日本の名目GDP5位転落へ インドが抜くIMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％ 目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
ネットを監視も干渉もしない国は、日本を含むたった4カ国だけ
インターネット上の意見に政府の圧力がかかるのは70カ国中53カ国、監視干渉行為をしない国は日本を含めてたった4カ国。ネット上の自由に迫る「影」は着々と広がり続けています。その実情とは。長年情報通信政策に携わり、現在は大手プロバイダーのIIJ副社長である谷脇康彦氏の著書『 教養としてのインターネット論 世界の最先端を知る「10の論点」 』から一部を抜粋して紹介します。 インターネットはどう生まれ、どう使われてきたか 1960年代のインターネット草創期。インターネットの普及は世界の人々の間で情報や知識を共有することを促し、透明で民主的な社会の実現に貢献するという期待が利用者の間に確かに存在していました。これはインターネットの基本精神である「自律・分散・協調」という面に依拠するものでした。 具体的には、インターネットを構成するルーターなどの機器は民間の人たちが「自律」的、つまり自由に設置・運用し
【独自】“国産・生成AI”開発 政府が７者採択 Googleが支援（テレ東BIZ） - Yahoo!ニュース
政府は、国産の生成AIの開発力を強化するため、基盤モデルを開発する国内7者を採択し支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。採択されるのは、ABEJA、Preferred Elements、ストックマーク、Sakana AI、Turingの国内スタートアップ企業と、情報・システム研究機構、東京大学の7者。経済産業省が所管するNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）が、ポスト5Gの情報通信システム基盤強化の研究開発事業として去年11月から公募していた。予算総額は84億円で、７者は最新鋭のGPU（AI向け半導体）を搭載したGoogleのスーパーコンピューターを無料で利用でき、およそ6か月間で社会実装に向けた“国産・生成AI”の開発を目指す。 プロジェクト名は「GENIAC（ジーニアック）」で、Generative AI Accelerator Challengeの略。生成A
日本の報道機関ってなんで海外の社会問題に切り込まないの?
BBCがジャニーズの問題に切り込んだように、NHKがアメリカやヨーロッパの恥部に踏み込んだりしないのはなんでなんだろう。そうしないとアメリカの社会状況が悪くなる一方じゃん。例えばアメリカは日本の自殺率に言及しまくってたけど、外部の人が誰も指摘しないからいつの間にか日本並みの自殺率になっちゃってる。 どこの国だって自分たちじゃ改善が難しい部分はあって、助け合いしていかなきゃならない。 アメリカ人を助けようと国際的なキャンペーンを打つべきなんじゃないのか? BBCやCNNはよくやってるじゃないか。それで今回のジャニーズ事務所の件が明るみに出てすごい助かってるじゃん。恩返ししようよ。 ※追記 アメリカの社会事情のルポなんかは結構あるよ。読んでないだろうけど。ただ、日本語でしか配信してないからなあ。英字新聞出してる新聞社もあるにはあるけど、申し訳ないが内容のレベルが低すぎる。 それ明らかに日本人向
意外と知らない、多くの巨大地震が「冬に起きている」シンプルな理由（現代ビジネス） - Yahoo!ニュース
首都直下地震、南海トラフ巨大地震、富士山噴火……過去にも起きた「恐怖の大連動」は、東京・日本をどう壊すのか。 【写真】日本人が青ざめる…突然命を奪う大災害「最悪すぎるシミュレーション」 発売即6刷が決まった話題書『首都防衛』では、知らなかったでは絶対にすまされない「最悪の被害想定」がありありと描かれている。 ここでは、過去の大災害から得られた教訓を考えたい。災害時にトラブルはつきものだが、何が奏功し、どのような課題があったのだろうか。 (※本記事は宮地美陽子『首都防衛』から抜粋・編集したものです) 南海トラフ巨大地震の「発生確率」 政府地震調査委員会は今年1月、南海トラフで今後40年以内にマグニチュード8～9級の地震が発生する確率を「80～90％」から「90％程度」に引き上げた。 南海トラフはフィリピン海プレートと、ユーラシアプレートの境界にある海溝で、フィリピン海プレートがユーラシアプレ
