世界的な「通貨切り下げ競争」は問題＝ロシア財務相
３月１４日、ロシアのクドリン財務相が世界的な「通貨切り下げ競争」は問題との認識を示した。英ホーシャムで１３日撮影（２００９年 ロイター/Andrew Winning） ［ホーシャム（英国） １４日 ロイター］ ロシアのクドリン財務相は１４日、世界的な「通貨切り下げ競争」は問題を生むと発言、国際通貨基金（ＩＭＦ）が為替の安定を保証する重要なツールになるとの認識を示した。 ２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後に記者団に述べた。 ロシアは、原油価格の下落などを受け、ルーブルを切り下げている。 同相は「切り下げ競争と呼べるだろう。ある国が切り下げれば、他国も追随せざるを得ず、問題になる」と述べた。
不可解な日本の世論 - すなふきんの雑感日記
http://wotan.cocolog-nifty.com/blog/2009/02/post-d8c7.html大阪大学の大竹文雄教授が、1年ほど前の週刊東洋経済に寄稿していらっしゃった（面白かったのでとっておいた）のですが、ちょっと要約します++++++++++++++++++++市場競争とセーフティネットという、経済学者が考える標準的な組み合わせは、日本人の常識ではないようだ。「貧富の格差が生じるとしても、自由な市場経済で多くの人はより良くなる」という考え方にあなたは賛成するだろうか。PEW研究センターと言う米国の調査機関が2007年に各国で意識調査をしている。 日本では49%しか、この質問に賛成していない。米国 70% カナダ 71% スウェーデン 71% イギリス 72% 韓国 72% イタリア 73% 中国 75% スペイン 67% ドイツ 65% フランス 56% ロシア
お待たせ、共産党・大門先生の詳報＝市場経済、最後の守護神？ | 本石町日記
ちょっと見出し変えました。 参院財政金融委（4日分）の会議録がアップされました。市場経済の最後の守護神？となった感のある共産党・大門先生の堂々の主張は以下の通り。つまんだ形で紹介します。 ○大門実紀史君 （略）株を公的資金で支えるとかこういうことは、本当に気を付けないとちょっと飛びはねた議論がすぐ出るんですけれども、よくよく考えなきゃならないんじゃないかなと思っております。 小手先でいろいろやっても、結局元に戻ってしまうと。それは、やっぱり株というのは実体経済の反映、鏡でございますから、何かやらなきゃといって焦っちゃって、もう一喜一憂して、今日下がった、何かやらなきゃと、もう右往左往してしまうのは気持ちとしては分からなくありませんが、政治こそどんと構えて、本来の対策を打たないといつまでたっても逆に政治が翻弄されるということにもなりかねないんじゃないかなというふうに思っています。 ○大門実紀
マクロ政策についてのまとめ - 池田信夫 blog
ダイヤモンド・オンラインには、上杉隆氏に続いて保田隆明氏も、定額給付金が「マクロ経済学の大原則」だとかいう記事を書いている。こんな初歩的な間違いを編集部がチェックできないのは、ジャーナリストにマクロ経済学が理解されていないからだろう。こうした誤解が国会の混乱した増税論議の原因にもなっているので、現在の経済学の通説を簡単にまとめておこう：財政政策の効果は疑わしい：保田氏が信じている1960年代の経済学とは異なり、現代のマクロ経済学では、財政政策の乗数効果はきわめて低いというのが実証研究の結果である。特に大恐慌については、ケインズ的な財政政策の効果はゼロに近かったというのがChristina Romerなどの結論だ。 今年の減税を2年後の増税でファイナンスするのは無意味だ：自民党の財政タカ派は、なぜか増税の時期を明記することが政治家の「矜持」だと思っているようだが、2年後に増税するという条件
中川秀直氏のためのペラ1枚でわかる金融政策 - 池田信夫 blog
政治家に「レク」（政策の説明）をするとき、よく「ペラ1枚で」（A4の紙1ページ）という。族議員ならペラ3枚ぐらいはいいが、閣僚級は1枚が原則で、「ポンチ絵」でわかるのがいい。中川秀直氏ぐらいの大物になると、細かい経済学の話なんて聞いている暇はないだろうから、当ブログでもポンチ絵つきで金融政策を解説してみよう。きのう紹介した中川氏のブログには、こう書かれている：ＦＲＢは大胆な金融緩和政策に踏み切った。日銀はどうか。日銀は「通貨拡張が景気回復への最短の道である」との考え方に賛成なのか、反対なのか。日銀の思い切った非伝統的手法、政府の思い切った改革加速、その組み合わせこそが０９年の日本を明るくすると考える。ここで「非伝統的」というのは、政策金利の誘導以外の手段をいう。具体的には、量的緩和やリスク資産の購入だ（さすがにインフレ目標は中川氏もいわなくなった）。FRBが巨額の非伝統的な政策を発動してい
