新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、首都圏1都3県と北海道を除く地域で解除され、臨時休館していた図書館が徐々に再開している。ただ、一部施設では再開後、感染拡大に備えて来館者に個人情報の記入を求めており、市民から苦情が寄せられるケースも。一方で従来通り記入を求めない施設もあり、対応が分かれている。【杉山恵一、中山敦貴】 長崎県諫早市の諫早図書館は再開した12日以降、入館時に名前や連絡先などの個人情報を名刺大の「連絡票」に記入するよう職員が促している。万が一クラスター（感染者集団）が発生した場合に、図書館の利用者に連絡がとれるようにするためだ。ただ、連絡票の保存期間や保管方法などについて市民への具体的な説明はない。

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東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言中に新聞社の社員らと賭けマージャンをしていたことが週刊文春で報じられたことを受け、黒川氏に対する批判が高まっており、辞任は避けられない情勢となっている。 検事長の任命権は内閣にあるが（検察庁法15条１項）、「検察官の身分保障」があり、「その職務を執るに適しない」との検察適格審査会の議決がなければ検事長職を解任されることはない（検察庁法23条）。 もっとも、懲戒処分による場合は、その意思に反して、その官を失うこともある（25条）。人事権者である内閣は、懲戒処分を行うことができるが、人事院の「懲戒処分の指針について」では、「賭博をした職員は、減給又は戒告とする。」「常習として賭博をした職員は、停職とする」とされているので、今回の「賭けマージャン」での懲戒免職というのは考えにくい。 黒川氏が辞職をするとすれば、自ら辞任を申し出て、任命権者である内閣が閣

国会で審議されている検察庁法の改正案について、仙台高等裁判所の裁判官が13日、民放のラジオ番組に出演して批判しました。現職の裁判官がメディアで政府を批判するのは極めて異例です。 仙台高等裁判所の岡口基一裁判官は13日、ＫＢＳ京都のラジオ番組に電話で出演し、検察庁法の改正案について、およそ45分間にわたって自身の見解を述べました。 この中で岡口裁判官は経緯を解説したうえで「検察官が内閣の顔色をうかがいながら仕事をするようになると危惧される。法解釈の変更を口頭の決裁で済ませるなど、まともな法治国家とは言えない」などと批判しました。 中立性を求められている現職の裁判官がメディアに出演し、政府を批判するのは極めて異例です。 岡口裁判官はＮＨＫの取材に対し「法案が大変複雑なため、内容を正確に理解したうえで議論してもらいたかった。裁判官が積極的に政治運動に参加することは許されていないが、法案の問題点を

共同通信が、今朝、「検察当局が公選法違反（買収）の疑いで河井克行氏を立件する方針を固めた」と報じている。自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年7月の参院選をめぐり、夫で前法相の克行衆院議員が地元議員らに現金を配ったとして捜査が進められており、連休中には任意で河井夫妻の事情聴取が行われたと報じられていた。 「方針を固めた」ということは、最高検も含めて検討した結果、公選法の買収罪の罰則適用が可能との判断に至ったということだろう。 問題は、国会会期中に議員を逮捕する場合に必要な「逮捕許諾請求」を行うか否かだ。 県政界の有力者に多額の金銭がわたったとされているので、金銭を受領した側だけ逮捕というのも考えにくく、通常であれば、供与した側、受領した側双方を逮捕する可能性が高い。 しかし、金銭授受が選挙公示日の３か月程度前であり、従来であれば、（政治活動としての「地盤培養行為」に関する資金提供と判断す

*（５月１３日追加その１） 衆議院の資料のPDFファイルが巨大すぎて対象部分を見つけるだけでやになってしまう方も多いと思ったので、関係する部分だけを抜き出しておきました。これでも難解だけど、僕の解読が間違っているかもしれないので、お時間がある方はできればご自分で確認してみてください。最初にあげたファイルのラインマーカーがスマホだと字が潰れて見にくいとの苦情がありましたので、ラインマーカーを少し薄味に変えてあげ直しておきました。今週は明日からは番組準備で忙しいから、ここまで丁寧にはできないよ。 検察庁法改正部分抜き出し (510KB) 国家公務員法８１条７抜き出し(308KB) **（５月１３日追加その２） コメント欄でも指摘されていますが、ここに若干の読み間違いがあるかもしれません。国家公務員法の８１条７の適用によって、検事総長、次長検事、検事長の定年がそれぞれ最長で３年延びることは間違い

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香川県で1日に施行されたインターネット・ゲーム依存症対策条例を巡り、採決時に反対や退席をした香川県議らが27日、条例成立のプロセスに疑念があり、透明性と公平性に問題があったとして、検証委員会の設置を求める申し入れ書を県議会の大山一郎議長に提出した。記者会見で明らかにした。 記者会見したのは、自民や共産系などの3会派に所属する県議ら。条例検討委員会で議事録が作成されず、会議が一般に公開されなかった点などを問題視。パブリックコメントも、結果が採決直前に公開され、条例制定過程の議論に十分反映されなかったとしている。また賛成意見には、似た文言が多数含まれていた。

