所は東京・麻布十番にある「K
三菱UFJ銀行とNTTドコモ 包括的な業務提携に向けて調整 | NHKニュース
「三菱UFJ銀行」と「NTTドコモ」が金融事業での包括的な業務提携に向けて調整を進めていることが分かりました。 共同で住宅ローンの販売や顧客データを活用した新しいサービスの開発などを目指すということです。 関係者によりますと、三菱UFJ銀行とNTTドコモは、金融事業で包括的な業務提携を結ぶ方向で、調整を進めているということです。 ドコモの利用者に住宅ローンや無担保ローンを共同で販売するほか、両者が持つ膨大な顧客データを活用した新しいサービスを開発することなどを目指すとしています。 また、去年の法改正で設けられた銀行や証券、保険といった幅広い金融サービスを仲介できる「金融サービス仲介業」に参入することを念頭に共同出資の新会社を作る案も検討しているということです。 三菱UFJ銀行としては、超低金利が長期化する中、ドコモとの包括提携によって国内事業の新たな収益源を確保したい考えです。 また、料金
NTT東日本とIPAによる「シン・テレワークシステム」の緊急構築と無償開放について～職場や大学のパソコンに自宅から安全にアクセスし在宅勤務や研究等の継続が可能～ | NTT東日本
(報道発表資料) 2020年4月21日 東日本電信電話株式会社 NTT東日本とIPAによる「シン・テレワークシステム」の緊急構築と無償開放について ～職場や大学のパソコンに自宅から安全にアクセスし在宅勤務や研究等の継続が可能～ NTT東日本と独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）は、新型コロナウイルスに関する政府の緊急事態宣言や在宅勤務への社会的要請を受け、国内の多くの方々の感染拡大防止と事業継続を支援するため、契約不要・ユーザー登録不要で直ちに利用可能な、無償のシンクライアント型VPNを活用した「シン・テレワークシステム（以下、本システム）」を迅駛に開発し、本日より提供いたします。 本システムは、2020年10月31日まで、実証実験として開放します。 2020年5月29日追記 多数の方々にご利用いただき、2020年10月31日以降も継続を望む声が多数であること、様々な要望をいただい
6年勤めたNTTを退職しましたけど、一時は死ぬほど後悔しました （昭和世代の文系社員編）｜徳力基彦（tokuriki）
（↑こんな本で、実名でサンプルとして取り上げてもらったりもしました） 今振り返ると、あきらかに私の転職は壁にぶつかって心が折れた転職でした。 愛が強すぎた故に、それが片思いだと分かってしまった時の喪失感が大きすぎたと言うかなんと言うか。 このタイミングでは、明確に転職してやりたいことがあったわけでもないんですよね。 外に自分がやりたいことを見つけて転職したとかなら、カッコイイんですけど。私の場合は明らかに違います。 その結果、 なんとなく内定を頂けたPWCコンサルティングに転職させてもらい、 なんとなく1年でコンサルに向いてないことに気がついてしまい、 なんとなく1年でベンチャー会社のアリエル・ネットワークに転職し。 コンサル出身というゲタを履いた勢いで、今までやったこともないマーケティングマネージャーの仕事を担当させてもらうわけですが。 当然ながらソフトウェア業界もマーケティングも未経験
NTT､｢IFRS導入｣で浮かび上がる戦略の重点
今年6月下旬に、就任5期目に突入するNTTグループ・鵜浦博夫社長が、3年先を見据えて手を打ち始めた。 持ち株会社のNTTを筆頭に、NTTドコモ、NTTデータなど、グループ各社は2019年3月期からIFRS（国際財務報告基準）を導入する。日本基準を採用する企業の場合、「のれん償却がなくなり、利益押し上げ要因になる」ことがIFRS導入の大きな誘因だ。 しかし、ニューヨーク証券取引所に上場するNTTは、米国SEC基準で決算をしており、米国基準はIFRS同様、のれんを償却しなくてよい。つまり、のれんの非償却はNTTにとって動機になりえないのだ。それではなぜ、IFRSを導入するのか。 4800億円の利益押し上げ要因に 表向きの理由は至って普通だ。会社側は「グローバル企業として、国際的に比較可能な財務情報の投資家への提供、国際的なビジネス活動の円滑な推進などが目的」としている。鵜浦社長は「買収によって
「知恵ノート」は終了いたしました - Yahoo!知恵袋
平素よりYahoo!知恵袋をご利用いただきありがとうございます。 2017年11月30日をもちまして、「知恵ノート」機能の提供を終了いたしました。 これまでご利用いただきました皆様にはご迷惑をおかけすることとなり、誠に申し訳ございません。 長年のご愛顧、心よりお礼申しあげます。 引き続き、Yahoo!知恵袋の「Q&A」機能をご利用ください。 Yahoo!知恵袋トップ 知恵ノートサービス終了のお知らせ プライバシー - 利用規約 - メディアステートメント - ガイドライン - ご意見・ご要望 - ヘルプ・お問い合わせ JASRAC許諾番号：9008249113Y38200 Copyright (C) 2019 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.
ＮＴＴが固定電話をネット回線に 一律料金へ NHKニュース
ＮＴＴは、利用者が減り続けている「固定電話」について、維持・管理のための投資が比較的安いインターネット回線を活用した設備に切り替える方針を明らかにし、これによって５年後から１０年後には通話料が全国一律になる見通しです。 それによりますと、利用者が減り続けている固定電話を今後も維持していくため、投資が比較的安くすむインターネット回線を活用した設備に切り替えるとしています。これによって、設備の切り替えを始める５年後から１０年後には、距離に応じて支払い額が増える通話料が全国一律の料金制度になり、利用者にとっては、より安く使えることになりそうです。また、「ＩＰ電話」とは違って、利用者が特別な手続きや工事をする必要はなく、今の電話機もそのまま使えるということです。 ただ、固定電話の利用者が、今後、想定以上に減少する場合は通話料が大きくは下がらない可能性もあるとしています。 鵜浦社長は会見で、「コスト
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携帯大手への「光」貸出料半減 NTT東西、5G用ビル向け - 日本経済新聞
一人10万円超も NTTが山田前広報官と谷脇総務審議官に高額接待 | 文春オンライン
TCP/IPに代わる方式を開発――NTT、次世代ネットワーク「IOWN構想」の技術開発ロードマップ
［特報］日本最大のIT企業が誕生へ、NTTが国内外のIT事業統括会社を新設
ユーザー志向が「dアニメストア」成功の鍵 サービス開発担当部長 田中伸明氏インタビュー | アニメ！アニメ！
報道発表資料 : 「固定電話」の今後について | NTT
【やじうまPC Watch】 時間反転波で光の時間を逆戻りさせ光信号を長距離伝送 ～NTTが技術開発と実証に成功
