メキシコ初の女性大統領誕生の裏で「大規模選挙で候補者３８人死亡」血で血を洗う政争 - 記事詳細｜Infoseekニュース
メキシコ近代史上最も血なまぐさい選挙戦を制し、初の女性大統領が誕生する。メキシコ大統領選が２日投開票され、現職ロペスオブラドール大統領の路線継承を掲げる左派与党「国家再生運動（ＭＯＲＥＮＡ）」のシェインバウム前メキシコ市長（６１）が当選した。その裏で大規模な選挙戦では３８人の候補者が死亡したとみられ、血で血を洗う政争が繰り広げられていた。 シェインバウム氏は３日、首都メキシコ市で「メキシコ初の女性大統領になる」と勝利宣言した。１０月１日に就任する。任期は１期６年で再選は禁止されている。 ２０１８年から政権を率いたロペスオブラドール氏は、雇用と職業訓練、年金の拡充などポピュリスト的政策を進めて貧困層を中心に高い支持率を維持。後継のシェインバウム氏が得票につなげた。 上下両院選や地方選も合わせ２万以上のポストを巡って投票が行われ、同国史上最大規模の選挙となったが、最も血なまぐさい選挙にもなった
英 紙巻きたばこ販売禁止法案 今年後半にも成立へ（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース
2009年以降に生まれた人は生涯、紙巻きたばこを買えなくなる法案がイギリス議会で審議されていて、今年後半にも成立する見込みです。 イギリス議会下院で16日、2027年から紙巻きたばこを販売できる対象年齢を現在の18歳から毎年1歳ずつ引き上げる法案が可決されました。 2009年以降に生まれた人への紙巻きたばこの販売を永久に禁止し、喫煙者を減らすことを目指していますが、たばこの所持や喫煙は禁止していません。 店などは違反すれば罰金が科される可能性があり、販売時により厳格な年齢確認が必要になります。 法案は今後、下院で修正が加えられる可能性があり、再度採決が行われますが、イギリスメディアは「上院での審議なども経て今年後半にも成立する見込み」と伝えています。
音楽は速すぎも遅すぎもダメ、チェチェン共和国が禁止発表
（ＣＮＮ） ロシア南部のチェチェン共和国は、テンポが速すぎ・遅すぎと当局がみなした音楽を禁止すると発表した。 ロシア国営タス通信によると、チェチェン共和国のムサ・ダダエフ文化相は５日、ラムザン・カドイロフ首長と合意した最終決定に基づき、全ての音楽や歌、ダンス曲について、テンポを１分当たり８０拍～１１６拍に制限すると発表した。 チェチェンの音楽とダンスは「チェチェンの心と音楽のリズム」に合わせて創作しなければならないとダダエフ文化相は説き、その目的は「チェチェンの人々の文化遺産を国民と我々の子どもたちの未来に」届けることにあるとした。 これでポップやテクノといったジャンルの楽曲は多くが禁止されることになる。 チェチェン共和国はカスピ海と黒海にはさまれた北コーカサス地方にある。ほぼ完全なイスラム共和国で、ロシアの隣国ジョージアと国境を接している。 ２００７年に首長となったカドイロフ氏はあらゆる
スマホ電源を切っただけで｢監視対象｣に…中国警察がウイグル自治区に張り巡らせる｢最恐の監視システム｣ 密告用アプリをダウンロードさせて奨励
中国の新疆ウイグル自治区では、中国共産党が少数民族であるウイグル族への支配を強めている。軍事ジャーナリスト・黒井文太郎さんの『工作・謀略の国際政治 世界の情報機関とインテリジェンス戦』（ワニブックス）より、中国警察によるウイグル人監視システムの実態を紹介する――。 内部文書で判明した中国警察の監視システム 中国のウイグル人に対する人権侵害は、いまや世界中に知れ渡っている。中国当局によって「再教育」と称して強制収容され、強制労働や拷問などが行われたのは、すでにのべ100万人を超えているとみられる。中国当局によるウイグル人迫害は凄まじいものだが、では中国当局はそもそもどのようにウイグル人の住民たちを監視しているのか。その詳細を記した中国警察当局の内部文書が流出したので、その概要を紹介したい。 これは、米情報サイト「インターセプト」が2021年1月29日に公表したレポートで詳細に紹介された、新疆
フランス、mRNAワクチンに反対する者は３年以下の懲役とする法案可決／ネットは怒りの嵐
フランス：mRNAを批判した場合、3年以下の禁固刑と4万5000ユーロの罰金。 フランス🇫🇷昨日、mRNA ショットへの批判を犯罪とし、最高 3 年の懲役および最高 45,000 ユーロの罰金を科す法律を可決した 「あまり注目されることもなく、水曜日[2月14日]に、mRNA治療への抵抗を犯罪とする法律がフランスで可決された。 現在の医学知識に基づいて治療に「明らかに適している」mRNAやその他の「医療行為」に反対する者は、将来的にフランスで投獄される可能性がある。 NEW: France 🇫🇷 Passed a Law Yesterday Making Criticism of mRNA Shots a Crime Punishable by up to 3 Years in Prison and a Fine of up to 45,000 Euros “Without muc
