と題した9/2付けEconomix記事でUwe Reinhardtが、以下の図を示している（原題は「What Does ‘Economic Growth’ Mean for Americans?」；Economist's View経由）。 Reinhardtによると、1975-2009年の34年間に、一人当たりGDPは年率1.9%上昇したが、家計所得の中位値の上昇率は年率0.5%未満に留まったという。 この点に関連してReinhardtは、Anthony Atkinson、Thomas Piketty、Emmanuel Saezによる最近の論文から以下の一節を引用している。 Average real income per family in the United States grew by 32.2 percent from 1975 to 2006, while they grew o

とStephen Williamsonが書いている（Marginal Revolution経由）。 彼はまず、名目金利は交換媒体としての貨幣の稀少性を表わすもの、と定義している。そして、その名目金利がゼロに達すると、交換媒体としての貨幣の稀少性は消滅し、貨幣は他の金融資産と何ら変わらなくなる、と述べている。これは、21日のエントリで紹介したRognlieの議論と――Rognlieが価値の尺度という貨幣の機能から金利を捉えたのに対し、Williamsonが交換の媒体という貨幣の機能における稀少性という観点から金利を捉えた点を除けば――基本的に同じである。 しかしWilliamsonは、この時に生じる流動性の罠を「祖母の時代の流動性の罠（Grandma's liquidity trap）」と呼び、現代の流動性の罠（contemporary liquidity trap）はもはやこれとは違ってき

という主旨の論文がJournal of Economic Behavior & Organizationに受理されたという。書いたのは、英国のウォーリック大学のAndrew J. Oswald、NYのハミルトン大学のStephen Wu、そしてサンフランシスコ連銀のMary C. DalyとDaniel Wilsonという4人の研究者である。論文の原題は「Dark Contrasts: The Paradox of High Rates of Suicide in Happy Places」。 EurekAlertに紹介記事が載っているが（Economist's View経由）、それによると、今回の研究の特徴は、米国内のデータを用いて分析したことにあるという。以前から、幸福度の高い国で自殺率が高いことは知られており（特にデンマーク）、この研究でも、カナダ、米国、アイスランド、アイルランド、

とクリスティーナ・ローマー前CEA委員長が吠えた先月末のNYT論説が米ブログ界で話題を呼んでいる。その概要は以下の通り。 FRBの政策委員はこれまでハト派とタカ派に分類されてきた。しかし、今やFRBにはタカ派しかいない。FRBが失業と闘うことを最も声高に主張する者でさえ、インフレ率をFRBの暗黙の政策目標である2%よりかなり高くするような政策に反対している。 意見の真の分裂は、許容可能なインフレ率の水準にあるのではなく、インフレの原因にある。その分裂が、FRBの景気回復への支援を限られたものにしてきた。その分裂は、ローマーに言わせれば、実証派と理論派との間にある。 実証派は、その名の通り、実証結果に重きを置く。実証分析は、インフレの主な決定要因が過去のインフレと失業であることを示している。インフレは失業率は通常水準以下であれば上昇し、通常水準以下であれば下落する。通常水準が幾らかについては

とディーン・ベーカーが書いている（原題は「NYT Abandons Distinction Between News and Editorials to Bash Japan」）*1。彼の批判の対象となったのは1/28付けのこの記事で、既に抄訳されている方もいる（H/T 池田信夫氏のツイート）。 ベーカーの批判を箇条書きにまとめると以下の通り。 日本が生産性向上を必死で追求する必要があるという一節は、ニュース記事ではなく論説記事で書かれるべき文章である。日本にその必要があるという話は、別に周知の事実では無い。生産性向上は一般に良いことではあるが、必死に追い求めるべき理由となる証拠をこの記事は何ら提示していない（S&Pの格下げについて触れているが、同社は何千億ドルというジャンクMBSにトリプルAを与えたことで有名。そうした履歴に鑑みると、この格付け会社の判断は、どうしようもない道端の飲んだく

先日、シカゴ大の法学教授がブログを止める、という“事件”があった。あるエントリが攻撃の的になり、その対応で家族を含め精神的に消耗したため、という（残念ながら）良くあるパターンだったが、攻撃にクルーグマンやデロングが加わったために一気に炎上したようだ。 その法学教授の名はトッド・ヘンダーソン（Todd Henderson）。Truth on the Marketという法学者と経済学者による集団ブログの一員だった。問題の9/15エントリを9/20に削除した上で、翌21日に断筆宣言をしている。 炎上のきっかけとなったのはデロングの9/18エントリ。この日彼は、この件に関して2つエントリを立てている。最初のエントリは11:46AMのエントリで、そちらは問題のヘンダーソンのエントリを取り上げたMichael O'Hareのブログを紹介するに留まっている。しかし、それに対しヘンダーソン自身（少なくとも

先週末にはサムナーとクルーグマンの論争が経済ブロゴスフィアで話題になったが、そのきっかけは、サムナーがセントルイス連銀のブラード総裁の論文を批判したことにあった。今日のエントリでは、その論文の前半部を足掛かりに、サムナーとはまた異なる観点から、デフレの罠が本当に問題かどうかを少し考えてみたい。 その論文「Seven Faces of "The Peril"」でブラードは、Jess Benhabib、Stephanie Schmitt-Grohé、Martín Uribeの3人による2001年の論文「The Perils of Taylor Rules」（以降BSU論文）を敷衍し、いわゆる「デフレの罠（deflationary trap）」の危険性とその回避方法について論じている。 論文の第一節「The "peril"」では、BSU論文に基づき、政策金利をある種のテイラールールに則って定めた

Mostly Economicsでフリードマンの中央銀行の独立性に関する意外な見方が紹介されている。 ソースは、影の公開市場委員会（Shadow Open Market Committee＝SOMC）*1の文書サイトにあるアンナ・シュワルツの小論。 It may be of some surprise that Milton Friedman, a believer in limited government, proposed subordinating the Fed to the Treasury department not as an ideal but as an improvement of existing arrangements. He contended that it would result in a single locus of power on moneta

というロバート・シラーのNYT論説に対し、The Big Picureのバリー・リソルツが異を唱えている（Economist's View経由）。 シラーは次のように書いている。 Beyond fiscal stimulus and government bailouts, the economic recovery that appears under way may be based on little more than self-fulfilling prophecy. Consider this possibility: after all these months, people start to think it’s time for the recession to end. The very thought begins to renew confidence, and