初夢風 2009年、大予測 - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
あけましておめでとうございます。私は寝ころんで過ごした正月でしたが皆様はいかがお過ごしでしたでしょうか。 ともあれ、本年もよろしくお願い申し上げます。こんな調子で一年続けられるかどうか、はなはだ不安ではありますが、とりあえずスタートいたします。 「ラグビーボールを前に投げた」、 とＧＭＡＣ救済を表現しましたが、こちらはやっと出てきた、という感じで、昨年６月位に「やれやれ」、とわたくしが申し上げていた内容そのものです。 不良資産の将来損失、米政府が肩代わり シティ以外も対象 【ワシントン＝大隅隆】米財務省は2日、金融機関の保有する不良資産から将来生じる損失を政府が肩代わり保証する制度を導入したと発表した。昨秋のシティグループ向けで実行した救済策を、他の金融機関でも利用できるようにした。金融機関の損失拡大を防ぎ、貸し渋りなどの信用収縮に歯止めをかける狙い。 導入した新制度は、金融安定化法に基
金融危機についての入門的まとめ - 池田信夫 blog
年末になって、本屋にはぞろぞろ「大恐慌本」が出てきた。現在の不況を「大恐慌」などと名づける本は、それだけで読まないほうがいい。それは著者が1930年代と現在の違いを理解していないことを示すからだ。しかし官僚やメディアにはそのレベルの理解も共有されていないようなので、今年の記事をまとめて金融危機についての入門的な知識をまとめておこう。ちょっと長いので、いつも読んでいる読者は飛ばしてください。金融危機の原因は大恐慌とは違う：今回のアメリカの金融危機の最大の原因は、住宅バブルの崩壊にともなって、複雑でリスクの見えにくい金融商品の逆淘汰が起こったことによる金融システムの崩壊だ。これは30年代の大恐慌とも日本の90年代とも異なる21世紀型の危機であり、既知の処方箋はない。マクロ政策は、一時的な「痛み止め」の意味はあるが、今回の危機はそれだけで自然治癒するほど軽傷ではない。 大恐慌は再来しない：シュ
ちきりんの立ち位置について - Chikirinの日記
最近、セーフティネットだの非経済的な豊かさだのについて書くことが多く、こんなことばっかり書いてると、つい最近このブログを読み始めたばかり、という方には、ちきりんの“立ち位置”について誤解する人もでるんじゃないかと思ったので、確認と整理のために一度書いておきます。 まず、ちきりんは「市場原理」＝「マーケットメカニズム」を信奉している自由主義経済思想のサポーターです。小泉さんと竹中さんの政策を今でも正しかったと考えていますし、世の中がおかしくなっているのはポスト小泉の人達が皆して改革をストップし先祖返りしてしまっているからだ、と考えています。（竹中氏の考えと同じです。） 市場原理の結果として様々な格差ができるのは当然だと思っています。悪いこととも思いません。また、いずれにせよ今の日本の格差なんて問題になる範囲ではないと思っています。もっと言えば、本来もっと格差があるべきものが不自然な力によって
金融危機の真犯人？ | ウォールストリート日記
・・・『偉大かつ善良な資本主義・自由市場の守護らは今週、世界の金融システムの死を鎮魂する晩さん会をひそかに開いた。ウェイターが1985年物のシャトー・マルゴーを注ぐなかで、犯人探しが始まった。』 債券トレーダー： 『グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が00年代初めの金利をあれほど低くしなかったら、こんなひどいことにはならかった。パーティーの参加者が既に酔っ払っているのに酒を注ぎ足したようなのだ』 中央銀行： 『バブルを見つけるは中銀の仕事ではないと言っておいただろう。（中略）市場はリスクの値段低く付け過ぎていると警告したじゃないか。』 『中銀が住宅保有拡大歯止めをかけようとしたらどんな大騒ぎになったか考えてみたまえ。一番の重人は住宅金融業者だと思うね。彼らがでたらめの自己申告を信じて甘い融資をたりしなければ、住宅市場危機はよそに広がらずに収束したはずだ。』 住宅金融業者：
ドル13年ぶり円高水準も地合い収束せず、介入警戒一気に高まる
