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２０１０年３月２２日、ひとりの男性が成田空港からカイロへ向かう途中、搭乗していたエジプト航空機内で死亡した。 男性が搭乗した際、タオルで猿ぐつわをされ、後ろ手に手錠をはめられていた。そのときに男性の意識はすでになかったと、エジプト航空のクルーは語っている。司法解剖の結果、死亡した原因は不明とのこと。しかし遺体の確認に立ち会った未亡人は、男性の顔面に傷があったことを確認している。 男性の名前はアブバカール・アウドゥ・スラジュ、もしくはアブバカル・アウドゥ・スラジュ（Abubakar Awudu Suraj）さんで、享年４５歳だった。アフリカのガーナ国籍のスラジさんは、１９８８年５月に来日、そのときのビザは２週間後に失効している。以来、１８年以上不法滞在をしていたが、２００６年９月に出入国管理法の疑いで逮捕された。そして同年１１月には国外退去を命じられる。しかし同月に日本人女性（４８）と結婚し

3回目の今日は、FMDに対する危機管理体制について 考えてみたいと思います。 3月31日、宮崎県の農家に飼われていた水牛に 体調の変化がありました。 診察した獣医は「異変」を感じて県に報告したのですが、 衛生研究所の職員は特に異常事態だとは認識せず、 検査をしませんでした。 4月28日になって牛のFMDが確認されたのを受けて、 水牛から採ってあった検体を検査したところ、 水牛がFMDにかかっていたことが確認されたのです。 消毒剤などが農家に届けられたのは、 牛の罹患が確認後1週間以上経過してからと報道されています。 明らかに不適切な対応であったと考えられます。 3月31日の時点で検査をし、ある一定の家畜を処分し、 種牛の避難をすることが、 まず政府の取るべき道であったと思われます。 果たしてそうした措置を施したとき、 どれだけの効果があったかどうかを論じることは あまり意味がないことです。

今回は、FMD対策の中心をなす殺処分について書くことにします。 FMDの発生が小規模でごく初期における、 感染している可能性ある家畜含めての殺処分は、 危機管理上意味があることだと思います。 1997年香港でトリH5N1インフルエンザ発生において、 WHO事務局長のMargaret Chan氏が 遅れることなくトリを処分したことは、 高く評価されています。 それでは、ある程度の広がりを見せてからの 多数殺処分は意味があるのでしょうか。 もっとも酷いFMD大流行は2001年英国で起こったものですが、 病気に罹った家畜が2000頭以上見つかり、 700万頭以上の牛と羊を処分しました。 この大流行によって生じたものは、 約160億ドル（1兆6千億円）の経費と、 精神的、肉体的、経済的ダメージなどの社会的損失でした。 この時のイギリス政府の方針は、 FMDが見つかった農場にいる家畜のうち、 FMD

蹄が2つに分かれている動物が罹る口蹄疫（FMD Foot-and-Mouth disease）が、 宮崎県の牛を中心に流行しています。 大手メディアだけでなく、 個人のブログやtwitterなどでも取り上げる人が多いことから、 皆さんの関心が高いことがわかります。 今回は、そのFMDの何が問題なのか、 そして今後何をしていったら良いのか ということについて書いてみたいと思います。 口蹄疫という名前の由来は、 口の中や蹄の付け根などの部分に水疱が出来るところから来ています。 「疫」というのは疫病、すなわちうつる病気だということです。 症状としてはよだれが出て元気がなくなる等の症状があります。 人間で言えば原因ウイルスは違いますが、手足口病のような症状でしょうか。 感染力が強く、罹った動物は肉質が落ちる、 乳の出が悪くなるなどの理由で、 経済価値が下がることが大きな問題です。 成体では死に至る

鳩山由紀夫首相の強気は妥協の前触れというべきか、政府は普天間基地移設問題で、とうとう辺野古修正案の提示に踏み切る方向だとマスコミに報じられている。そんなことなら強気の発言などしないでほしいものだと思うが、いかんせん鳩山首相の言葉が軽いのは今に始まった話ではなく、2002年末に民主党の支持率を一桁にまで落とした後に民主党代表辞任に追い込まれたことを改めて思い出す。 少し前まで、私は鳩山首相には退いてもらって菅直人に後継首相をやってもらうしかないのではないかと考えていたが、野党・自民党の分裂というか崩壊も含めて混沌としてきた政局の現状では、菅直人も今このタイミングでは首相はやりたくないのではないか。 しっちゃかめっちゃかの連休直前（連休に入っている方も少なくないだろう）だが、混乱にさらに拍車をかけたのが、検察審査会が小沢一郎を「起訴相当」とする議決を下した件だ。やれやれ、また「検察 vs. 小

菅直人副総理兼財務相は２０日、「たくさん収入のある方には少し多めに税を払っていただき、子育て中の人たちには子ども手当で応援に回していく。そういう税制について本格的な議論を始めたい」と述べ、政府税制調査会で所得税の見直しを進める意欲を示した。高所得者層ほど負担を重くする「累進制」の強化をはかる考えとみられる。 　東京都町田市での街頭演説で語った。所得税は、各種の控除が高所得者層に有利とされるほか、最高税率も引き下げられてきた。税調会長でもある菅氏は「累進制が非常に緩和され、お金持ちにとっては減税という税制になっている」と指摘した。 　発言は、２０１０年度の税制改正大綱で掲げた「所得の再分配機能の回復」に力を入れることを、改めて示したとも言える。 　消費増税の議論については、「いろんな無駄遣いを徹底的になくしていくという前提がある」と述べ、歳出削減の手は緩めないことを強調した。

