カナダで起きた著名なシーク教指導者の殺害にインド政府が関与したとするトルドー首相の衝撃的な発言で、バイデン米大統領は最も親密な同盟国の一つであるカナダと、中国に対抗する上でますます重要性が増すインドとの板挟みになっている。 インドのモディ政権は19日、事件への関与を否定し、そうした主張は「ばかげている」 とする声明を発表。両国は互いに相手国の外交官１人を国外追放した。 米政府は慎重に対応しており、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のワトソン報道官は米国は「深く懸念している」と述べ、インドに対しカナダの調査に協力するよう呼び掛けた。ある米当局者は、この件がバイデン政権に問題を突き付けるとみている。 米国はニューデリーで今月開催された20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議で、中国への対抗勢力としてインドを取り込もうと働き掛けたが、そうした取り組みが根底から覆される恐れがある。米国とその同盟国は主要新興国へ

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26日午後、静岡県警察本部の警察官が、東京 渋谷で酒に酔った状態で、通報でかけつけた警察官に暴行したとして、公務執行妨害の疑いで逮捕されました。 公務執行妨害の疑いで逮捕されたのは、静岡県警察本部の20代の警察官です。 警視庁によりますと、この警察官は、26日午後、東京 渋谷で酒に酔った状態でいたところ、110番通報で駆けつけた渋谷警察署の署員に暴行したとしてその場で逮捕されました。 警察官は当時、かなり酒に酔った状態だったということで、渋谷警察署の署員ともみあいになり、顔を蹴るなどしたため、署員は軽いけがをしたということです。 警視庁は、捜査中だとして、認否や詳しい場所などを明らかにしていませんが、今後、当時の状況を詳しく調べることとしています。 静岡県警察本部では、7月、3人の警察官が覚醒剤取締法違反や窃盗などの疑いで相次いで逮捕されその後いずれも起訴されています。

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日本人ジャーナリストの入境拒否　抗議デモ著書を問題視か―香港 2023年06月30日20時51分配信 香港空港の到着ロビー＝１月５日（ＡＦＰ時事） 【香港時事】香港の２０１９年の大規模抗議デモに関する著書があるジャーナリストの小川善照氏（５４）が２９日に香港入りしようとした際、空港で入境を拒否され、３０日に帰国したことが分かった。関係者が明らかにした。香港で日本人ジャーナリストが入境を拒まれたのは初めてとみられる。 日本の写真家、入境拒否　デモ取材影響か―香港政府 小川氏は２９日夜に香港空港に到着後、出入境管理当局に止められ、別室で聴取を受けた。当局から入境拒否の具体的な理由の説明はなく、３０日に強制送還されたという。 小川氏は１９年のデモなどを現地で取材。「香港デモ戦記」などの著書がある。当局はこうした取材活動や著書を問題視したとみられる。 国際 社会 コメントをする 最終更新:2023

ジャニーズ事務所は、前社長による性被害を訴える声が相次いでいる問題を受け、7月1日から社外取締役3人が就任し、経営体制の改善と強化を進めるとしています。 一方、NHKの取材に対し、被害にあったり見聞きしたりしたと証言した元所属タレントは10人を超え、その期間は1980年代から2010年代にわたり、実態解明を求める声があがっています。 ジャニーズ事務所では、2019年に亡くなったジャニー喜多川前社長による性被害を訴える声を受け先月、再発防止策の策定などのため、法律や性被害などの外部の専門家による特別チームを設置し調査が動き出しています。 7月1日からは、コンプライアンス順守や再発防止策を確実に進めるため、ハラスメントの問題に詳しい弁護士など3人の、社外取締役を初めて置き、経営体制の改善と強化を進めるとしています。 事務所ではこのほか、先月末に、今回の問題で悩んでいる事務所の所属経験者を対象に

動画配信サービスの普及で名作映画が自宅で手軽に鑑賞できるようになった。最近の発見は半世紀前の邦画「戦争と人間」3部作。日活が経営が傾くほど製作費を投入した大作だ。昭和の初め、日本が満州（現中国東北部）侵略の泥沼にはまっていく過程を新興財閥や陸軍上層部の人物を中心に描いている。印象深いのは軍参謀の無能と無責任。誇大妄想気味の対中国、対ソ連（現ロシア）戦略にとらわれ、現場の情報や反対意見に耳を貸さ

スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん。ノルウェー・オスロで（2023年2月28日撮影、資料写真）。(c)Olivier MORIN / AFP 【6月9日 AFP】スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（20）は9日、高校卒業に当たり、最後の「学校ストライキ」を行ったと発表した。ただし、毎週金曜日に行われる抗議デモは今後も行うだろうと述べた。 スウェーデン首都ストックホルムの議会前で「気候のための学校ストライキ」を初めて行った際、トゥンベリさんはわずか15歳だった。 トゥンベリさんは声明で「2018年にストライキを始めた時、何かにつながるとは予想できなかった」と語った。 後にトゥンベリさんは、数人の仲間と共に地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー（FFF、未来のための金曜日）」を開始。瞬く間に世界的なムーブメントにな

どうしてそんなことができたのだろうか。 「ドーン」「ドーン」 動けないほどテープでぐるぐるに巻かれた男性が、トランクの中から車を蹴とばす音が、聞こえてきた。 どうにかこうにか、テープをほどいたのだった。 （取材し直すと、後に警察は男性と同じ体格の警察官をテープで巻いて、ほどけるか実験をしていた。ほどけなかった。男性はそれをほどくほど必死だった） トランクの様子に慌てた男たちは、人影がない周囲が畑という場所で車を止めた。 そして4人が車から降り、スコップなどを手にしてトランクの周囲に陣取り、殴りつける準備をした。 1人がトランクを開ける。 男性は外に飛び出してきた。 畑に向かって大声を出して走り出し、男たちが捕まえようとあとを追う。 多勢に無勢で、男性は捕まってしまう。 その場でひどく殴りつけられ、車に連れ戻された時には抵抗する術はなく、さらに離れた場所に運ばれた。 瀕死の男性はそこで男のコ

いよいよ大型連休。気になるのが高速道路での「渋滞」です。 でも、渋滞のプロたちに聞くと、私たちの運転次第で渋滞を防ぐことができるそう。 「渋滞は右から始まる」 「渋滞を止めるのはあなた」 渋滞しない運転術、皆さん知っていますか？ （大阪放送局 渋滞取材班 北川玲子・藤島新也） 【ポイント1】「サグ部」で速度を落とさない！ 渋滞を生まない運転には4つのポイントがありました。 1つ目は、サグ部で速度を落とさないこと。 サグ部は、下り坂から上り坂にさしかかる時の底の部分、つまり、下り坂から上り坂に変化するポイントのことです。 サグ部は傾斜の変化が緩やかでドライバーが気付きにくいため、知らず知らずのうちに速度が落ちてしまい、後ろの車は車間距離が詰まるためにブレーキを踏みます。 すると、その後ろの車もブレーキを踏み、さらにその後ろの車もブレーキを踏んで…と、ブレーキの連鎖が起きて渋滞が発生してしまい

「若者のテレビ離れ」がいわれて久しい。しかし、テレビ番組を好きな人は10～20代に多いというデータもある。テレビは誰がどのように見ているのか？　ネットを駆使した動画配信サービスの登場と普及が、視聴者、特に若者層のテレビの見方を変えている。 「テレビ番組を『とても好き』な人は10～20代が最も多く、33.9％にも達する」 博報堂DYメディアパートナーズのメディア環境研究所で上席研究員／グループマネージャーを務める山本泰士氏はこう明言する。メディア環境研究所が2021年5月26日から6月2日にかけて男女15～69歳の1175人を対象に調査した「テレビ番組視聴意識調査2021」で調査した結果だ。「若者のテレビ離れ」がいわれ、若者をターゲットにマーケティングを推し進める企業がテレビ広告を以前ほど重視しなくなったといわれるようになって久しいが、実態は若者層の単純なテレビ離れというわけではなさそうだ。

北海道歌志内市は札幌市と旭川市の間に位置し、人口が全国の「市」の中で最も少ない2700人余りで高齢化率は54％に上ります。 かつては炭鉱都市として栄え、1948年の人口は最多の4万6000人余りでしたが、1970年ごろから炭鉱の閉山が相次ぎ、それに伴って雇用が失われ人口減少が加速していきました。 国立社会保障・人口問題研究所が2018年に公表した市区町村別の将来の人口推計では2045年には人口が7割ほど減って800人余りまで減少するとされました。 今月中旬、歌志内市は、建設費約4億円をかけて店舗を建てて民間企業に貸し出す「公設民営方式」の形をとることで、14年ぶりにスーパーを復活させました。 一般会計予算の規模が40億円ほどの市にとって4億円の支出は小さくありませんが、市民へのアンケートでほかの市町村に移り住みたい理由のトップに「買い物の利便性の悪さ」があげられたことから、要望に応えようと

