耕作放棄地問題はもっとひどい
いや、このタイトル書きたかっただけで中身は特にないエントリだけど。 空き家が1件あってもすぐには治安悪化とか起きないが、田畑の中でそれやられると、病害虫の温床になってぐぬぬ。 近くを耕してる爺さま婆さまのやる気スイッチがどんどんオフになる負のドミノ開始。 あと棚田や段々畑な。車じゃ絶対に上がれないような急斜面を開墾して農地にしたご先祖様、あんたら大馬鹿だ。山林潰して保水力ゼロの土地をせっせと増やしてたんだぞ。 昭和の昔話によく登場する、隙あらば境界線を自分の有利に直そうとする強欲ジジイがいまこそ必要。 黙認するから、誰が相続したのか調べる気にもならないような土地をどんどん占有して欲しい。 http://anond.hatelabo.jp/20141111121400
うんこと食料自給率 −物質循環− - バッタもん日記
1．はじめに （1）契機 先日の無肥料農法を批判する記事の反応から、世間に「物質循環」という概念が定着していないことに少々驚きました。まぁ、物質循環ということを考えていないから無肥料農法などというヨタ話が好評を博してしまうわけですが。もっと言うならば、農学に携わる者として多少の危機感を覚えました。「物質循環」という概念は、現代の環境問題を考える上で不可欠です。物質循環に限らず、農業や食料の問題が環境問題と深く関係していることは是非とも理解しておいてほしいと思います。 また、ここ数年日本の食料自給率が話題になりますが、食料自給率が物質循環を通じて環境問題に大きな影響を及ぼすことはあまり理解されていません。食料自給率を専門とする研究者は経済系や政治系が多く、物質循環という概念は理学系や工学系なので、分野の壁を超えることは難しいのでしょう。そのため、食料自給率と環境問題を関連付けて論じた資料はあ
なんだ、“食糧危機”はウソだったのか【書評】 – 橘玲 公式BLOG
すこし前の本だが、川島博之氏の『「作りすぎ」が日本の農業をダメにする』を紹介したい。 川島氏はシステム分析の専門家で、食糧問題やエネルギー問題など、利害関係者の思惑によって議論が錯綜するやっかいな問題について、マクロのデータを冷静に分析したうえで現状を把握し、未来を予測することの重要性を強調する。本書は、『「食糧危機」をあおってはいけない』や『「食料自給率」の罠』とともに、”食糧自給率”や“食糧安全保障”といった言葉に踊らされる日本国内の議論がいかに不毛なのかを、国連食糧農業機関（FAO）や国連人口局、世界銀行などの公開データを基に徹底的に暴いていく。 1950年に25億人だった世界の人口はその後爆発的に増加し、2011年には70億人に増えた。それと同時に、農業における科学技術革命によって1950年頃から米や小麦、トウモロコシなど穀類の単収が急増し、豚肉、鶏肉など食肉の生産量も大幅に伸びて
農業を衰退させたもの（1）～価格政策と農協：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 日本の農政は、異常に高い関税率で国内市場を外国産農産物から守ってきた。コメの関税率778%がその代表だ。にもかかわらず、農業が衰退したということは、その原因が海外ではなく国内にあることを意味している。しかも、農業の中で最も衰退しているのは、最も保護されてきたコメである。野菜、果樹、酪農などでは、主業農家の販売シェアが8割を超えているのに、コメは4割にも満たない。農業衰退の原因は、農業を振興するはずの農政そのものにある。 世界で最初の先物取引は堂島正米市場だった。かつて日本のコメ市場は世界の資本主義の先端を行っていた。しかし、1918年米騒動後の米価低落を契機に、政府は市場への介入を始めた。その後、戦時経済下で食料が供給過剰から逼迫へ転換する中
「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
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スーパーに行ったら:バターがない！ 五つの理由 - 毎日新聞
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