ウクライナ軍に3万機以上のドローンを供給してきた軍事援助ボランティア（Come Back Alive）は「米国の小型ドローンは未成熟だ」と明かし、Wall Street Journalは「ウクライナで米国製ドローンが存在感を失っているは当局の規制に原因がある」と報じた。 参考：How American Drones Failed to Turn the Tide in Ukraine 戦いの優劣は左右するのはシステムのスペックではなく適応へのスピードAIを搭載した小型ドローン開発に挑戦しているスタートアップ企業らは「伝統的な大手企業が製造する軍事用ドローン」ではなく、早く安く供給できる商用ドローンの開発に照準を合わせており、米国を拠点とするドーロン関連企業（約300社）にも過去2年間で25億ドルの資金がベンチャーキャピタルから流れ込んでいるものの、ウクライナ当局は「米国製ドローンは壊れやす

ガザ地区で殺害された犠牲者のうち、少なくとも７２％は女性と子どもだった/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザ地区の保健省は２１日、過去２４時間で４８人のパレスチナ人がイスラエルの攻撃によって殺害されたと発表した。これでガザ地区の犠牲者総数は３万４０９７人に増えた。 保健省によると、昨年１０月７日以来の負傷者は少なくとも７万６９８０人に上る。大勢の人ががれきの下敷きになったり、破壊された道路で身動きできなくなったりしているが、救急車や救急隊が現場に到達することができないという。 パレスチナ保健当局の推計によると、４月２０日までに殺害された犠牲者のうち、少なくとも７２％は女性と子どもだった。殺害された女性は９１００人以上、子どもは１万４０００人を超えている。 ガザ地区では海外メディアの取材ができないことから、こうした数字についてＣＮＮが独立した立場から検証すること

先日来、大谷翔平選手（ドジャース）の身辺に関して世間が揺れている。元通訳の水原一平容疑者が大谷選手の銀行口座から少なくとも1600万ドル（約24億5000万円）という莫大な金額を違法ブックメーカーに不正送金したとされる一件だ。 4月11日（現地時間）に行われた米国司法当局の会見では、大谷選手は完全な被害者であり、本件に一切関与していないことが発表された。 ただ、この発表があるまでは、SNSなどで「大谷選手も関与していているのではないか」「知らなかったはずはない」「勝手に人のお金を送金できるはずない」という憶測が飛び交っていた。そして、11日の会見を受けてもなお、「英語ができないから今回のことが起こった」「海外に来るんだからその国の言語ができないと！」といった批判コメントを目にする。 ■「彼は犯罪を起こしましたか？」 大谷選手が、英語がもっとでき「たら」… 確かに水原容疑者が大谷選手を利用し

Takeshi HASEGAWA @hasegaw 知人がピアノレッスン受けたら、講師からのひとつ目の指導が「お前は鍵盤を押したらそれがハンマーに伝わって弦をはじくことを考慮したタイミングで鍵盤を押し下げていない」という指摘をもらったという話好き。ピアノ奏者はそこまで意識して演奏するのか。アナログの世界だ。 2024-04-18 10:55:44

群馬県草津町の黒岩信忠町長と町長室で性交渉したとする新井祥子元町議（５５）の証言を基にした電子書籍を巡り、証言は虚偽で名誉を損なわれたとして、町長が元町議や著者の飯塚玲児（本名飯嶋辰昭）氏（５７）ら３人に４４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、前橋地裁は１７日、元町議に２７５万円の支払いを命じた。一部は飯塚氏と連帯して支払うよう命令した。 田中芳樹裁判長は判決で、町長と元町議の面会時の録音や元町議の供述から、性交渉はなかったと認定。元町議の言動は「原告が公的空間で性交渉する人物という印象を与えるものだ」と指摘し、名誉毀損を認めた。飯塚氏については、性交渉があったことが真実か否か十分取材しなかったとして、共同不法行為が成立するとした。