お～い、これ、日本のアホ政府がドローン禁止令を出したのをシカトした、海外メディアが空撮した動画だから！ハワイのマウイ島のように、映されたらヤバい映像らしいから、ガンガン拡散してね🤗
ワクチン=🔫 今は第三次世界大戦中🚨 @IXT62961634 お～い、これ、日本のアホ政府がドローン禁止令を出したのをシカトした、海外メディアが空撮した動画だから！ ハワイのマウイ島のように、映されたらヤバい映像らしいから、ガンガン拡散してね🤗 pic.twitter.com/IGFQWdLW8d 2024-01-04 23:01:16 リンク Wikipedia 池田利恵 池田 利恵（いけだ としえ、1958年〈昭和33年〉7月1日 - ）は、日本の政治家、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会事務局長。自由民主党所属を経て無所属の日野市議会議員(6期） 山梨県出身、早稲田大学卒業。2003年から2011年に開設されていた早稲田大学大学院公共経営研究科修了。 2013年3月25日に、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会を立ち上げ、事務局長を務め、定期接種化したワクチンの積極的勧奨を止め
黒人の少女だけ「ガン無視」されたメダル授与式 「胸が張り裂ける」動画 | アイルランドの体操競技会で
一列に並んだ若い女子体操選手たち一人ずつの首にメダルをかけていく審判。だが黒人の少女の前だけ素通りして、彼女にメダルを与えなかった──これは2022年3月にアイルランドで開催された競技会での表彰式の動画だが、数日前からツイッターで拡散され、国際的な批判を浴びている。 Welcome to Ireland where people get away with racism! This little black girl broke my heart. Don’t skip this post without leaving a million heart for her. Make her famous… pic.twitter.com/YYMIP1IALZ — Mohamad Safa (@mhdksafa) September 22, 2023 カメラマンやコーチなど、その場にいた大人の
「通信の秘密の保護」に制限検討 サイバー攻撃への対処、政府が強化：朝日新聞デジタル
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ロシア在住のバレリーナが日本のメディアの姿勢に疑問 「商品をよけて撮って」テレビ局からの依頼拒否（テレビ愛知） - Yahoo!ニュース
経済制裁下にあるロシアについて街で聞くと「モノ不足」「過酷な生活」といった答えが返ってくる。ところが、そんなイメージを抱くニッポン人をあざ笑うかのようにプーチン大統領は新年のあいさつで、「西側の経済戦争の試みは失敗した」と胸を張った。 【動画で見る】鈴木宗男とロシア論客が大論争 誰がプーチンの戦争を止めるのか 2月25日放送のテレビ愛知「激論コロシアム」で取材に協力してくれた柴山万里奈さんはロシア在住歴13年。モスクワのバレエ団に所属し、日常生活をYouTubeで配信している。柴山さんにロシアでの生活について聞いた。 ―――経済制裁の影響は？ 柴山「日常生活では、ほとんど感じません」 ―――お店は普通に営業している？ 柴山「マクドナルドはフクスーナ・イ・トーチカ、スターバックスはスターズコーヒーに名前が変わりました。でも商品の内容はほとんど変わりません。ケンタッキーフライドチキンやバーガー
『国連の秘密〜 SECRETS of the United Nations』（日本語字幕）【翻訳:字幕☆星 義広 】
《陰謀論を超えて！@conspiracy》さんの動画の転載です。 「ライナー・フーミッヒ弁護士」による元国連の高官「カリン・ジョルジェスク氏」へのインタビュー動画。 ♣♠国連は現在、悪名高い「持続可能性目標」を掲げたアジェンダ 2030 を展開している。 この世界的なプロジェクトは、人間の存在のあらゆる側面を完全に変えることを目指している。 「食べ物」「セクシュアリティ」「家族」「仕事」「経済」「健康」「教育」すべてにおいてです! これにより、貧困、飢餓、不平等、病気、その他の悪いことがなくなるとされていますが、国連で 20 年間働いていた元国連の高官は、別の話をします。 『国連』は現在、世界経済フォーラムのメンバー（自分達をを豊かにし「人類を奴隷にする」ためにそれを利用する犯罪者）によって管理され、単なる民間組織のNGOと同時に世界を動かしている。♣♠ ↓♣♠シェア＆拡散する場合は、《陰