米国ＬＡ海岸でも新年の朝にＭ４．１地震…「日本の地震とは関係ない」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
米国ＬＡ一帯で感じられた揺れの分布地図。［写真 米国地質調査所（ＵＳＧＳ）ウェブサイト キャプチャー］ 米国ロサンゼルス（ＬＡ）沖で、新年最初の朝にマグニチュード（Ｍ）４．１の地震が発生した。 １日（現地時間）、米国地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、この日午前８時２７分、カリフォルニア州ロサンゼルス郡西南部のランチョ・パロスパーデスから南に１９キロ離れたところでＭ４．１の地震が発生した。 震央は北緯３３．５８度、西経１１８．３６度、震源の深さは１１．３キロとなっている。 地震に伴い、ロサンゼルス郡全域とオレンジ郡の一部地域で弱い揺れが感知された。ただし地震に伴う被害や負傷についてはまだ報告されていない。 ＵＳＧＳはこの地震でロサンゼルス郡およびオレンジ郡の約１７６７万人が「弱い揺れ」（レベル２～３）を感じたと推算した。 米気象庁（ＮＷＳ）の津波警告システムによると、この地震に伴う津波警報は発
人種的差別撤廃提案 - Wikipedia
国際連盟委員会。前列左から珍田捨巳（日本駐英大使）、牧野伸顕（日本元外相）、レオン・ブルジョワ（フランス元首相）、ロバート・セシル（イギリス元封鎖相）、ヴィットーリオ・エマヌエーレ・オルランド（イタリア王国首相）、 エピタシオ・ペソア（英語版）（ブラジル上院議員、後に大統領）、エレフテリオス・ヴェニゼロス（ギリシャ王国首相）。後列にはエドワード・ハウス（アメリカ、左から3人目）、ロマン・ドモフスキ（英語版）（ポーランド、左から5人目）、ヤン・スマッツ（南アフリカ連邦国防相、左から8人目）、ウッドロウ・ウィルソン（アメリカ合衆国大統領、左から9人目）、カレル・クラマーシュ（チェコスロバキア首相、左から10人目）、顧維鈞（中華民国駐米公使、左から12人目）、など 人種的差別撤廃提案（じんしゅてきさべつてっぱいていあん、旧字体：人種的󠄁差別撤廢提案、英語: Racial Equality Pr
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念：時事ドットコム
バイデン氏、直前まで葛藤 原爆資料館訪問、米世論を懸念 2023年05月20日07時06分配信 平和記念公園の慰霊碑へ向かう（左から）湯崎英彦広島県知事、スナク英首相、フォンデアライエン欧州委員長、トルドー加首相、メローニ伊首相、バイデン米大統領、ミシェル欧州理事会議長、岸田文雄首相、マクロン仏大統領、ショルツ独首相＝１９日、広島市中区（代表撮影） バイデン米大統領は１９日、先進７カ国（Ｇ７）各国の首脳と共に広島の平和記念資料館（原爆資料館）を訪れ、犠牲者に祈りをささげた。原爆を投下した唯一の国のトップによる訪問。水面下では、日米の政府間で直前までぎりぎりの攻防があった。 バイデン米大統領、核廃絶へ「共に進む」 原爆資料館での記帳公表―広島サミット 「大統領は長時間の視察はできない」。今年初め、日本側がＧ７首脳陣を資料館の細部まで案内する計画を伝えると、ホワイトハウス側はこう反対した。焼け
G7首脳による平和記念資料館訪問（記帳内容）
5月19日、岸田文雄内閣総理大臣と共に平和記念資料館を訪問したG7首脳が記帳した内容は以下のとおりです。 岸田総理大臣（記帳内容）（PDF） 「歴史に残るG7サミットの機会に議長として各国首脳と共に「核兵器のない世界」をめざすためにここに集う」 マクロン仏大統領（記帳内容）（フランス語）（PDF） 「Avec émotion et compassion, il nous appartient de contribuer au devoir de mémoire des victimes d'Hiroshima et d’agir en faveur de la paix, seul combat qui mérite d’être mené.」 （注）仮訳：感情と共感の念をもって広島で犠牲となった方々を追悼する責務に貢献し、平和のために行動することだけが、私たちに課せられた使命です。 バイ
誰もいわない「不都合な真実」。気を付けて、その“肉”を食べたら癌になる！ 政治家と役人に見捨てられた国、日本 東京大学院教授・鈴木宣弘先生に聞く