・ホワイトデニッシュ（ヤマザキ） ・北海道チーズ蒸しケーキ（ヤマザキ） ・まるごとソーセージ（ヤマザキ） あと一つは？

電車で前に座ってた幼稚園くらいの女の子が 俺の顔をじっと見ながら ママごめんなさい ママごめんなさい ママごめんなさい と隣のお母さんの腕をつかてんで本当に100回以上ずっと止まることなく謝ってた お母さんはスマホしてて完全に無視 子供は泣きながら俺の顔をじっとみてる 俺の顔を見てるけど横に座る母にずっと同じ言葉のみで謝ってる 助けて欲しかったのかよくわからない、、 でも電車でそんなのとになってるのにガン無視する母親に関わりたくないから申し訳ないけど見て見ぬふりした https://anond.hatelabo.jp/20240415193952

■「紅麹」サプリ摂取の5人死亡 221人入院小林製薬が工場の床にこぼれた材料を使って、食品向けの「紅麹原料」を製造していたことがわかりました。 小林製薬をめぐっては紅麹原料を使った「紅麹コレステヘルプ」を摂取した人に腎疾患などの症状が相次ぎ、これまでに5人が死亡し、221人が入院しています。 ■「床にこぼれた材料」使い食品向けの「紅麹原料」を製造 原料の一部からは青カビからつくられ毒性があるとされる「プベルル酸」が検出されており、小林製薬は先月、原料を製造していた大阪工場に立ち入り検査を実施しました。 小林製薬によると、大阪工場では去年、機械の蓋を閉め忘れたことで床にこぼれた材料を使って、食品向けの紅麹原料を製造していたということです。 小林製薬は去年5月、こぼれた材料を使った紅麹原料120キロ分を納品しましたが、その翌月、119キロを回収したということです。 また、材料を培養するタンクを

アメリカ・メジャーリーグドジャースの大谷翔平選手の通訳だった水原一平氏が違法賭博に関わったとされる問題で、アメリカメディアは10日、捜査当局が、水原氏が大谷選手の銀行口座にアクセスできた証拠を掴んだなどと報じました。 大谷選手の元通訳・水原一平氏は違法賭博に関わったとされ、日本の国税局にあたる内国歳入庁と、国土安全保障省が合同で捜査を進めています。 ニューヨーク・タイムズは10日、関係者の話として捜査当局が、水原氏が大谷選手の銀行口座にアクセスでき、送金の通知を消すなど設定の変更もできたことを示す証拠を掴んだと伝えました。 また捜査当局は大谷選手の聴取を行ったほか、水原氏についても開幕戦が行われた韓国からの帰国後に聴取し、水原氏は司法取引に応じる方向だとしています。 水原氏の違法賭博での借金は少なくとも450万ドル、6億8000万円にのぼるとされ、MLBも調査しています。 別のアメリカメデ

1990年代後半、バラエティー番組「進ぬ！電波少年」（日本テレビ系）の「電波少年的懸賞生活」に出演し、一躍有名に（撮影/平尾類） 英国で制作されたドキュメンタリー映画「ザ・コンテスタント」が話題になっている。題材となったのは、1990年代後半にバラエティー番組「進ぬ！電波少年」（日本テレビ系）の「電波少年的懸賞生活」だった。タレントのなすびさん（48）が、「人は懸賞だけで生きていけるか?」をテーマに目標金額を目指し、アパートの一室ではがきを書き続ける孤独な生活は日本、韓国編で計1年3カ月に及んだ。現在のテレビ番組では、人権侵害の観点から放送できないだろう。映画は昨年9月、第48回トロント国際映画祭（カナダ）でワールドプレミア上映され、3日間とも満員に。11月に米国・ニューヨークのドキュメンタリー映画祭「DOC NYC」で上映された際も大きな反響を呼び、定額制動画配信サービス「Hulu」で全

nichinichi🏳️‍⚧️🏳️‍🌈 @nichinichibijou こんな悲しいグラフがあるかよ…情け容赦ない搾取が可視化されててシンドイ 日本だけ実質賃金が上がってない（どころか若干下がってる）のに労働生産性だけ右肩上がり…お給料が上がらない（どころか若干下がってる）のに必死こいて働いて生産性を上げることないよ。今こそサボタージュが必要なのでは x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 10:08:50 黄色異人/とし雪 @yellowman_a 日本じゃ運用改善で業務効率化、時短にした場合、空いた時間に別の仕事を突っ込まれ給料は上げてくれないという労働者側の感覚が、業務改善は定額プラン（隠語的に）内という経営側の感覚が…という実感はあります。 x.com/shirakawa_love… 2024-04-04 13:24:18