小沢一郎　今度は「経団連」解体2010年02月21日10時00分 / 提供：●トップ１００社集めた「第２経団連」をつくる　潔白が証明され、フル回転で参院選の候補者擁立を再開している民主党の小沢一郎幹事長。水面下では「経団連」潰しにも動きだしているという。「小沢幹事長は、自民党と癒着して日本の経済システムを歪めてきた経団連を絶対に許さないつもりです。経団連は、日本に２大政党制が誕生しつつあるのに、自民党に２９億円の献金をする一方で、民主党には８３００万円しか献金しないなど、露骨な態度を取ってきた。徹底的にやっつける腹です。経団連潰しのウルトラＣが『第２経団連』の設立構想です。すでに閣僚のひとりが、ある財界人に構想を伝えたといわれています」（民主党事情通）　第２経団連のミソは、会員企業を１００社程度に絞り込むことだ。現在、経団連には１６００社の大企業が名を連ねている。それに対し、第２経団連は、

HOME > カルト対処法 カルト対処法 カルトに関わってしまったときのJSCPRからのアドバイス 弁護士からのアドバイス 　(滝本太郎) 弁護士として述べれば、対応する人は証拠を確保することに留意してほしい。破壊的カルトは、違法行為をし人の利益を繰り返し侵害するから問題なのであり、それが証明されて初めて法的な問題になり、かつ「信教の自由」を逃げ口上にさせない力になる。 誘拐や文書偽造などの一般刑事事件とか、学校教育法などの行政法規違反はもちろん、未成年者に対する居所指定権の違反、親族関係への異常な侵害行為などは、民事法・家族法のうえで違反行為になる。説法や誘拐ビラなどの文書は日付をつけて保存し、不当な勧誘や脅迫は録音し、紛争の現場は日付入りのカメラやビデオで撮影するなど、さまざまな工夫が必要である。献金の領収書がなくとも、その金が動いた日時と、どうやって用意した金銭か、どう言われて

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朝青龍が引退してしまいました。いや、引退した以上、もう朝青龍という人はいないんですよね。ドルジ、本当にお疲れさまでした。ありがとう。 さて、今回の朝青龍引退の直前、厳重注意だけにとどまっていた相撲協会の対応についての国民の意識は以下のようなものでした。相撲協会の対応は妥当 8 ％ 相撲協会の対応は妥当でない 70 ％ どちらでもない、その他 21 ％ http://news.goo.ne.jp/hatake/20100129/kiji4187.html つまり、ほとんどの国民が「朝青龍に対して甘すぎる」と考えていたわけですね。そして、実際、引退後は次のようになっています。 朝青龍の引退表明に納得できる 42 ％ 朝青龍の引退表明に納得できない 42 ％ どちらでもない、その他 16 ％ http://news.goo.ne.jp/hatake/20100204/kiji4203.html

土地を不当に高く買わせる事で実際の価格との差額分1億7千万円余りの利益供与を受けた、それが収賄だ、というのが検察にとって、今回の事件だったはずだ。 一審で1億7千万円のうち、1億円分は認められなかった。 それでも「差額の利益」は認定された。 二審では残り7千万円余りも認定されなかった。 検察が恣意的に現実離れした基準を使って査定し、無理やりひねり出した差額の根拠を一切認定しなかったのだ。 8億7千万円の価値がある土地を8億7千万円で売却した。後に残ったのはそういうことだ。 常識的に読むなら、利益の供与はなかった。 追徴金のない収賄事件など、前代未聞だという。 土地取引によって私が不当な利益を得たという、検察の主張はほぼ全て斥けられ、空っぽになったといってもいい。 「換金の利益」という言葉が残った。 「土地を売ってお金にすること」ということだろう。 そこに含まれる事実は、通常の商取引以外の何

■システムの関係でコメントが送れない現象が断続的に続いております。 原因を調査中です。しばらくご迷惑をおかけいたします。申し訳ありません。また皆様の多大なご支援に感謝いたします。 【承前】 今回はネットを中心として、いつになく検察への批判が強いようで、それに対する反論としてなのか、テレビなどには盛んに検察のOBの方々が出演し、検察擁護の論陣を張っています。 論陣といっても多くはワイドショーなどでイメージアップを図る体の、軽いものがほとんどですが、その中に検察の体質をあらわすものとして看過できない発言がありました。 元東京地検特捜部長の熊崎勝彦氏の言葉です。 「白を黒ということがあってはいけないが、 黒を決して逃すことがあってはいけない」 これは、大変大きな発言です。 「黒を決して逃すことがあってはいけない」という悪人を探す「意志」はともすれば正義感の表れのようにも聞こえますが、とても危険な

小沢氏の秘書、石川代議士の逮捕を受けて、私の事件に関しても多くのメディアで言及され、また直接取材も多数受けました。 もとより私は、金丸- 経世会体制には楯突き、真っ向から対立する形で知事になりましたので、その申し子たる小沢氏と特に親しくしていたわけでもありません。ましてや事件の背景に実際は何があるか、もしくはないのかは私は知る由もありません。 ただ、今回の事件で報じられている、（もしくは大手マスコミではあまり報じられないが、各所ブログなどで取り上げられていることから見え隠れする）のは、検察の手法は私が受けた経験と重なる部分が非常に多いということです。 私が逮捕された時の幹部検事が立場は変われど、また今回の逮捕劇に関係しているとのことで、文字通りひと事ではありません。 石川議員は1月16日に聴取に応じる約束していたにもかかわらず15日に突然逮捕されたとのことです。 私の場合は、自分は一切、疑