［東京 １２日 ロイター］ １２日の外為市場ではドル／円が一時、８８．１０円まで下落し１３年ぶりの円高水準を更新したが、市場では円高地合いが続くとの見方が大勢だ。 米自動車救済法が事実上廃案となり、米自動車メーカーの行方が混とんとし、世界的な株安につながれば円はさらに上昇、心理的な節目とされる８５円付近や８０円前半への円高進行があり得るとの見方も出ている。もはや急騰する円を止めるのは介入しかないとの声も出始め、市場では介入に対する警戒感が一気に強まってきた。 １２日正午過ぎ、米上院のリード民主党院内総務が、自動車救済法案が議会を通過しないと発言したことが伝わった直後の反応はドル売りだった。ドルは９１円半ばから９０円前半へ１円程度急落。同時にユーロ／ドルが１．３３ドル前半から１．３４ドル前半へ１００ポイント超上昇した。前日海外の取引でドルが大きく下落して地合いがドル安に傾く中、初期反応は「米
米不動産市場、来春までに回復始まる＝著名投資家
１２月２３日、著名不動産投資家サム・ゼル氏は米不動産市場が来春までに回復始まると述べた。写真はカリフォルニア州で建設中の住宅。７月撮影（２００８年 ロイター/Mike Blake） ［テルアビブ １４日 ロイター］ 米国の著名不動産投資家、サム・ゼル氏は１４日、当地で行われたビジネス会議で、世界経済回復のカギとなる米不動産市場の回復は来春までに始まるとの見通しを示した。 同氏は「経済成長と人口の増加が続く国では、住宅市場は２００９年春に安定の最初の兆候が見られると考えている。米住宅市場は２０１０年春までにはかなり回復する見通しだ」と語った。 また、米国の人口は増え続けているが、２００８年の住宅着工件数は６０万戸足らずと、過去１０年間の毎年の住宅着工件数を１００万戸以上下回っており、住宅需要は近く増加するとの見方を示した。 ゼル氏は、米住宅市場が向こう１２カ月間にわたり安定し始めれば、需給の
ロイター | 経済、株価、ビジネス、国際、政治ニュース
値下がり ネガティブ日経平均38,646.11-1.17%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均39,135.59+0.18%ポジティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,317.59-0.26%ネガティブ値上がり ポジティブS&P500種5,303.48+0.68%ポジティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.02%ポジティブ
減税の乗数効果 - 池田信夫 blog
Greg Mankiw's blogより： 教科書的なケインズ理論では、減税より公共投資のほうが「乗数効果」は大きいと教えるが、最近の実証研究では、戦後の公共投資の乗数は1から1.4程度なのに対して、減税の乗数効果は3という結果が出ている。これは通常のケインズ理論では説明できない。波及経路として考えられるのは、たとえば投資減税によって投資需要が喚起され、これによって相対価格が変化して需要がのびるという効果だ。これまでのマクロ経済学では、短期的には価格は一定と仮定していたが、実際には短期でも価格は動く。財政政策の効果を考えるには、こうした非ケインズ的な調整メカニズムを勘案する必要がある。My advice to Team Obama: Do not be intellectually bound by the textbook Keynesian model. Be prepared to
「結果の平等」と「変化の不平等」
今日の読売新聞で、2008年の論壇を「『新自由主義』崩落の年」と総括していた。 これらの危機や問題には共通の根があることを、今や私たちは知っている。小さな政府を志向し、社会の隅々までを市場化し、すべてを個人の能力に帰していく「新自由主義」である。2008年は、リーマンショックでその根が掘り出され、ここ20〜30年ほど世界を席巻してきたこの思想が、もはや従来のような力を持ち得ないことを明確にした年だったといえる。 確かに、「新自由主義」に否定的な言説は広まっていると思うけど、「新自由主義」以前に回帰せよという主張がほとんどであるように思える。少なくとも、世界が変化していく中で、日本がどう変わるべきかを示すようなビジョンは見あたらない。 特に、価値観の多様化を前提として社会が変化していく方法としては、市場や自由競争に代わるものは無いと思う。 「新自由主義」における市場化は、各自が萎縮することな
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米ＦＲＢ、長期国債買い入れを表明
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