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米国をはじめとする海外の日本研究者ら１８７名が、連名で「日本の歴史家を支持する声明」を発表した。 内容よりもまず注目すべきは、『ジャパン・アズ・ナンバーワン』のエズラ・ヴォーゲル氏、『敗北を抱きしめて』のジョン・ダワー氏、『歴史としての戦後日本』のアンドリュー・ゴードン氏、『歴史で考える』のキャロル・グラック氏、『国民の天皇』のケネス・ルオフ氏、『天皇の逝く国で』のノーマ・フィールド氏ら、学問的にトップクラスであるばかりか米国のアジア政策にまで影響を与えるような名を知られた大物が、ほぼ全員名を連ねていること。わたし自身も署名したが、あとになってリストを見ると、わたしなんかが入って本当にすみません、と謝りたくなる気分だ。権威主義的だと言われるかも知れないが、これだけ有名人が揃うと壮観。そして、この声明が発表されたことが、尋常ならぬ事態だということが分かる。 声明は、安倍首相が日本の総理として

「慰安婦」関連ニュース・トピックス 掲載日：2015/05/06 日本の歴史家を支持する声明 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第二次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。 また、この声明は戦後七〇年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに七〇年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。 し

いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ

韓国政治研究者をしていると、時々こういうことを聞かれることがある。韓国は反日感情の強い国だから、日本人が行って危害を与えられることはないのか、という趣旨なのだろう。大学院生の頃から25年以上、研究その他で日韓の間を行き来し、幾度かの長期滞在経験もある筆者であるが、少なくともその中で、日本人であるからといって、突然殴りかかられたり、危害を加えられたりした経験は全くない。 かつては場末の飲み屋で、日本語で話していると、突然酔っ払いに政治的議論を挑まれたりしたこともあったが、今ではそんなこともほとんどなくなった。最近では、韓国の大学で日韓関係について講義をしても、「日本の教授の意見」に挑戦しようと質問する学生もなく、地下鉄車内で大声の日本語で話していても、振り向く人もない。植民地下の民族運動の記念日である3月1日や、同じく植民地支配からの解放記念日である8月15日にも、日本大使館の前で行われる「

・アングレーム国際漫画祭からしめだされた団体の内実 ・作品を掲載した雑誌と宗教の、微妙な関係の内実 ・サービスシーンをどう表現するかという、漫画としての内実 ・吉田清治証言の時系列からうかがえる、付け焼刃な制作の内実 ・情報源をインターネットにたよっている内実 ・過大視され敵視されている朝日新聞報道の内実 ・日本が韓国に補償したとして出されている数字の内実 ・民間業者が悪い、植民地人が悪い、という責任転嫁の内実 ・作者の人形でしかない登場人物には存在しない内実 ・ロンダリングされつづける社会運動の内実 アングレーム国際漫画祭からしめだされた団体の内実 2014年1月、フランスで開催されたアングレーム国際漫画祭において、民間団体「論破プロジェクト」*1の出展が主催者から拒否された。 アングレーム国際漫画祭で、日本作品がノミネートされているという情報と、ALL JAPANを称する団体がしめださ

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相変わらず、吉見氏らの研究で明らかにされた資料をトリミングして都合よく捏造する手法を使っています。 「米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」　韓国主張の性奴隷とは異なる風景」 産経が「米国戦争情報局資料「心理戦チーム報告書」（１９４４年１０月１日）」と何故かこれまで使っていた名称とは違う名称をつけて紹介している資料ですが、3ヶ月前にも本ブログで紹介した「心理作戦班日本人捕虜尋問報告（Japanese Prisoner of War Interrogation Report）四九号」と同じです。産経では、文書中の軍事郵便番号であるAPO689を文書名だと勘違いして使っていたこともありました*1。 まじめに調べようと思う人は、従軍慰安婦関係資料の米国国立公文書館・国立国会図書館所蔵資料にある「III.米国戦争情報局（United States Office of War Informa

「Yes, we remember the facts.」とはもちろん、日本の歴史修正主義者による従軍慰安婦問題否認のための海外向けプロパガンダ広告のことで、2012年11月4日にアメリカ ニュージャージー州の地元紙に掲載されました。 内容は、“慰安婦は将軍よりも高給だった”と言ったデマでまともに評価する価値もないものですが*1、これに賛同した国会議員らには注目すべきです。 民主党 The Democratic Party of Japan 福島伸享(Nobuyuki Fukushima)、花咲宏基(Hiroki Hanasaki)、金子洋一(Yoichi Kaneko)、松原仁(Jin Matsubara)、三浦昇(Noboru Miura)、向山好一(Koichi Mukoyama)、長尾敬(Takashi Nagao)、柴橋正直(Masanao Shibahashi)、田村謙治(Ke

韓国女性家族部（Ministry of Gender Equality and Family）の下にHERMUSEUMというサイトがあります。“E-Museum for the victims of Japanese military sexual slavery”とあるように日本軍従軍慰安婦に関する電子資料館です。ハングル版が正だと思いますが、私はハングルが読めませんので英語版の方を参照しています。 Q.What is comfort women for the Japanese military? （訳） 日本の従軍慰安婦とは何か？ A.The term “comfort women”is a euphemism for the young women who were forcefully recruited from old colonies (i.e. Korea and Tai

