キャッシュフローは「事実」を表す鏡超優良企業・花王の資金戦略を丸裸にする！
1959年生まれ。栃木県在住。都市銀行勤務を経て92年に公認会計士2次試験合格。09年12月〜13年10月まで公認会計士試験委員（原価計算＆管理会計論担当）。「高田直芳の実践会計講座」シリーズをはじめ、経営分析や管理会計に関する著書多数。ホームページ「会計雑学講座」では原価計算ソフトの無償公開を行なう。 ------------ファイナンスの基礎知識が満載！------------ ★高田直芳ホームページ『会計雑学講座』★ 公認会計士・高田直芳 大不況に克つサバイバル経営戦略 大不況により、減収減益や倒産に直面する企業が急増しています。この連載では、あらゆる業界の上場企業を例にとり、どこにもないファイナンス分析の手法を用いて、苦境を克服するための経営戦略を徹底解説します。 バックナンバー一覧 今回は「キャッシュフロー計算書」という看板を掲げた「連載40回記念キモ試し大会」へのご招待である。
四半期報告書を簡素化 金融庁検討 企業の負担を軽減 : ■ＣＦＯのための最新情報■
8月24 四半期報告書を簡素化 金融庁検討 企業の負担を軽減 カテゴリ:財務会計 日経新聞（2010/8/24)によると、金融庁は四半期報告書を簡素化を検討しているとのこと。 金融庁は上場企業に義務付けている四半期報告制度を見直す検討に入った。資金収支を示すキャッシュフロー計算書の記載義務をなくすなど開示内容を減らし、企業の負担を軽くする。2011年度にも適用する。四半期報告と併せて導入した内部統制報告制度に関しても、対象範囲を絞り込むなどの簡素化策を検討する。 記事によると、 ・売上高や利益の計上方法を「四半期単位」ではなく、「累計期間」のみにする ・キャッシュフロー計算書の記載義務をなくす ・損益計算書や貸借対照表の開示項目も簡素化する ・従業員の状況など、四半期の情報が投資判断に大きな影響を与えないとみられる項目も開示対象から外す ・株価の推移も開示対象から外す ことが検討されている
減価償却や税金を考慮した現在価値法＜設備投資の採算計算＜オペレーションズ・リサーチ＜Ｗｅｂ教材＜木暮
学習のポイント 以前に，投資案の採用・却下をキャッシュフロー（おカネの出入り）を現在価値に割り引いたＤＣＦ（ディスカウント・キャッシュフロー）により評価する方法を学習しました。それとは別個に会計計算による投資評価が従来から行われています。会計計算では減価償却の概念が重要になります。減価償却に基づく採算計算は投資評価としては不適切なのですが，税金は減価償却に基づいており，それがキャッシュフローに大きく関係するので，これに関する取り扱いの基本を理解します。 キーワード 会計計算，減価償却，現在価値法，ＤＣＦ，耐用年数 会計による採算計算 会計では取得に要した費用はそれと同価値の資産になると考えるので，そこでは損得が発生しません。取得費用は設備は年とともに価値が下がりますので，毎年その価値下落分を損失と考えます。その価値下落を減価償却といいます。 減価償却の方法は，毎年同じ金額を償却する定額法と
Ｍ＆Ａの世界へようこそ！ 買収価格の算出方法（その１）～ＤＣＦ法の基礎（１）～
M&A交渉の過程で当事者双方が最も関心を持つのが買収価格です。公開企業を買収する場合は、その時点での市場株価に発行済株式総数を掛けて算出した金額（market capitalization）を用いれば良いようにも見えますが、買収者は対象企業の支配権を獲得することになりますので、いわゆる支配プレミアム(control premium)を加算して初めて適正な買収価格になると考えられており、その評価も簡単ではありません。 そこで、企業価値や株価を算定する手法としては、これまでに、市場価格を参考にする方法、対象会社の資産を基準にする方法、利益から逆算する方法、他社や他の事例を参考にする方法など様々な計算方法が提案されてきましたが、現時点の（日米の）M&A実務界で最も頻繁に用いられている方法がDCF法（Discounted Cash Flow Methodology）です。そこで、今回はDCF法の基
キャッシュ・フロー計算書の構造（2）フリー・キャッシュ・フローの概念
この式の意味するところは，日々の営業でキャッシュを獲得し，図1左側の活動，すなわち明日の仕組み作りのためにキャッシュを使う。それで手元に残った正味のキャッシュ・フローがフリー・キャッシュ・フローということだ。手元に残ったから，自由に使える。これが「フリー」と言われる所以である。 図1●3つのキャッシュ・フローとフリー・キャッシュ・フロー 企業におけるキャッシュの循環サイクルは，1．「右側の資金提供者から資金を調達」，2．「資金を仕組み作りのために投資」，3．「仕組みを使って日々のキャッシュを稼ぐ」，4．「稼いだキャッシュを資金提供者に還元する」となる。右側の資金提供者に関わる部分が財務C/F，左側の投資の部分が投資C/F，日々の正味のリターンが営業C/F。営業C/Fと投資C/Fの正味の合計がフリー・キャッシュ・フローとなる 自由に使えるといっても，会社が好き勝手に使えるということではない。
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