1989年に起きた中国の天安門事件で、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが、23日公開された外交文書で明らかになりました。人道的見地から容認できないものの、中国の国内問題だとしていて、専門家は「改革開放を支援して中国を安定させることが世界の利益になると判断したのではないか」と指摘しています。 公開された1万ページ余りの外交文書には、1989年6月4日に中国の北京で、民主化を求める学生や市民の運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件に関連する記録が含まれていて、日本政府が、事件当日に中国に融和的対応をとる方針を決めていたことが明らかになりました。 この中で、日本は自由、民主という普遍的価値を西側諸国と共有しており、中国政府が学生や一般市民を武力鎮圧し、多数の死傷者を出したことは、人道的見地から容認できないと指摘しています。 一方で「今回の事態は、基本的
労働が機械に置き換えられ、人間にとって「必要とされる仕事」は変化していく デジタルテクノロジーが進化するにつれて、人間に課せられるルーティンワーク的な仕事は減っていき、創造的な業務が一般的になってきている。(現時点で人間でしかできないような複雑さや責任が伴う業務を除く)創造的でない仕事は機械(コンピュータ)との競争で、そのコストはどんどん下がっていく一方だ。 筆者は「世界の工場」と呼ばれる中国の深セン市に住んでいる。ほんの20年ほど前まで、ここ深センは、世界中の製造業社によって何十万もの人が雇用され、ベルトコンベアのライン作業を行うような大工場がいくつも建っていた場所だった。 今の深センは、製造を下請けする大工場よりも、独自の製品を開発して世界に向けて売り出すスタートアップ企業の街として有名だ。iPhoneなどを製造する大規模な工場こそ現在も存在するが、大規模な製造業は自動化・機械化され、
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