「緊急事態」を宣言＝金融法案成立、あきらめず－米大統領 つーか、もうあまりに腹がたったんで、腹いせに書いてるんですが。 昨日ね、共和党のマケインのじーさんが、 "Now is not the time to fix the blame. It's time to fix the problem," 「今は犯人捜しをしている時じゃない。問題を解決する時だ」 "I would hope that all our leaders ― all of them ― can put aside short-term political goals and focus on what’s best for the American people," 「私は、全てのリーダーが、全員が、短期的な政治的目標を脇に置き、アメリカの人々にとってベストな事に集中することを望んでいる」 と言ったわけなんですがね。 ま

週末に、或る会議で、ドルの行方について議論しました。アメリカ政府に対するアドバイザーや、中国人民銀行の幹部、中東の政府系財閥のＣＥＯなどとの議論だったのですが、重要で、且つ或る意味で対立する軸がそれぞれ参加し、それぞれの視点を明解に述べたので、とても有意義な議論でした。 アメリカの金融機関救済案が、アメリカの財政赤字を膨張し、インフレが起き、ドルは安くなると考える者。一方、今後の金融機関に対する規制強化が、レバレッジを大きく下げ、逆にデフレ圧力が起きるので、インフレ懸念は相殺されると考える者。これ以上のアメリカ政府の借金（債券）を外国政府として買うのは無理だとか、外貨準備はドルからユーロへの分散を進めなければいけないと考える者と、一方、世界の資本市場（債券と株）の半分以上はアメリカの資本市場であり、お金の置き場所としてアメリカを避けることは出来ず、ドル安は限定的だと考える者。 様々な「読み

まだ悩んでるところがあるので、表題のようなことを断言する自身は無い。が、一面では正しいとは思ってる。 「風俗嬢に説教たれる人々が痛い理由」と「売春を合法化し、厚生労働省売春管理局を作る案」 - 分裂勘違い君劇場 404 Blog Not Found:仮説 - 「売女」や「土方」が蔑まされる理由 90年代頃からだろうか。「職業に貴賎は無い」を合言葉に、今まで蔑まれてきた職業──売春婦やキャバクラ嬢を讃美する声があがってきた。曰く、「体を張ってる仕事」「男に癒しを与える存在」等々。 差別が無くなる事は、いいことだと思ってる。職業や生まれで人は差別されるべきではない。 たとえば、ICカード付きの許可証を持った男性だけが風俗サービスを利用できるようにして、風俗サービスを利用する男性には、定期的に性病検査が義務づけられる。当然、エイズ検査も定期的に受けなければならない。風俗嬢も、同様に許可証で管理さ

今回のリーマン・ブラザーズとA.I.G.の破綻によって、何が過去数日間の間に起きたのか、なぜそれが起きたのか、そして、日常を暮らすほかの人々にとってこの破綻が何を意味するのか？エコノミストであるSteven D. Levitt氏が、同僚のDoug Diamond氏とAnil Kashyap氏とともに議論し、その様子をネット上で公開しました。 洞察力と示唆に富んだこれらの記事をベースにしてさまざまな情報を整理し、今回の破綻によってどのような影響があるのか、その内容を知っておきましょう。 詳細は以下から。 ～目次～ ■そもそも何が起きたのか？ ■なぜこのようなことが起きたのか？ ・ファニーメイとフレディマックが発端であり、震源地 ・そして借り続けることができなくなったリーマンの終焉へ ・570億ドルの保険契約を書いてしまったAIG ■なぜ財務省と連邦準備局はリーマンを破産させたのに、ファニーメ

［東京　２４日　ロイター］　米国政府が次々と金融危機回避策を発表しているが、３月のベアー・スターンズ救済以降、約束した救済資金は既に２００兆円規模に達し「バラ撒き財政」の様相を呈している。 今後も米住宅価格の下落が続けば財政赤字の急膨張は不可避で、債務履行能力の「ものさし」である格付けにおいて、米国債が最上級のトリプルＡ格を維持しうるのか、市場で話題を呼んでいる。 ２３日のニューヨーク外為市場では、米政府が打ち出した金融市場安定化策が、財政赤字拡大につながるとの懸念からドルがユーロとポンドに対して数週間ぶりの安値まで下落した。「財政赤字拡大で米国債のダウン・グレードという話もでてきている。可能性は否定できない」と岡三証券・外国債券グループ長の相馬勉氏は語る。 ＜格付け会社の判断＞ 米格付け会社フィッチ・レーティングスは５月、米国の外貨建ておよび自国通貨建て長期発行体デフォルト格付けを「ＡＡ

西暦2026年。 PC上のテレビ会議の品質は、直接会って話をするのとさほど変わらないほどに向上した。回線容量やモニタサイズ＆解像度の劇的な増大の必然的帰結だ。相手の表情や息づかいのわずかな変化すら感じ取れるほどだ。マイクやWebカメラの性能向上も寄与しているだろう。 これにより、取引先の会社を訪問する回数が激減した。出張の回数も激減した。在宅勤務が激増し、そもそも会社のオフィスに通勤すること自体が大幅に減った。会社によっては、出社は、ほとんど儀礼的な意味しか持たなくなった。オフィスを次々に縮小したり、閉鎖する会社があいつぎ、オフィス自体を持たない会社すら登場した。 そして、この膨大な回線容量を通じて、海の向こうから、安価で品質のよいサービスが津波のように押し寄せた。インドやフィリピンをはじめとする、発展途上国の膨大な人口は、ついに貧困から抜け出す突破口を見つけたのだ。それは、ネット経由の知

