企業間で取引するモノの価格が高騰している。日銀が10日発表した2月の企業物価指数は前年同月比9.3%上昇し、伸び率はオイルショックの影響があった1980年12月(10.4%)以来およそ41年ぶりの高水準になった。個人消費の低迷を受けて企業はコスト削減で吸収を進めてきたが、限界も近づいている。価格転嫁にカジを切る動きも出てきた。幅広い品目の値段が上がっている。ガソリンを含む石油・石炭製品は34.
ブラジル・サンパウロで「国際女性デー」のイベントに参加した女性(2019年3月8日撮影)。(c)NELSON ALMEIDA / AFP 【3月8日 AFP】ブラジルのNGOは7日、2021年に国内で10分に1人の女性がレイプされ、7時間に1人がフェミサイド(女性を標的とした殺人)の犠牲となったとする報告書を公表した。 報告書はNGO「ブラジル治安フォーラム(FBSP)」が、8日の「国際女性デー(International Women's Day)」に合わせまとめたもの。それによると、21年のレイプ件数は前年比3.7%増の5万6098件だった。フェミサイドは同2.7%減の1319件。 FBSPのサミラ・ブエノ(Samira Bueno)代表は、フェミサイドはわずかに減少したが、件数としては依然として非常に多く、憂慮すべき状況に変わりはないと指摘。女性や少女への暴力の防止と対策を政府に訴えた
英ロンドンにあるBBC本社(2020年7月2日撮影、資料写真)。(c)Ben STANSALL / AFP 【3月5日 AFP】ウクライナへの侵攻を続けるロシアで4日、同国軍に関する「偽情報」を報じる行為に最高15年の禁錮刑や罰金を科す新法が成立した。英BBCはこれを受け、同国での取材活動停止を発表した。 新法は、軍に関する偽情報をそれと知りながら流布した者を罰する内容で、偽情報の影響が深刻とみなされた場合、量刑は重くなる。同日、議会の承認とウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領の署名を経て成立した。 首都モスクワに大規模な支局を構え、ロシア語ニュースサイトも運営しているBBCのティム・デイビー(Tim Davie)会長は、法案の議会通過後に出した声明で、「この新法は独立報道プロセスを犯罪化するものとみられる」と指摘。ロシア国内のすべての記者とその補佐に当たる従業員の
日本から百貨店がなくなる日――そごう・西武の売却から考える“オワコン業界”の今後:ヒントは海外・他業界にあり?(1/3 ページ) 昭和の高度成長期に幼少時代を過ごしたわれわれの世代には、デパートは欲しいものにあふれた、まさに夢の国的な憧れの場所でした。銀座で仕事をしていた父に連れられて松坂屋や三越や松屋で買い物をすることは、この上ない特上の体験として今も深く記憶に刻まれています。そんなデパートが、いや百貨店業界が崩れていく――。昨今の業界を巡るニュースを、複雑な思いで受け止めています。 セブン&アイ・ホールディングス(以下セブン&アイ)が、傘下の百貨店「そごう・西武」の売却を決め既に入札が始まっているようです。オワコンといわれて久しい百貨店業界ですが、流通の雄であるセブン&アイがその再生・活用にさじを投げたともいえる今回の件は、今後の業界動向を大きく揺るがすきっかけになるのかもしれません。
ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する経済制裁が強まる中、ロシアの会社からダイヤモンドを買い付けている東京 銀座のジュエリーの加工・販売会社は今後、仕入れができなくなるのではないかと懸念しています。 業界団体によりますと、ロシアは世界全体でとれるダイヤモンドのおよそ3割を生産する有数の産出国です。 東京 銀座に店舗を構えるジュエリーの加工や販売を行っている会社は、使用するダイヤモンドの1割ほどをロシアの会社から直接、買い付けています。 ロシア産のダイヤモンドは、品質が同じであっても輝きが強く、人気の商品だということです。 この会社では、これまでのところ経済制裁による直接の影響は出ていないということですが、今後、取り引き先への支払いができなくなると仕入れがストップしてしまうと懸念しています。 また、この会社によりますと、今後、世界的に市場に出回るロシア産のダイヤモンドの量が減ることも予想され
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ウクライナ情勢などをめぐって、23日に経済産業省がサイバー攻撃の潜在的なリスクが高まっていると考えられるとして、国内企業などに対策の強化を呼びかけましたが、セキュリティーの専門家は企業だけでなく、家庭などでもサイバー攻撃の可能性に備えてほしいと注意を呼びかけています。 セキュリティー会社「インターネットイニシアティブ」によりますと、2月中旬にウクライナの国防省や銀行などが受けたとされる、大量のデータが送りつけられ、ホームページなどが機能停止に追い込まれる「DDoS攻撃」について「ハニーポット」と呼ばれる、おとりの機器を使って観測したところ、ウクライナ国内のサーバーとの間で2月15日と16日の2日間、それまでほとんどなかった大量のデータのやり取りが確認されたということです。 データのやり取りがあったのは、ウクライナの民間銀行のサーバーなどで、攻撃者側は足がつかないようにするため、おとり機器を
