やっぱり市場機能の復活を狙った「質的緩和」に本気なのだろうか、と思った。 週明けの内外債券市場は下落(金利は上昇)したが、株高など景気底入れ期待、国債需給の悪化懸念とかいろいろ材料はあるが、バーナンキ議長が「出口政策」に言及したことも金利上昇要因の一因になった面もある、との指摘を受けた。出口に言及するのは、日銀の時間軸コミットメントでは反則であるのはよく知られたことで、リフレ政策のあり方としては確かに違和感がある。で、この点は連銀ウォッチブログとして秀逸な「Tim Duy's Fed Watch」でも取り上げられていた。 この中ではJohnson and Kwak(前者はIMFの元チーフエコノミスト)が「バーナンキ議長は(量的緩和で)インフレ期待を高める政策をやっている」と主張しているのに対し、Tim Duyがクルーグマン教授の指摘とかも引用して違うんじゃないのか、と反論している。なかなか
ドナルド・トランプ氏の一部の協力者の間で、司法省の独立性を低下させ、国家の最高法執行機関を保守派の「攻撃犬」に変えようとする提言をまとめる動きが進んでいる。ロイターは、この動きに関与する9人に取材した。 ワールドcategoryゼレンスキー氏、ウクライナ大統領の正当性失う=プーチン氏ロシアのプーチン大統領は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領は5年の任期を終え、すでに正当性を失っており、ロシアとウクライナが和平交渉を再開する場合には法的障害になると述べた。 2024年5月24日 経済categoryチャットGPT、偽情報の生成防止は不十分=欧州データ保護会議欧州データ保護会議(EDPB)のタスクフォース(作業部会)は24日、米オープンAIが対話型人工知能(AI)「チャットGPT」で偽情報の生成を防ごうとする取り組みは不十分だとの見解を示した。欧州連合(EU)のデータ規則に完全に順守してい
[ブリュッセル 30日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は30日、中国やロシアなどが提案しているドルに変わる新たな主要準備通貨の創設をめぐる計画にオバマ米大統領が反対する意向を示したことについて、非常に重要との認識を示した。 ロシアと中国は、20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)を前に、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)を新たな基軸通貨として採用することを提唱している。 欧州議会で主要通貨の創設をめぐる計画について質問され、トリシェ総裁は、一連の米当局者の声明に非常に注目していると述べた。「ガイトナー財務長官が強いドルは米国の国益と述べ、オバマ大統領は基軸通貨の必要性はないとの見解を示した。非常に重要な見解だ」と指摘。現在は、新たな方向性を模索するのではなく危機をめぐる政策決定の実施に注力すべきだと話した。 また同総裁は、為替相場の過度な変動は安定性
3月30日、国際通貨基金IMFのベルカ欧州局長は、米国の貯蓄率が上がれば国際貿易フローに影響するとの見解示す。写真は米ロサンゼルス港のコンテナ船。08年7月撮影(2009年 ロイター/Mario Anzuoni) [ジュネーブ 30日 ロイター] 国際通貨基金(IMF)のベルカ欧州局長は30日、世界的景気後退により、一部の輸出市場が永久に失われる可能性があるとの見解を示した。 ベルカ氏は「現在目の当たりにしているのは、国際貿易の崩壊だ。一時的と思っているが、国際貿易フローの一部が永久に消えることも考えられる」と述べた。 経済危機により、長らく低迷していた米国の貯蓄率が上がれば「どこにおいても貿易が減少する」と予想。 「国内経済と地域間統合がこれまでになく重要な役割を果たすことになる。現在のように世界貿易に依存すべきでない」と指摘した。
3月29日、ロシアのメドベージェフ大統領は29日に放映された英BBCとのインタビューで、新たな基軸通貨を創設する案に対して重ねて支持を表明した。写真は23日、ソチで撮影(2009年 ロイター/RIA Novosti/Pool) [モスクワ 29日 ロイター] ロシアのメドベージェフ大統領は29日に放映された英BBCとのインタビューで、新たな基軸通貨を創設する案に対して重ねて支持を表明した。 同大統領は「この問題について、ブラウン英首相をはじめ他の首脳とも意見を交わしたばかりだ。われわれは当然現実的であり、自分自身の立場、および中国首脳の立場も現実的であることを願っている」と述べた。 その上で「現在の通貨体制が、現在起こっている問題に対処しきれていないことは明らかだ。ドル、ユーロ、ポンドなど、さまざまな通貨があるのは幸いだ。ただ将来的には、国際通貨体制は、他の地域で準備通貨として使われている
「Finantial Ninja」でEIU (Economist Intelligence Unit)の世界が危険化する可能性を分析したリポートを見つけた。 詳細を知りたい方は当該エントリーからリポートをダウンロードできるのでご覧あれ。簡単にまとめると以下の通り。 メーンシナリオ(確率60%) 各国当局の経済対策で景気は安定化する(ただし低成長)。 メーンリスクシナリオ(確率30%) 景気対策失敗。長引く不況。保護主義の台頭。グローバリズムの反転。 サブリスクシナリオ(確率10%) ドル崩壊。アンカーとなる価値の喪失。世情混乱、暴力的デモの横行。つまり暗黒の世界である。 リポートは確率10%の危険シナリオの分析に軸足を置いたもの。地域別危険マップがあるので、これは視覚的に分かりやすい。結論から言えば、このシナリオでも日本は「安全」であります。165カ国の危険ランキング(1位が一番危険・ご存