こちらの読者の方はもはや耳にたこでしょう・・・・。 債権そのものが小さく分散しすぎてあまりにも拡散してしまった値段のつかない証券化商品の債券部分を政府が一度買い入れて、時間をかけてほどいていかない限りこの問題は片付かない、とくどくど言ってきたわけです。 ようやく、であります。 ワシントン＝大隅隆】米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する(2)貯蓄性の高い投資信託ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の保護に政府基金最大500億ドル（約5兆4000億円）を使う(3)金融機関株式の空売りを全面禁止する――などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル（数十兆円）にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。 例えるなら、久保田投入（GSE救済）で止まらず、ランナ

三度ある、と疑いたくなるのが人間です。一度浮気を見つけるとまたあるのではと・・・・おっと、失礼！ いやはや、今朝はひどかったっす。モルスタとゴールドマンは大丈夫だと言った矢先にモルスタのCDSはなんと１０００BPになって帰ってきた。ゴールドマンでさえ、７００BPすれすれ。おいおい、頼むよ。株価もモルスタは２０ドル寸前。倒産前のリーマンと同じ水準。リーマンはこのあと１７ドルまで売り込まれてフィニッシュしたのですよ・・・・。 挙句の果て、つぶれそうなワコビアとの合併のうわさ・・・ あのさー、楽天と横浜が一緒になっても強くならんて、どうしようもないよ。挙句の果て身売りのうわさ、しかも、相手はCITICと来たもんだわよ。 そりゃー、CICとジョン・マックとはデュークつながりなんだけどさ、いくら身売りするにしてもヨーク考えよう、お金はだいじだよー・・・・ ってことで、昨日ブログに書いたことがもろに起

公的資金の投入をするかしないか。それを分かつものは何か。これはとても重要なテーマです。かつて日本に於いても、長い間、何度も何度も議論されてきました。公的資金、即ち税金を投入するか否かには、多くの論点がありますが、今回は「富のトランスファー」と云う観点に注目してみたいと思います。 倒産すべき会社に公的資金を投入してその倒産を防ぐ時、その会社の株主、債権者、取引先、社員等が被るであったろう損害が回避もしくは軽減される一方で、納税者全員の財産がその分、毀損されます。即ち、納税者から、当該会社の広義の関係者に対して、富のトランスファーが起こる訳です。 従来日本は社会主義的色彩が強い国の所為か、このような富のトランスファーは、向きの如何に関わらず（と云うことは時と場合によってしっちゃかめっちゃかであるのですが）、起こり勝ちで、アメリカは自由資本主義的色彩がとても強いので、斯様な富のトランスファーは起

こうなると私も本業が忙しく、なかなか書き込めません。たくさんアクセスを頂いておりまして、恐縮です。申し訳ありませんがお許しを。 いろいろ書かねばなりませんね。が、まず、このおっさん、ほんとに典型的な昔のエリート官僚です。 リーマン破綻の影響、与謝野氏「ハチが刺した程度」 日本にももちろん影響はあるが、ハチが刺した程度。これで日本の金融機関が痛むことは絶対にない。沈着冷静な行動が求められる」と述べ、日本経済への影響は限定的との見方を示した。 （日経） 鳥取で遊んでないで、すぐ現役官僚のマーケットレクチャーを受けることをおすすめする。リーマンのせいで、足もとの日本国債は大変なことになってます。 なまじ、取引をフリーズしたもんだから、二重売買の恐れもあり、リーマンと取引したものは当然ですが、他の業者と取引したものまで本当に決済できるのかどうか、疑心暗鬼になる始末。結局米系はやっぱり心配だ、という

竹熊先生⇒たけくまメモ : いろいろもう死んでいる（株価暴落編） 戦争もそうですけれども、こういう経済恐慌みたいな事態に接するたびに、政財界にはどれほど優秀な人たちがいるかは知りませんが、いくら勉強ができたとしても、優秀な人材が何人いようがこうした破局は避けられなくて、そうなったらどんなエリートでも俺の父親（農家の三男。専門学校出）に「こいつらバカか」と言われてしまうのだなあ、と思いました。 ただ、ここで本当に頭のいい人というのが見られるかもしれませんよ感はある。 それと、話が少しそれるけど。 なんだかんだ言っても、米国は向こう半世紀ガチで成長する（ラティーノの国になるけど）。国力は増していく。米国は終わったとかいう人が私にはまるで理解できない。 日本のほうがマジで終わる。まあ、終わりかたの問題だけど。というか、すでに終わりは始まっているけど。 中国は意外と高齢化に向かう。小皇帝は暴発する

しばらく世界的な不況に陥るかもしれないけど、社会的同質性が高い結束ある国が勝つ仕組みになりそうだから日本にとってはそれほど面倒な感じにはならないかもな。年末ごろまでには社会的な風潮も随分様変わりしているかも知れん。それほど悲観はしてないな、正直。

あまり報道されませんが、おとといあたりからタイ、韓国が自国通貨買い介入を繰り返しています。ＪＧＢが売られたこともこれと関連付ける向きもあるようですが、実態はわかりません。 更に、元来、兌換性がないルーブルまでロシア中央銀行が買いまわっており、きな臭いことには間違いがありません。まさか、１０年前の再現とはいいませんが、豪ドル、ＮＺも含めてちょっと怪しい動きが出ていますので、注意が必要かと思います。 ９７年当時は相手が見えていました。要するにヘッジファンドがレバレッジを使ってファイナンスをして仕掛けてきた。勝ち負け、はともかく、姿の見える敵ですね。しかし、今回ＨＦはご存知の通り、ほぼ壊滅的な打撃を受けています。更に、どんなに担保を用意しても、そうそうレバレッジに応じられる金融機関はありません。となると、誰が売っているのか・・・・ レバレッジでもないとなればそれは実弾なんだろうか、という話ですし