自治体、精神疾患で休職1.8倍 20代と30代目立つ（共同通信） - Yahoo!ニュース
2022年度に精神疾患など「精神および行動の障害」で1カ月以上休んだ自治体職員は、10万人当たり換算で2143人（2.1％）だったことが17日、地方公務員安全衛生推進協会の調査で分かった。1993年度の調査開始以降で初めて2千人を上回り、10年前の約1.8倍になった。年齢別は20代と30代が平均を上回った。 【ランキング】都道府県版ジェンダー・ギャップ指数「女性に庶務ばかりさせない」男女格差が小さい鳥取県 総務省幹部は「昔に比べて職員1人当たりの仕事量が増え、デジタル対応や感染症対策など内容も複雑になっている」と業務負担が重くなっていると分析した。職場の余裕が失われて若手の教育に手が回らないほか、行政に対する過度なクレームなどハラスメントも影響している可能性があるという。
中学入学時にスマホを買い与えると脳の発達が小6で止まる…スマホを毎日使う子を3年間追った衝撃の結果 小6と同じ能力のまま高校受験をしなければならなくなる
スマホを使い続けると、成長期の脳はどうなるのか。小中学生がスマホを使うことの影響を調べてきた榊浩平さんは「インターネットを毎日使っている子どもたちは、3年間で脳が全く発達していなかった。例えば、中学入学時にスマホを使い始めると、中学3年時点で小学6年と同じ能力のまま高校受験をしなければならなくなる」という――。 ※本稿は、榊浩平（著）、川島隆太（監修）『スマホはどこまで脳を壊すか』（朝日新書）の一部を再編集したものです。 11歳の子どもたちの脳の発達を3年間追跡調査した みなさんもこんな経験が一度はあるはずです。 紙にペンで文字を書く代わりに、スマホで文字を打つようになると、漢字が書けなくなります。インターネット上の地図が導くままに運転をしていると、道を忘れてしまいます。 インターネットの使用で脳をサボらせるオンライン習慣がついてしまうと、一体どんな悪影響があるのでしょうか？ 東北大学加齢
｢これからもずっとマスクを外したくない｣児童5000人調査でわかった子どもたちの切実な思い 大人は決して"マスクなし"を強制してはいけない
全国の小中学校や高校で「卒業式はマスクなし」とするところが増えてきた。学校における感染症対策の今後はどうなるのか。2022年、約5000人の学童にアンケート調査を行った高久玲音・一橋大学経済学研究科准教授は「約2割の生徒がマスクを外すことに抵抗を感じている。教師など大人が脱マスクを強く指導することは避けるべき」という――。 マスク生活はわれわれが背負うべき永遠の十字架か 2020年3月2日に全国の学校が突然の一斉休校となってからこの3月で3年になる。突然の休校から文字通り切れ目なく続いた3年間の制約の多い生活は子どもの日常を一変させた。コロナ禍以降、子どもの体力低下や体重の増加などが報告されるだけでなく、自殺の増加など子どものメンタルヘルスの深刻な悪化を示す例も示されている。国立成育医療研究センターの研究でも摂食障害の子どもの数がコロナ禍で増加したまま高止まりしているという（参考1）。 感
マイナポイント申込済は52.2％、登録した決済サービスのトップは？ ICT総研調べ
ICT総研は、8月16日に「2022年8月 マイナポイント利用状況に関する調査」の結果を発表。6006人へを対象にWebアンケートを行い、国勢調査の年代別構成比に合わせて配信／回収した。調査実施時期は7月29日～8月1日。 マイナポイントの認知度／理解度を聞いたところ「内容を把握している」が58.9％、「聞いたことはあるが、内容は把握していない」が33.8％、「聞いたことがない」が7.3％となった。2020年8月のマイナポイント第1弾の調査では「内容を把握している」は36.8％、「聞いたことがない」は12.5％だったため、認知度／理解度が増加傾向にある。 2020年7月開始の第1弾のマイナポイント実施時のものも含め、52.2％が「マイナンバーカードの新規取得など（マイナンバーカードとキャッシュレス決済のひも付けなど）」申し込んだと回答。「健康保険証としての利用申し込み」は34.9％が、「公