誰もいわない「不都合な真実」。気を付けて、その“肉”を食べたら癌になる！ 政治家と役人に見捨てられた国、日本 東京大学院教授・鈴木宣弘先生に聞く スーパーの「輸入牛肉」は安心できない アメリカのスーパーマーケットで牛肉コーナーに行くと「ホルモン フリー」と表示された商品が並ぶ。 スターバックスでも「ホルモン フリーのミルクしか使っていません」と書かれている。 アメリカ人は、成長ホルモンを使用して飼育された牛肉・乳製品を極端に嫌がる。 台湾では、アメリカからの「成長促進剤・ラクトパミン」を使って飼育された牛肉の輸入を強制され、それを反対する国民が大規模な「NO輸入デモ」を行い大騒ぎになった。 世界では驚くほど自分たちが口にする「食材」に対する意識が高い。有害だと感じるモノは絶対に食べない。 それに比べて我が国では、全く真逆の現象が起きている。 政治家、官僚、企業の多くが「今だけ、金だけ、自分
マクロン大統領「え？なんで台湾有事に欧州が巻き込まれなきゃならないの？アメリカと日本で勝手にやりなよ、台湾に加勢することが我々の利益になるの？ならないし」
16～18日に長野・軽井沢で開かれる主要7カ国（G7）外相会合を前に、G7メンバーのフランスの台湾問題に関する発言が日本でも波紋を呼んでいる。 フランスのマクロン大統領は中国訪問中の7日、仏紙などのインタビューで「最悪なのは、この問題で欧州が追随し、米国のペースや中国の過剰反応に合わせなければならないと考えること」と述べた。台湾問題を巡り、米中双方から距離を置く考えを示した形だ。さらに「台湾に加勢することが我々の利益になるのか。ならない」と踏み込んだ。米国への依存度を減らす欧州連合（EU）の「戦略的自立」の重要性も訴えた。 このインタビューに対する注目が高まったのは、台湾問題を巡る米中対立が先鋭化するタイミングと重なったためだ。2日前の5日、米国で台湾の蔡英文総統とマッカーシー下院議長の会談があった。翌6日、マクロン氏は中国で習近平国家主席と会談。8日には中国が台湾周辺で軍事演習を開始した
日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳
日本にも影響が及ぶ「世界食料危機」 ロシアによるウクライナ侵攻で世界が食料危機に陥る懸念が叫ばれている。肥沃な黒土の穀倉地帯を持つウクライナは、小麦で世界第5位、トウモロコシで第4位の輸出国だ。黒海を閉鎖されたことでウクライナから約2500万トンの穀物が運び出せずにいる。 すでに穀物相場は高騰し、さらに肥料の値上がりが懸念材料となり、折からのインフレが拍車をかけて食料価格は上昇。そこに異常気象が加わって農作物の不作から、インドでは小麦の輸出を一時停止した。こうした詳細については、以前に書いた。（『08年の再来？足元で加速｢世界食料危機｣の深刻度』参照） 食料自給率が37％（カロリーベース、2020年度）の日本にもその影響が及ぶことは必至だ。すでにロシアのウクライナ侵攻の前から小麦の価格は上昇していて、政府が買い付けた輸入小麦を製粉会社に売り渡す「売り渡し価格」が、この4月に前年10月期と比
ゼレンスキー大統領「北方領土は日本の領土」 国際社会に行動訴え：朝日新聞デジタル
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WHO、日本に新組織設立へ 広島サミット時、首相合意（共同通信） - Yahoo!ニュース
岸田文雄首相と世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が、WHO傘下の新組織を日本に設立する方針で合意していたことが11日、分かった。新組織は、世界中の誰もが必要な医療サービスを負担可能な額で受けられる「万人のための医療」の実現を国際目標に掲げる。来年5月に広島市で開く先進7カ国首脳会議（G7サミット）に合わせて発足させる方向だ。複数の外務省筋が明らかにした。 【写真】WHO、日本の対応は「理解困難」昨年の入国禁止措置で 首相は広島サミットを日本の国際貢献を誇示する絶好の機会と位置付ける。新組織設立は、首相の意向に沿ったものだ。日本が社会保障制度を巡り培ってきたノウハウを新組織の政策に生かし、存在感発揮を狙う。
ロシアが「新世界G8」を提唱＿日本人には見えてない世界（遠藤誉） - エキスパート - Yahoo!ニュース
制裁下のロシアで開催された国際経済フォーラムに127ヵ国が参加。一方、ロシアは非西側世界から成るG8を提唱している。人類の85％が非西側諸国側にいる。アメリカが支配している世界しか日本人は見ていない。 ◆例年より約13ヵ国しか参加国が減っていないロシアの国際経済フォーラム 6月15日から18日にかけて、ロシアのサンクトペテルブルクで第25回サンクトペテルブルク国際経済フォーラムが開催された。例年は140ヵ国ほどが参加しているが、今年はウクライナ侵攻などを断行したため、アメリカの呼び掛けに応じて多くの国が対露制裁をしているので、さぞかし閑散としているものと思ったところ、なんと「127ヵ国も！」参加していることに驚いた。 17日夜のNHKのニュースでは「例年は多くの国で賑わいますが、今年はこの通り・・・」と言って、過去と今年の会場通路の人通りの映像を比較して見せ、よほど閑散としているのかと思っ