法律で規制されていない合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取した人が、マンションから飛び降りて死亡するケースがことしに入って2件、相次いでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。 危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られるいたちごっこの状態が続いていて専門家は「安易な使用は絶対に避けてほしい」と注意を呼びかけています。 捜査関係者によりますと、ことし1月から翌月にかけて、西日本の大学に通う20代の男子学生と、都内に住む20代の女性が、合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取したあと、マンションから飛び降り、死亡していたことが相次いで確認されたということです。 マンションの部屋からは、いずれも「1DーLSD」という法律で規制されていないLSDに似た成分の名前が書かれた製品などが見つかっていて、警視庁や厚生労働省の麻薬取締部は、この製品を摂取したこ

元財務省官僚で経済学者の高橋洋一氏が２７日までにユーチューブチャンネルを更新し、ドジャース大谷翔平の記者会見について持論を展開した。 大谷は元通訳の水原一平氏の違法賭博問題を受け、日本時間２６日に声明を発表。違法賭博への関与、胴元への送金について否定し、水原氏について「送金を依頼したことはないし許可したこともない」「彼が僕の口座からお金を盗んで、僕の周り、みんなにウソをついていた」などと疑惑を完全否定した。 高橋氏は大谷の発言の信憑性について「ウソなら選手生命失うからね。正しく喋っているのでしょう」とコメント。 水原氏は違法なスポーツベッティングで多額の借金を抱え、約７億円を大谷の口座から胴元に不正送金した疑いが持たれている。一部では大谷のお金に関する無頓着ぶりもヤリ玉にあげられているが、同氏は「私の見立てより、大谷さんは分別があった。ほとんどの話で代理人をきちんと介在させているよね。正直

世界経済を根本から変えた、日本発の「量的緩和」政策 1995年9月2日、日本経済新聞は、ドイツ人エコノミスト、リヒャルト・ヴェルナーの記事を大きく取り上げた。日本は第二次世界大戦の惨禍から驚異的なスピードで立ち上がり、世界第2位の経済大国になった。しかし、1980年代に巨大な資産バブルが発生し、その崩壊後に深刻な不況に陥った。 日本が抜け出せなくなった不況の解決策として、香港の投資銀行に勤めるヴェルナーは中央銀行による信用創造を提案していた。この方法は「量的金融緩和」と呼ばれていた。 それから数十年間、彼のアイデアは形を変えて採用され、2001年の日本、2008年の米国と欧州、パンデミック中の2020年に積極的に導入された。各地の中央銀行が量的緩和政策を通じて創出した信用総額は、いまや300兆ドル（約4京5430兆円）を上回る。 量的緩和政策によって巨額の資金がもたらされたことによって、現

――武本先生が研究している文化心理学って、どんな学問なんですか。 武本先生（以下、武本）：文化心理学は、ある文化が出来上がった背景にある人間の心理や、その逆に文化が人間の心理にもたらす影響を研究する学問です。私の場合は、日本のサブカルチャーや観光、経営などを、日本人の自己像や自尊心の観点から分析しています。ヒーローも研究対象の一つです。欧米と日本ではヒーローのあり方にもかなり違いがありますから、その違いを生み出す文化的・心理的背景に関心を持っています。 ――武本先生はグレートサイヤマンをどんなヒーローだと分析しますか。 武本：一言でいえば、彼は今の日本を象徴している存在ですね。 ――「日本を象徴する存在」。グレートサイヤマンにはそんなに重大なメッセージが秘められているんですか。具体的にはどういうことでしょう。 武本：グレートサイヤマンのいで立ちや立ち振る舞いには、欧米的なヒーローと日本的な

ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐる被害の補償を行っている「SMILE-UP.」は、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを初めて公表しました。 「SMILE-UP.」は28日夜、ホームページで、ジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり、イギリスの公共放送BBCが東山紀之社長に行ったインタビューに対して答えた内容を受け、旧ジャニーズ事務所のスタッフ2人が所属タレントに性加害を行っていたことを明らかにしました。 スタッフによる性加害は去年、公表された外部の専門家による特別チームの報告書で指摘されたほか、「SMILE-UP.」も会見で認めていましたが、複数いたことを公表したのは初めてです。 「SMILE-UP.」によりますと、スタッフについては去年9月までに厳正に対処したとしたうえで、詳しいことは関係者のプライバシーの観点などから回答を差し控えてきたとして

銀行口座くらいしっかり自分で管理しろとか言うけど お前らの給料と違って収入が企業みたいな規模なんだから金の管理を人に委託するのは当然だし 預金保険制度の限度額も遥かに超過した大金を自分一人の力だけで管理できるわけないだろう。 そもそも昔から親族やエージェントに任せてた金を横領されたスポーツ選手なんてのはいっぱいいて、よくある悲劇でしかない。 30 for 30というESPNのドキュメンタリーのBrokeというエピソードでも 有名なアメフト選手のBernie Kosarが親に任せた金を使い込まれた例が紹介されている。 そもそも引退後に破産するアスリートは多く、NBAプレイヤーの60%が引退後5年以内に破産してるという。 大体説明責任説明責任と馬鹿の一つ覚えみたいに言うが、仮にも被害者とされてる人間に対してその口の利き方は何なんだ？ お前が泥棒に家を荒らされた時、こう言ってやろうか？ 「どんな

見直されたトヨタの決意 この10年間、自動車業界でもっとも声高にハイブリッド車を擁護してきたトヨタの経営陣が、いま、ある種の正当性を感じていたとしても不思議はない。 バッテリーと従来の内燃機関（エンジン）を組み合わせたハイブリッド車に多額の投資をするというトヨタの頑固なまでの決意は、これまで投資家と環境保護団体の双方から批判を浴びてきた。 消費者は割高なEV（電気自動車）の購入をためらうに違いないと、トヨタは繰り返し訴えてきた。そしていま、欧米市場で価格の高止まりと充電インフラの不備への懸念から、バッテリー電気自動車への熱狂が冷めつつあるなか、かつて異端扱いされていたトヨタの主張が見直されつつある。

大リーグ、ドジャースの大谷翔平選手の専属通訳を務めていた水原一平氏が違法賭博に関与したと報じられ、球団を解雇された問題について、大谷選手は日本時間の26日、報道陣の取材に応じる意向を示しました。水原氏の解雇を球団が認めて以降、一連の問題について大谷選手が発言するのは初めてで、水原氏の賭博や借金をどの時点で認識したのかなど発言の内容が注目されます。 大谷選手はドジャースタジアムのクラブハウスで報道陣に対して「トゥモロー」と話し、日本時間の26日、報道陣の取材に応じる意向を示しました。 今月21日に水原氏の解雇を球団が認めて以降、一連の問題について大谷選手が発言するのは初めてになります。 水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは、大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じていて、アメリカの国税当局が違法賭博の疑

取調官の主張の誤りを指摘した内部メモ。「よくこんな（取調官の主張が載った）報告書が作成できるよな。どっちが犯罪者か分からん」などと記されていた＝2024年3月19日午後0時8分、遠藤浩二撮影 化学機械メーカー「大川原化工機（おおかわらかこうき）」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁公安部が不当な取り調べを行っていたと指摘する、内部メモが存在していることが判明した。大川原側が起こした国家賠償訴訟の1審・東京地裁判決（2023年12月）は取り調べの違法性を認め、東京都に賠償を命じ、大川原側、都側が控訴している。大川原側は近く公用文書毀棄（きき）と虚偽公文書作成の容疑で取り調べ担当の捜査員ら2人を刑事告発する方針で、刑事、民事両手続きで是非が争われる見通しとなった。 問題の取り調べは、軍事転用可能な装置を不正輸出したとして外為法違反容疑で逮捕された同社元取締役の島