産業医が警告！ 「フルリモート」や「1日4件のWeb会議」が危険なワケ（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、リモートワークが広まりました。そのメリットを生かして、地方への移住など住む場所を自由に選ぶ人も出ており、新しいライフスタイルが浸透しつつあります。 【画像】NGな睡眠のとり方とは？（全9枚） 一方で、リモートワークの副作用も明らかになってきました。 リモートワークは健康的な働き方の実現に有効ですが、会議過多やフルリモートなどは「やりすぎ注意」である理由を解説します。 著者：志村哲祥（しむら・あきよし） 精神科・心療内科・睡眠医学・産業医東京医科大学精神医学分野兼任講師。株式会社こどもみらい R&D統括。睡眠およびメンタルヘルスと企業の生産性やストレス対策に関する研究のトップランナー。 産学連携企業において、「利益の出る健康経営」「睡眠改善プログラム」の取り組みを行い、複数の学校で退学率90％減、コールセンターにおいて離職率74.5％減を達成するな
保育園集団感染 昼寝中に拡大か 電通大調査 換気を助言（産経新聞） - Yahoo!ニュース
保育園で発生した新型コロナウイルスの感染者集団（クラスター）について、昼寝中に呼気から感染が広がった可能性があることが、電気通信大の石垣陽・特任准教授（リスク情報学）らの現地調査で判明した。石垣氏はウイルスを含む微粒子が空気を介して広がる「エアロゾル感染」の事例として、園児らがマスクをしない状況での換気対策を呼びかけている。 東京都内の保育園で４月２８日以降、５歳児クラスの６人の感染が判明。この日の昼寝位置が近接していたという。厚生労働省は昼寝中はマスクを外すよう求めており、同園もマスクをさせていなかった。 石垣氏らの調査チームは、現地でベッドを並べ、感染した園児の呼気に見立てた煙をベッド付近で発生させて空気の流れを確認。煙は床をはうように周辺のベッドに広がった。 当時、天井近くの扇風機から園児に向けて風が送られていた。窓は開けられていた。調査チームは、扇風機の風で呼気が床に押さえつけられ
政治変わってほしいのに…、野党期待できない8割 朝日世論調査：朝日新聞デジタル
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「高級食パンブーム終了はむしろ歓迎」 乃が美が、強気に“世界一”を目指す理由
高級食パン専門店を展開する乃が美ホールディングス（大阪市）は4月25日、創業9年目にして初めて新商品発表会を開催した。「社運を賭けた取り組み」として、5月31日までの期間限定で、販売する食パンを創業時の素材配合で作る『復刻「生」食パン』に切り替えている。 掲げたテーマは原点回帰だ。創業時の素材配合に戻して、9年間で進化した品質と製法をかけ合わせた結果、甘さは控えめにし、より主食性を高めた「創業時の味を超える食パン」ができたと担当者は胸を張る。 『復刻「生」食パン』販売の背景には、一時期過熱した高級食パンブームが陰りを見せている状況がある。リーディングカンパニーの乃が美は、ブームの陰りを逆に食文化として定着させるチャンスと捉え、2022年は新たな取り組みを進める考えだ。その戦略を乃が美ホールディングスの小林祐人取締役営業本部長に聞いた。 関連記事 市販の食パン人気調査 3位「超芳醇」、2位「
市販弁当や冷食が多い妊婦、死産と関連か 名古屋市立大研究チーム | 毎日新聞