遅れる日本の“マスクなし生活” 海外では「マスク着用の弊害」論文が続々登場
「屋外では、周りの人と距離が取れる場合や、距離が取れなくても会話をほとんど行わない場合には、マスク着用の必要はない。特に夏場は熱中症予防の観点からマスクを外すことを推奨する」 5月23日、新型コロナウイルス対策本部は基本的対処方針を変更し、屋外でほぼ会話がなければ、マスクは必要ないとの考えを示した。新型コロナの発生から2年以上が経つ。3回目の夏を迎える前に、日本でもようやくマスクを外せる「お墨つき」が出たわけだ。だが、同調圧力が強い日本社会では、周囲の目を気にしてマスクを外さない人も多い。ノーマスクに対する差別も色濃く、マスクなし生活が本当に戻ってくるかはいまだ見通しが立たない。 そんななか、世界中で気になる事態が進行している。現在、アメリカやイギリス、フランスなど欧米を中心に、「サル痘」ウイルスを感染源とする感染症患者が多数報告されている。一方、地球の裏側のブラジルでは、インフルエンザの
米国ってよく世界一を維持できてるな
安全の面だとカリフォルニア周辺はどうなのかってなっているし、 公共機関のバスにのって注射器の針が椅子の上に残ってないか気にしなきゃいけないとか、 日本からするとイヤイヤイヤって思うことがある。 福音派だったり、電気使用しないアーミッシュだったり、色々ある。 政教分離だって、日本からすると政治と宗教を分離して政治に宗教を持ち込むなってことだが、米国は違っている。 BLM運動のときだって、バイデンがメソジスト監督教会で膝をついてる写真を見ても、日本からすると意味を汲み取れない。 やっぱり日本からするとイヤイヤイヤって思うことがある。 スーパーだって日本に比べて種類が多い。人種・宗教・信条で種類が増えていく。 宗教用の食品もある。 数売れなきゃ維持出来ないはずだが、なぜか維持出来ている。 FANGを離れた人達を見ていると、お金持つとやっぱり働かなくなっている。 GoogleのPixelで、カメラ
NATOが慌てて削除、ウクライナ女性民兵の紀章「黒い太陽」はなぜ問題か（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
＜問題となった紀章が示すように、ウクライナにも極右やネオナチはいる。旧ソ連から独立するためナチスを頼った過去もある。ではプーチンが侵攻の口実にした「ウクライナの非ナチ化」も本当なのか＞ 国際女性デーにちなんで、勇敢な女性兵士の写真を使ったつもりだったのだが GENERAL STAFF OF THE ARMED FORCES OF UKRAINE 3月8日の国際女性デーにNATOの公式ツイッターにアップされた画像が波紋を巻き起こしている。 ■写真の軍服に付いた「黒い太陽」をはっきりと見る そこにはロシアの軍事侵攻開始から3週目を迎えつつあるウクライナで、必死に生きる女性たちの写真が4点含まれていた。その中の1点に、迷彩服の胸にナチスのシンボルとおぼしき紀章をつけた民兵が写っていたのだ。 この画像は既に削除され、NATO高官は本誌の取材に対し、紀章をうっかり見落としていたと話した。 NATOの
今すぐウクライナの人々を支援する方法
今すぐウクライナの人々を支援する方法民間人への人道支援から前線での医療支援まで、寄付などでサポートできる団体を紹介 ※2022年3月11日情報更新 2022年2月21日、ウクライナ東部のドンバス地方にある2つの分離主義共和国を正式に承認したロシア。24日には、今度はウクライナに対して広範囲な軍事攻撃を開始した。 状況は不明瞭で複雑だが、ひとつだけはっきりしていることがある。ウクライナとその国民は計り知れない危険に直面しており、得られる限りの援助を必要としているということだ。 もちろん、強い制裁やロシアの海外資産の凍結など大きなインパクトに関与できる人は、我々の中にはほとんどいないだろう。しかし今、多くの人が自分にできることを探しているはずだ。簡単にできることはいくつかある。ここでは、寄付で今すぐ支援する方法を紹介する。 日本からの支援 在日ウクライナ大使館 ウクライナに寄付金を送る三菱UF
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国際柔道連盟、プーチン氏の名誉会長職を停止