4月1日より施行され、「18歳未満はゲーム1日60分まで」などの内容で議論を呼んでいる「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」。成立の課程においては、パブリックコメントに寄せられた“賛成票”の不自然な多さなど、さまざまな批判や疑惑が持ち上がっていましたが、このたび編集部では、香川県の情報公開制度を利用し、パブコメの原本（正確には原本の“写し”）を入手することができました。 3月13日に開示請求を行い、4月23日にようやく受け取ることができました A4用紙で全4186枚ありました 届いたパブコメの原本は、分量にして段ボールまる1箱分、A4用紙で全4186枚。今回、編集部では入手したパブコメ原本のうち「無効」部分を除いた全ページ、約4000枚をスキャンし、PDF化して一般に公開することとしました（公開OKであることは県側に確認済みです）。 ファイルは意見の種別に応じて「賛成」「反対」「提言」（こ

日本人宇宙飛行士の野口聡一さん（55）が、アメリカの民間企業が開発する新型宇宙船への搭乗が決まったあととしては初めてＮＨＫの取材に応じ、意気込みを語るとともに、新型コロナウイルスの影響を念頭に、外出せずに健康的に生活するため、「ルーティーンを作る」などと宇宙飛行士ならではの秘けつを紹介しました。 野口さんは民間企業の宇宙船に搭乗することについて、「民間が宇宙に挑戦できる環境を作ることで、多くの人がより遠くの宇宙に行ける時代の先駆けになると思っています。私の宇宙飛行士としての経験を注ぎ込んで、しっかり成功させたい」と意気込みを語りました。 そして、これまでの宇宙の滞在日数は通算170日以上に達し、３回目となる宇宙飛行を控えて、新型コロナウイルスの感染拡大で自宅から外出せずに過ごしている人を念頭に、「国際宇宙ステーションにいる宇宙飛行士も同じように行動制限があり、思うように人に会えないなど、似

新型コロナウィルスにより、あの広い全土の国立公園が閉鎖となったカナダ。その実情から、コロナ禍のなかでも登山者ができることについて、同地在住の日本人ガイドに語っていただきました。 僕はカナダのバンフという国立公園のなかにある小さな町に住んでいます。今日（4月5日現在）で丸三週間、外出自粛、一切の野外活動禁止状態のなかで、この記事を書いています。 日本の実情に必ずしも当てはまるわけではありませんが、カナダにおける今回のコロナ禍の始まりを自分なりに整理し、今何ができるのか、そのあたりについて考えていきたいと思います。 正直なところ3月頭になるまでは、カナダでのコロナ禍に対する一般認識は、アジアの遠い国で起こっている他人ごとであった気がします。それがヨーロッパでの感染拡大を受けて、アメリカがヨーロッパからの入国制限（※1）を始めると、事態が急変しました。この頃までのカナダ政府は、WHOが定めた感染

政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い

ゲーム条例のパブコメ「原本」が開示　多数を占めた賛成意見「全く同じ文章」が何パターンも　香川 2020/4/13 18:15 4月1日に施行された香川県の「ネット・ゲーム依存症対策条例」についてです。県民や事業者に条例について意見を募った「パブリックコメント」はこれまで「概要版」しか公開されていませんでした。KSBの記者が情報公開請求した意見の「原本」が13日午後、開示されました。 公開されたパブリックコメントをコピーしたものは、A4用紙で4186枚分。議会事務局の職員によって提出者の個人情報は黒塗りされています。 条例は、インターネットやゲームの依存症への対策を定めたもので、3月、県議会が賛成多数で可決し、4月1日に施行されました。 これまでに公開されたのはパブリックコメントの「概要版」のみ。表紙には、提出者の84パーセントにあたる2269件が「賛成」だとする数字を載せていました。 （記

専門家会議のメンバーになっている研究者のドキュメンタリー　TBS系で毎週日曜夜に全国放送しているドキュメンタリー番組『情熱大陸』（制作は毎日放送＝MBS）。 4月12日（日）夜の放送回でクローズアップしたのはウイルス学者・河岡義裕だ。 世界で初めてインフルエンザウイルスの人工合成に成功した研究者だ。 番組の冒頭はアフリカでエボラ出血熱の謎を調べるために河岡がコウモリの血液を採取して抗体を調査する場面だ。 河岡はエボラウイルスの人工合成にも成功して、その技術がワクチン開発などに生かされているという。 この河岡義裕は新型コロナウイルスで政府に提言を行う専門家会議のメンバーだ。 新型コロナウイルスの感染防止が日本のあらゆる国民、いや全世界の人たちにとって最も重要な課題になっているこのタイミングで、この人物を取り上げてドキュメンタリーで放送することだけで「ありえない」ぐらい難しいことだ。 なぜなら

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県議会は、全国に先駆けて制定を目指す、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案を検討する委員会を開き、県民からの賛成意見が多かったことを踏まえて今月18日に採決する方針を確認しました。 12日開かれた県議会の委員会では、ゲームやインターネットの依存症対策に関する条例案について、先月６日までの15日間、広く意見を募った結果が報告されました。 条例の素案では18歳未満の子どもを対象に、依存症につながるようなゲームの利用時間を平日は一日60分を基準とするなどとし、意見を寄せた県民2613人のうち ▽賛成は９割近い2268人、 ▽反対は333人でした。 一方、意見を寄せた県内外の73の団体と事業者のうち、 ▽賛成は１団体で、 ▽反対は68に上りました。 委員会は条例案について、 ▽ゲームの利用時間の上限に関する条文の「基準」という文言を「目安」し、 ▽学習や家族との連絡のためのスマートフォ

心底、驚いた。 このＮＨＫ番組は捏造そのものだ。 私は、番組の中で森大臣が述べている主張を物証をもって一つ一つ論破している。 ・勤務延長できないと書いた条文はない ・制度創設時の過程と理由が明らかでない 私の論証は一秒も放… https://t.co/b9KvKuW9lC