和田浩明💉6/ HiroWada #現場に感謝 @spearsden Sex among allies: Military prostitution in U.S.-Korea relations/Katharine H. S. Moon　70年代韓国における米軍の売春婦利用に関する研究 http://t.co/PyfZm72Gog 2013-05-15 13:17:52

「JACAR(アジア歴史資料センター)Ref.C12120671700、陸支普綴 昭和１６年度(防衛省防衛研究所)」という史料があります。 1941年における日本軍による非行行為を軍別に記録したものですが、もちろん全ての犯罪が網羅されているわけではなく、あくまでも憲兵らによって把握できている件数に過ぎません。実数はこれより遥かに多いのは間違いありません。例えば、全体で7699人分の非行行為が集計されていますが、このうち4000人以上が内地での件数です。 内地 4073人 関東 1716人 北支 938人 中支 723人 南支 249人 全体 7699人 ちなみに1941年11月時点の総動員数は約185万人、そのうち148万人が中国・満州・朝鮮に動員されています*1。母数から考えても内地の非行件数よりも満州・中国での非行件数が少ないことはまずありえません。また心理的に言っても戦場である満州・

「資料構成　戦争体験記・部隊史にみる日本軍「慰安婦」(1)」、日本の戦争責任〔ママ〕センター、『季刊　戦争責任研究』第66号、2009年冬、44-54ページ タイトルにあるように、旧軍将兵などが書いた回想記や部隊史に現れる軍「慰安所」の記述、日本軍や連合軍による性暴力の目撃談などを収集したもの。なおタイトルの「(1)」など「( )」でくくった数字は原文では丸囲み数字（以下、および次回以降も同じ）。 全部で25の資料が「一、日本軍人による性暴力」、「二、日本人「慰安婦」…人身売買・誘拐等」「三、朝鮮人女性の誘拐と人身売買」と分類されて紹介されている。「一」に属する資料も軍「慰安所」制度の背景を理解するうえでは重要なのだが、ここでは割愛し、「二」「三」から一部を（そう、一部だけを）紹介する。 「二」の(3)　整理番号141：「橋爪健さんの話」、青柳忠良『続・聞き書き「地域の“戦争”の時代』、2

「日本軍「慰安婦」・性暴力に関する国会図書館文献調査の報告」、日本の戦争責任資料センター研究事務局、『季刊　戦争責任研究』第66号、2009年冬、55-67ページ 「日本軍「慰安婦」・性暴力に関する国会図書館文献第二次調査の報告」、日本の戦争責任資料センター研究事務局、『季刊　戦争責任研究』第73号、2011年秋、40-47ページ 「日本の戦争責任資料センター」は1993年、2009年、2010年の3度にわたり、ボランティアの協力を得て国会図書館所蔵の旧日本軍将兵による戦記、回想記に見られる軍「慰安所」や戦場の性暴力についての記述を調査している。93年の調査は本格的な軍「慰安所」制度研究の初期に行なわれたもので、その成果は従来の研究書や概説書でも援用されてきたものである。したがって今回はとりあげないが、『季刊　戦争責任』の第3、5、7、9号にその結果が報告されているので、「証拠」を見たくて

朝日新聞DIGITAL　2013年5月7日　「官房長官、河野談話の見直し否定　米前駐日大使の懸念に」 また安倍内閣は同日、慰安婦問題で「新しい資料が発見される可能性はある」とする答弁書を閣議決定した。紙智子参院議員（共産）の質問主意書への答弁。 ワシントン・ポスト紙は答弁書の内容についてもう少し踏み込んだ表現をしています。こちらでは紙議員の名前は挙げられていませんが、日付からして紙議員の質問主意書に対する答弁書のことであるのは明白です。 The Washington Post, May 8 2013, "Japan acknowledges past denial of proof of forced sex slavery was based on limited study" A parliamentary statement signed Tuesday by Prime Minis

下院決議などに記載されている慰安婦問題に関する一般的な理解は歴史学的にまず妥当なものですが、嫌韓バカらは差別するために否定できそうなロジックを無理やり組み立てる知性に背を向けた人たちなので救いようがありません。 割と良く見られる20万人という慰安婦数は後述するように一般的な推定値であって別におかしくありません。 kujirax 韓国人は世界中で20万人だと主張しているのはニュージャージーやニューヨークの決議案を見ても明らか。これが6万人なら日本でも味方が増えそう。いい加減な数字は全体の信ぴょう性を減らしてしまう。2013/04/11 unaken 問題は、この妄言をロビー活動を通してアメリカや欧州に拡げようとしている点。アウシュビッツと同じ残虐行為と吹聴してるからタチが悪い。このネタで日本製品の排除と韓国製品の導入を促しているという噂も聞く。2013/04/11 yohata 米国陸軍の調