妊婦の市販弁当の摂取回数などを調べたアンケート用紙（手前）と、死産と市販弁当などの関連について発表した論文（奥）＝2022年5月10日、兵藤公治撮影 市販弁当や冷凍食品を頻繁に食べる妊婦は死産の確率が2倍以上になるとの分析結果を、名古屋市立大の杉浦真弓教授（産科婦人科）や玉田葉月特任助教（栄養学）らの研究チームが発表した。杉浦教授は「死産が多くなる原因について、さらに詳しく研究する必要がある」と指摘している。 研究チームは環境省が実施するエコチル調査で得られた妊婦9万4062人のデータをもとに、市販弁当、冷凍食品、レトルト食品、インスタント食品、缶詰食品それぞれについて、妊娠結果との関連を分析した。分析の際には母親の年齢や体格、喫煙・飲酒歴、収入など妊娠結果と関連があることがエコチル調査で判明した要因の影響を取り除く統計処理をした。 その結果、市販弁当、冷凍食品の摂取頻度と死産との間に関連
子どもの貧困､内閣府｢初の全国調査｣で見えた悲痛な実態 | 東洋経済education×ICT
シングルマザー世帯は過半数が貧困に直面 日本において子どもの貧困がどのような状況にあるのか。社会的な関心が高まる一方、全体像はわからない状況が続いていた。これまでも一部の自治体で調査が実施されていたものの、全国レベルでの調査は行われてこなかったからだ。 内閣府による今回の調査は、2021年2月から3月にかけて行われた。調査の対象となったのは全国の親子5000組で、有効回収数は2715組（有効回収率54.3％）だった。 ここでまず注目しておきたいのは、子どもの貧困調査として、子どもだけではなく保護者も対象としたことだ。親が貧しくて子どもだけが豊かだったり、その逆もまた考えにくい。子どもの貧困は、家庭の状況と密接に結び付いていることから、親の経済状況や就労状況、子どもとの関わり方などについて聞いており、対象とした子どもは中学生に限定されている。 経済的な状況については、世帯全員の年間収入（税込
統計局ホームページ/人口推計/人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐
ホーム 統計データ 人口推計 人口推計の概要、推計結果等 人口推計の結果の概要 人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐ ここから本文です。 人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在） ‐全国：年齢（各歳）、男女別人口 ・ 都道府県：年齢（5歳階級）、男女別人口‐ 2022年4月15日公表 の項目は、政府統計の総合窓口「e-Stat」掲載の統計表です。 I 結果の要約 II 結果の概要 III 統計表 人口推計（2021年（令和3年）10月1日現在）結果の要約 全国人口 総人口は64万4千人の減少、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大 日本人人口は減少幅が10年連続で拡大 総人口は1億2550万2千人で、前年に比べ64万4千人（‐0.51％）の減少となり、減少幅は比較可能な1950年以降過去最大
【産経・ＦＮＮ合同世論調査】緊急事態条項「賛成」７割超、立民支持層でも６割
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した合同世論調査では、憲法を改正し、大災害など緊急時に政府の権限を強化する「緊急事態条項」を設けることについて、賛成が７２・４％を占め、反対の１９・７％を大きく上回った。 政党の支持層別にみると、自民党の８４・０％、日本維新の会の８５・１％が賛成と回答した。「支持政党はない」とした無党派層でも賛成６３・０％、反対２５・９％だった。 立憲民主党の支持層でも賛成５９・６％、反対３５・３％と賛成が大きく上回った。ただ、立民の泉健太代表は１８日、千葉県銚子市での街頭演説で「新型コロナウイルスやウクライナ情勢など、何かと理由を付けて政治家に権力を持たせようとする。皆さんを『外出禁止令』のもとに置かせようとする。（日本を）そのような国にしてはいけない」と述べ、条項の創設に慎重な考えを示した。 年代別で、賛成の割合が最も多かったのは３０
マスク着用の習慣化による体の不調・変化に関する調査を実施。約半数がマスク生活のもたらす健康リスクを「何も知らない」一方、3人に1人がその症状を実感！