コロナワクチン契約書の非公開問題 不開示不服の審査は1年間進まず【ワクチンのファクト⑲】
新型コロナワクチンの供給契約書は全面的な「不開示」となっており、その内容は一切不明だ（ワクチンのファクト⑥）。InFactは、厚生労働省による契約書の「不開示決定」について不服申立てを行ったものの、審査は1年以上も何の音沙汰ない異様な状態が続いている。（田島輔） 「不開示決定」への不服申立て InFactは、2021年9月17日付けで、ファイザー社、モデルナ社、アストラゼネカ社、武田薬品それぞれの新型コロナワクチン供給に関する契約書について、情報公開請求を行った。 しかし、契約書の一切は「不開示」となっており、その詳細は全く不明な状態だ。 情報公開請求への「不開示決定」を変更させる方法としては、裁判所に「不開示決定」の取消しを求めて訴訟を提起する以外にも、「審査請求」という厚生労働大臣へ不服を申立てる制度がある（参照）。 「審査請求」があった場合、厚生労働大臣は、情報公開・個人情報保護審査
Editor's Eyes 食料自給率の実態を暴く！〜コロナ禍・ウクライナ危機で露呈した農業の脆弱性
2022年、ロシアのウクライナ侵攻と歴史的な円安を受けて、日本農業はかつてない大打撃を受けました。 紛争の当事国であるロシアとウクライナが、エネルギーと穀物の世界市場でシェアを占めていたことから、化学肥料や穀物飼料など、輸入資材への依存度が高かった農業・畜産分野は、価格上昇の影響が直撃しました。 国際情勢の見通しが不透明ななか、このままでは日本の農業生産力は空洞化し、食料安全保障はかつてないほど危機的状況にさらされます。 目前に迫る食料危機について、日本の農業・食料を守ることが安全保障の最優先課題だと訴える鈴木宣弘氏は、「生産者と消費者をつないで、国民一人ひとりが危機に立ち向かう必要がある」と主張しています。注目の連載開始！ この記事のポイント ・食料自給率の実態は？ ・種や肥料の海外依存のリスク ・コメの自給率は高いが…最悪のシナリオ ・「国際物流停止で世界の餓死者が日本に集中する」米ラ
日本の食料自給率向上を｢米国が絶対許さない｣訳
日本にも影響が及ぶ「世界食料危機」 ロシアによるウクライナ侵攻で世界が食料危機に陥る懸念が叫ばれている。肥沃な黒土の穀倉地帯を持つウクライナは、小麦で世界第5位、トウモロコシで第4位の輸出国だ。黒海を閉鎖されたことでウクライナから約2500万トンの穀物が運び出せずにいる。 すでに穀物相場は高騰し、さらに肥料の値上がりが懸念材料となり、折からのインフレが拍車をかけて食料価格は上昇。そこに異常気象が加わって農作物の不作から、インドでは小麦の輸出を一時停止した。こうした詳細については、以前に書いた。（『08年の再来？足元で加速｢世界食料危機｣の深刻度』参照） 食料自給率が37％（カロリーベース、2020年度）の日本にもその影響が及ぶことは必至だ。すでにロシアのウクライナ侵攻の前から小麦の価格は上昇していて、政府が買い付けた輸入小麦を製粉会社に売り渡す「売り渡し価格」が、この4月に前年10月期と比
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マイナカード、海外利用5月から 行政デジタル化で政府（共同通信） - Yahoo!ニュース
米ボーイング機の安全性問題を告発した元従業員、遺体で見つかる - BBCニュース
【教養】ファッションを「捨てない」時代がやってくる
マウイ島の土地買い上げ対策検討 ハワイ知事、取引停止など(共同通信)へのコメント | Yahoo!ニュース
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野田CEOさんはTwitterを使っています: 「🇫🇷暴動の目的がこれ ↓ 仏政府、警察に車や携帯電話のGPS含むカメラやマイクを遠隔操作で作動させ国民の監視を強化させる法案を可決 人工芝誘導で移民らにたっぷりと暴れさせ、テロ対策という偽大義のもと国民のデジタル監視を手に入れた仏政府 日本も十分に警戒すべきです https://t.co/yqFz8OAg9o」 / Twitter
ロシア在住のバレリーナが日本のメディアの姿勢に疑問 「商品をよけて撮って」テレビ局からの依頼拒否(テレビ愛知)へのコメント | Yahoo!ニュース