オーストリア航空のボーイング777型機（2020年3月23日撮影、資料写真）。(c)ALEX HALADA / AFP 【4月19日 AFP】オーストリア航空（Austrian Airlines）のウィーン発ニューヨーク行きのボーイング（Boeing）777型機で17日、機内のトイレ8か所のうち5か所が使用できなくなったため、離陸から2時間後に引き返した。同社の広報担当者が18日、AFPに明らかにした。 同機には約300人が搭乗しており、飛行予定時間は8時間だった。トイレが故障して詰まっているのが分かり、運航中断を決めたという。 広報担当者は、自身の知る限り、こうした問題が起きたのは初めてだとしている。乗客は別の便に振り替えられた。 同機は既に修理され、運航を再開している。(c)AFP

東京で会合に出席する韓国の尹錫悦大統領（2023年3月17日撮影、資料写真）。(c)Philip FONG / POOL / AFP 【4月20日 AFP】韓国大統領府は20日、ウクライナに軍事支援を行うかどうかはロシアの行動次第との考えを示し、民間人に対する大規模な攻撃が起きれば武器供与に踏み切る可能性があると表明した。 大統領府関係者は報道陣に対し、「次に何が起きるかはロシア次第だ」と述べ、戦争中の国に武器を供与しないという韓国の政策は、正確には法律ではなく「任意の」措置であるとの認識を示した。 その上で、「大規模な民間人の殺傷が起きない限り、われわれの現在の立場が変わることはない」と語った。 尹錫悦（ユン・ソンニョル、Yoon Suk-yeol）大統領は19日、メディアに対し、「民間人への大規模攻撃など、国際社会が容認できない状況になれば、人道支援や資金援助だけにとどめるのは難しくな

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3月下旬、アメリカのトランプ前大統領が逮捕されるのではという情報が出て、緊張が高まっていたとき、世界に広まった画像がある。 「警察に取り押さえられるトランプ前大統領」の偽画像だ。 AI＝人工知能を使えばこうした画像さえ簡単に作られるようになることに、世界のメディアで「ファクトチェック」に取り組むジャーナリストたちが危機感をあらわにしている。 （科学文化部 籔内潤也 / World News部 田中千尋） 「見たものが信じられないとなると、ニュースはどうなってしまうのか」 3月末、ロンドンで開かれた「TNI」＝「信頼できるニュースに向けたイニシアチブ」と呼ばれる会合。イギリスの公共放送BBCが主導する各国メディアとITプラットフォームなどが参加する連絡組織の年次総会で、14か国のおよそ30人のジャーナリストなどが集まった。 私たちは日本のメディアとして初めて参加した。 セッションでは、それぞ

米オープンAIの対話型人工知能（AI）「Chat（チャット）GPT」など生成系AIの存在感が高まるなか、様々な課題が浮上している。創作活動への影響もそのひとつだ。特に日本では、AIが膨大な既存コンテンツを学習する「情報解析」に対する著作権法上の規制が、先進国のなかでも飛び抜けて緩い。技術革新を促そうとしたルール作りに落とし穴はなかっただろうか。著作権者の権利を制限する規定日本でもチャットGP

2年以上にわたって活発な活動が続いている石川県能登地方での地震について、政府の地震調査委員会は震源を改めて解析するなどした結果、「今回の活動は流体の移動が関与している可能性がある」とする評価をまとめました。 石川県の能登地方では、2020年12月以降地震活動が活発化する傾向が続き、去年6月にはマグニチュード5.4の地震が発生して、珠洲市で震度6弱の揺れを観測しました。 地面が隆起する地殻変動も観測されていて、政府の地震調査委員会は去年7月、地下深くにある「流体」が関わっている可能性があるとする見解を示していました。 11日に開かれた定例の会合で、最新の研究や観測データを基に議論が行われました。 2020年12月から今月10日の朝までに震度1以上の揺れを観測する地震が306回発生し、このうち震度3以上が45回観測されています。 一連の地震の震源を再解析した結果、当初のやや深い場所から次第に浅

「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して、除菌用品の「クレベリン」を販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大阪の製薬会社「大幸薬品」に対して、6億円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法の課徴金としては過去最高額だと言うことです。 消費者庁によりますと大阪 吹田市の製薬会社「大幸薬品」は、「クレベリン」という除菌用品のうち、スティック型とスプレー型、それに「置き型」の5つの商品について、2018年9月以降、商品パッケージなどに「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していました。 消費者庁は、表示の根拠となる資料の提出を求めましたが、密閉された空間でのデータなどは示されたものの、一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠は示されなかったということです。 このため、こうした表示は景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は会社に対して再発