マスク着用の習慣化による体の不調・変化に関する調査を実施。約半数がマスク生活のもたらす健康リスクを「何も知らない」一方、3人に1人がその症状を実感！ 株式会社ロッテ（本社：東京都新宿区、社長：牛膓栄一）は、マスクの着用が習慣化している昨今の状況において、マスク生活で抱えているストレスや体の不調の実態を明らかにし現代における健康課題を導き出すために、20代～60代の男女400名を対象に、マスク着用の習慣化における体の不調・変化に関する調査を実施しました。また、あわせて20代～40代の4歳から小学生以下の子どもを持つ男女200名を対象に、マスク着用による子どもの健康に関する親の意識調査を実施しました。 株式会社ロッテ https://www.lotte.co.jp/ E-mail：lotte_gum_mask@vectorinc.co.jp ■調査サマリー •マスクを習慣的に着用するようになっ
コロナ禍の大学通学「週に1回以下」が半数 ビズリーチ・キャンパスが調査
大学1、2年の6割以上が「コロナ禍で思い描いていた大学生活を送れていない」――。そんな調査結果が3月8日、学生のOB／OG訪問を支援する「ビズリーチ・キャンパス」から発表された。在宅授業の導入に伴い、人と会って情報交換する機会が減る中、低学年のうちからキャリア支援を大学に求める声も増えてきているという。
【回答】寿司チェーン等へのゲノム編集魚類の使用に関する質問状の回答（2022年1月19日） – 日本消費者連盟 | すこやかないのちを未来へ
＜寿司チェーンと海鮮居酒屋チェーンからの回答＞ 「ゲノム編集魚類を使用しない」は３社 「現時点で使用する予定はないが、方針は決めていない」は１社 日本消費者連盟と遺伝子組み換え食品いらない！キャンペーンが寿司チェーン及び海鮮居酒屋チェーン計18社（※）に送ったゲノム編集魚の取扱い等についての質問状に対し、「回答しない」という回答を含めて9社から返事がありました。 「ゲノム編集魚を使用しない」と明確に回答したのは、すしざんまい、魚民、平禄寿司の３社です（分かりやすいように社名ではなく店名を使用）。「現時点で使用する予定はないが、方針は決めていない」と回答したのは、回転寿しトリトンです。使用しない理由について、すしざんまいは「安全性に疑問があるから」「消費者が不安を持たないか懸念があるから」、魚民と平禄寿司と回転寿しトリトンは「消費者が不安を持たないか懸念があるから」と回答しました。 リージョ
がん10年後の生存率 58.9％に 治療進歩で向上もコロナ影響懸念 | NHKニュース
全国の主ながん専門病院でがんと診断された人の10年後の生存率は、最新の集計で58.9％だったと国立がん研究センターなどの研究班が発表しました。 10年後の生存率は治療の進歩を背景に年々向上していますが、今後、新型コロナウイルスによる受診控えの影響が出ないか、懸念も出ています。 研究班は、2008年までの4年間に全国の32の主ながん専門病院でがんと診断された12万人余りのデータを分析しました。 その結果、がん医療の効果をはかる指標となる、10年後の生存率は全体で58.9％となりました。 がんの種類別にみると、 最も高いのは ▼前立腺がんで99.2％、 次いで ▼女性の乳がんが87.5％、 ▼甲状腺がんが86.8％、 ▼子宮体がんが82.3％と なっています。 一方で ▼すい臓がんは6.6％と最も低く、 ▼肝臓がんが17.6％、 ▼胆のうがん・胆管がんが19.8％、 ▼肺がんが33.6％、 ▼
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同性婚制度、認める方がよい64％（共同通信） - Yahoo!ニュース
「原発も主力電源」39%、11ポイント上昇 LNGと並ぶ 光熱費「負担重い」2年で23ポイント増 本社郵送世論調査 - 日本経済新聞
https://twitter.com/fhljpt/status/1461314444974190593
女性の自殺15%増7千人 雇用悪化 - Yahoo!ニュース