アフガニスタンの女性の教育をめぐって、国際社会から改善を求める声が高まる中、閉鎖されていた公立大学の一部が再開し、キャンパスに女子学生の姿が戻りました。ただ、中等教育では女子が登校できない状況が続いていて、イスラム主義勢力タリバンの今後の対応に関心が集まっています。 アフガニスタンではタリバンの復権以降、日本の中学校や高校にあたる中等教育や大学に女性が通うことができない状況が続き、国際社会が改善を求めています。 こうした中、タリバン傘下の教育省は2日、国内に39校ある公立大学のうち、8校で授業を再開させ、東部のナンガルハル大学ではタリバンの求めに応じて男子学生と女子学生の通う時間帯を午前と午後に分けて対応しました。 半年ぶりにキャンパスに戻った女子学生たちは、タリバンの戦闘員が警戒にあたる中、教育省の勧告に基づき、黒い服を着て教室へ向かっていました。 教育省によりますと、閉鎖している残りの
障害のある人が生活するグループホームのある大阪・淀川区のマンションの管理組合が、住宅以外の用途で使うのは規約違反だなどとして、運営する社会福祉法人を訴えた裁判で、大阪地方裁判所は、社会福祉法人にグループホームとして使わないよう命じました。 大阪で障害者の支援を行う社会福祉法人は、平成15年から大阪・淀川区にあるマンションの2部屋を借りて、障害のある40代から70代のあわせて6人が生活するグループホームを運営しています。 これについてマンションの管理組合は、「住宅以外の用途で部屋を使い規約に違反している。住宅用ならば消防法上の特例があるが、グループホームがあると消防設備の設置などの負担が大きくなる」として、社会福祉法人に対してグループホームとして使わないよう求める裁判を起こしていました。 社会福祉法人は障害者への差別だと主張していました。 20日の判決で、大阪地方裁判所の龍見昇 裁判長は、「
Published 2022/01/16 16:59 (JST) Updated 2022/01/16 17:17 (JST) 絶版本など入手困難となっている貴重な書籍や資料をインターネットで閲覧できるサービスが、5月から国立国会図書館のウェブサイトで始まる。現在は同館や他の図書館に足を運ばねばならないが、自宅のパソコンやタブレット端末でも見られるようになる。 国会図書館が保有する「入手困難資料」のうち、電子データ化が済んだものが対象。漫画や商業雑誌などは除外される。本人確認のため身分証明書を示し、個人として同館の利用登録をすることが必要となる。サービス開始当初は閲覧機能しかないが、不正コピー対策を講じた上で来年1月には印刷できるようにする予定。
金沢市の遺跡から長さ6メートル余りの木の板が見つかり、船に関する資料が乏しい平安時代の船の一部とみられることから、研究者は船の歴史を研究するうえで“空白の時代”を埋める貴重な手がかりになるとしています。 板が見つかったのは、区画整理に伴う発掘調査が行われている金沢市の沿岸部近くにある「南新保C遺跡」です。 11月、ここで長さ6メートル余り、厚さおよそ7センチの木の板がみつかりました。 板は全体がやや湾曲し、木材どうしをつなぎ合わせる穴や溝が掘られていることから、金沢市埋蔵文化財センターは船の底の部材とみられると判定しました。 遺跡はかつて水路があったところで、周辺では木のくいも見つかっているため、船の修理を行う施設や船着き場だった可能性があるということです。 船の部材と判定された板は9世紀の平安時代前期のものとみられますが、国内ではこの時期の実用の船に関する資料はほとんどなく、造船技術や流
16日午前、東京 北区の住宅地にある解体工事現場で、作業をしていたクレーン車が突然倒れ逆さまの状態になりました。けが人はいませんでしたが今も撤去されておらず、周辺の10世帯余りが避難する事態となっています。 16日午前10時ごろ、北区赤羽台の住宅地にある解体工事現場で「クレーン車が作業中にひっくり返った」と作業員の男性から110番通報がありました。 警察官が現場に駆けつけたところ、住宅地の高台の崖のようになっている場所で重さおよそ13トンのクレーン車が倒れて逆さまの状態になっていたということです。 運転手は自力で脱出しけがはありませんでした。 警視庁によりますとクレーン車は当時、工事現場にあったショベルカーを高台に引き上げる作業をしていて、その重みでバランスを崩したとみられるということです。 北区によりますとこの影響で周辺の10世帯余りが現在、ホテルなどに避難していて区では今夜から撤去に向
アメリカで牛や魚から採取した細胞で作る「培養肉」をテーマにしたシンポジウムが開かれ、量産化の成功に欠かせない、より早く細胞を増やす技術の確立に向けて業界の連携が呼びかけられました。 培養肉は牛や魚から採取した細胞をたんぱく質やアミノ酸などの栄養分が入った特殊な液に浸し、培養して作るものです。 通常の牛肉などと比べて温室効果ガスの排出が少ないとされることから環境面でも注目が高まっていて、2030年には市場規模が1兆4000億円を超えるという予測もあります。 アメリカのサンフランシスコで22日から始まったシンポジウムには培養肉の開発に携わるスタートアップ企業や専門家などおよそ150人が参加しました。 この中で、培養肉を作る技術はここ数年で格段に進んだものの作るのに手間がかかるため量産化が課題になっていると報告されました。 そして、量産化に欠かせない、より早く安定的に細胞を増やすための技術の確立
個人が残した戦争資料が、捨てられてしまうケースが増えている。戦後七十六年を経て体験者が高齢化しているうえ、ステイホーム中に部屋の物を処分する「コロナ断捨離」の影響も出ている。資料館や博物館で引き取る場合もあるが、態勢は全国でまちまち。危機感を強め、資料のデジタル化に取り組む大学生に現状を聞いた。
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