[東京 19日 ロイター] 日米英の中央銀行が国債の買い入れや増額を発表するなかで、各国の長期金利は財政悪化懸念の高まりにもかかわらず低下傾向にある。 債券市場が中銀の政策を好感している間は、株式市場も底堅さを維持するとの見方が多いが、逆に財政のファイナンス懸念がクローズアップされてくるようだと波乱要因になりかねない。引き続き、金融市場がどう消化していくのか目が離せない。 <マクロ関係> ●09年度予算が成立、麻生首相が補正編成を指示へ 2009年度予算が遅くとも29日までに成立する。同予算案は現在、参院で審議中だが、憲法の規定によって参院の議決がなくても衆院の議決から30日以内に自然成立することになっている。複数の報道によると、税制改正法案など予算関連法案を含めて野党が歩み寄りの姿勢を見せており、関連法案も月内に成立する可能性が大きい。麻生太郎首相は、すでに与党に対して追加経済対策の検討
【ワシントン=西崎香】米議会予算局は20日、09会計年度(08年10月〜09年9月)の財政赤字が史上最悪の約1兆8450億ドル(約177兆円)と、前年度の4倍になるとの見通しを発表した。オバマ政権が予想する1兆7521億ドルより多い。赤字の国内総生産(GDP)比は13.1%と、前年度の3.2%から跳ね上がる。 不況の深刻化と過去最大の景気刺激策や金融救済などで財政は急激に悪化しており、約1兆1860億ドルとしていた1月時点の見通しを大幅に修正した。今年のGDP成長率はマイナス3%、失業率を8.8%と予想。来年は成長率が2.9%に回復すると見込むが、財政赤字は10年度も1兆3790億ドル、GDP比で9.6%の高水準が続くとした。 その後は改善傾向を見込むものの、19年度までの赤字は6千億〜1兆1千億ドル台で推移すると予測。10〜19年度の累計で9兆2700億ドル(約890兆円)と、天文学
中国人民銀行の周小川総裁は23日、金融サミットを控え、現在の米ドル中心の国際通貨体制の見直しを求める論文を発表した。総裁は「基軸通貨国だけでは十分な流動性の提供と通貨の安定を両立することはできない」として、ドル基軸体制の限界を指摘した。 周総裁は解決策として国際通貨基金(IMF)の準備資産である特別引き出し権(SDR)の役割を向上させるべきだと主張。SDRを構成する通貨の比率について国内総生産(GDP)に応じた見直しを求め、人民元を構成通貨に加えるべきだとの考えを示した。 一方、同行の胡暁煉副総裁は23日の記者会見で、IMFが債券発行に踏み切った場合には「中国は購入を積極的に検討する」と述べた。(共同)
Web2.0バブルが終わった。グーグルの大成功をみて多くの企業が参入したが、結局ものになったのはグーグルだけだった、とEconomist誌は総括している。それはビジネスとしては「2.0」なんかではなく、ドットコム・バブルと同じ広告モデルしかなかった。そして景気の影響をもっとも受けやすい広告ビジネスは金融危機で消滅し、また「核の冬」がやってきた。 資本主義の条件は持続的に利潤を生み出すことだが、その基盤となっている市場メカニズムは利潤を食いつぶす。マルクスもいったように、「商品経済は偉大なレヴェラー(水平主義者)」なのだ。利潤率は傾向的に低下し、国内で鞘が取り尽くされたあとは植民地から、そして植民地が独立するとグローバル資本主義による「経済植民地」から、それも限界が来ると金融資本主義によって・・・と絶えず新しい利鞘を追求する自転車操業が資本主義の宿命だ。 しかし利潤は市場や情報の不完全性
2009年03月19日11:42 ドルは暴落するのか? カテゴリユーロドルチャート分析 slalom2007 Comment(1)Trackback(0) ベン・バーナンキ議長の愛称はヘリコプター・ベンです。 1990年代日本が不良債権処理に苦しんでいた時、ヘリコプターで空からお金をまけと言っていたからです。 彼はまさに米国で昨晩ヘリコプターからお金をばら撒く決定をしました。 90兆円近い債券を買い取り市中にお金を供給します。 米国経済の支えにはなるでしょうが、米国ドルにとっては昨日書いたように急落する危険性があります。 中国、中東、ロシア、日本などドル及び米国債券を大量に保有する国にとっては悪夢です。 これらの国々はどのように動くのでしょうか。 また長期投資家でドルの保有が多いところはどのように動くのでしょうか。 昨日のFRBの決定はドルが大きく下落する危険性があります。 チャートはユー
グアダルーペ・レボジョさん(45)は、レアル・マドリードの本拠地である壮麗なサンティアゴ・ベルナベウ・スタジアムの見学ツアーから戻ってきたばかり。15歳の娘とともに休暇を過ごすスペインは、母国メキシコのビーチよりも楽しいと語る。 マーケットcategoryG7、ロシア凍結資産活用は首脳会議で判断 中国の過剰生産懸念イタリア北部ストレーザで開かれた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は25日、制裁で凍結したロシア資産をウクライナに活用する案について、6月の首脳会談での判断材料の準備を進めることで一致して終了した。具体策について言及はなかった。 午前 12:34 UTC鈴木財務相「財政圧迫する可能性」、市場動向注視と日銀総裁 長期金利上昇で
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