市販の受信機で会話を傍受できる、アナログ式コードレス電話機の子機が、市役所など一部の公共機関で漫然と使われていたことが分かった。専門家は「市民の個人情報が漏れる恐れがある」と警告。総務省も全国の自治体に対策を講じるよう通達を出したが、徹底されるかは未知数だ。 埼玉県深谷市で４月、市の施設内で計６８台のアナログ式コードレス電話機が使われていることが発覚。「庁舎の外で受信機を試してみたら、子機の会話がはっきりと聞こえた。驚いた。傍受の危険を知らずに使っていた」（危機管理課） 戸籍情報を扱う市民課では、職員が自分の机を離れて専用端末を操作しながら電話で応対するため、日常的に子機を使っていた。深谷市は既に電話機をデジタル式に切り替え、さらに「個人情報を含む会話は親機を使うように」と指示した。 千葉県佐倉市でもアナログ式コードレス電話機約５０台をデジタル式に切り替える方針を決めた。さらに情報保全を強

印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 日本エフ・セキュア（日本F-Secure）は10月18日、Linuxサーバ上のセキュリティ対策ソフト「F-Secure Linuxサーバセキュリティ」を発表した。11月1日から受注を開始、11月15日から出荷を始める。 価格は1サーバ当たり9万2400円。日本F-Secureは、官公庁や一般企業を対象に、今後1年間でサーバライセンス5000、2億円の売り上げを見込んでいる。 販売が始まるLinuxサーバセキュリティは、Linuxサーバ上でリアルタイムでウイルスを検知するほか、ファイアウォール機能、不正侵入防止（IPS）機能などのセキュリティ対策を実施する。データベース、アプリケーション、DNS、ウェブ、FTPなどの各Linuxサーバで適

27日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸して始まった。上げ幅は一時、700円を超え、節目である2万円台を回復した。取引時間中に2万円台に乗せるのは12月21日以来、3営業日ぶり。26日の米ダウ…続き[NEW] 日本株、売りの波止めた「1と10」 NY株1000ドル高　上げ幅過去最大に

Microsoftは6月にリリースしたWindows 2000 SP4のアップデートに「問題」を発見し、再アップデートを計画している。 Microsoftが6月にリリースしたWindows 2000 SP4のアップデート（Update Rollup 1）で問題が発覚、同社は不具合を修正して再度アップデートし直す準備を進めている。 同社サイトに掲載された情報によれば、Update Rollup 1のインストールに際して幾つか問題が生じる可能性があることが判明。Update Rollup 1のインストール後、一部コンピュータでエラーメッセージが表示されたり、Officeプログラムからフロッピーディスクに直接ファイルを保存できなくなるなどの問題が生じているという。 これら問題は切り分けがされたものであり、影響を受ける顧客はわずかだとしながらも、Microsoftではこうした問題に対応して近くUp

オムロンとフリービットは8月4日、ワイヤレスカメラやセンサーを使用するホームセキュリティシステム「Xtyle」（エクスタイル）を発表した。価格はオープンプライス。 ドアや窓に設置したセンサーで不審者の侵入を検知。音と光で威嚇するとともに、あらかじめ登録しておいた携帯電話に通知する仕組み。外出先から携帯電話でカメラ画像（静止画）も確認できる。 外部とのネットワークには、フリービットの「Emotion Link」（エモーションリンク）を使用する。Emotion Linkは、ASPモデルで提供されるIP VPNシステム。SSL暗号化を使用してインターネット上に仮想的なネットワークを構築し、携帯電話と各種機器をセキュアに接続。利用者は、コントローラをLAN接続するだけですぐに使用することができるという。 一方、宅内ネットワークには、オムロンが開発した無線技術「Sensing +」（センシングプラス

「現在ではそれほど問題にはなっていないものの，来年には『SPIT』が大きな問題になるだろう」——。米Internet Security Systems（ISS）のCTO（最高技術責任者）であるChristopher J. Rouland氏は7月20日，メディア向けの説明会において解説した（写真）。 SPITとは「SPAM over IP Telephony」の略で，IP電話を使ったスパム（広告や勧誘など）のことである（関連記事）。「（メールの）スパムとは異なり，技術的な対策が難しいこと。対策のための製品が現時点では存在しない」（Rouland氏）。「メールのスパムについては，さまざまな対策技術が開発されているものの，SPITについてはほとんどない」（インターネット セキュリティ システムズのエグゼクティブ セキュリティ アナリスト 高橋正和氏） また，スパムよりもSPITのほうが“効果”が

Microsoftのパッチデーと他社のパッチリリースが重なることが増えてきた。他社はMicrosoftの陰に隠れようとしているが、これはオープンで正しいやり方ではない。 以前からそうした傾向は見られた。毎月第2火曜日はMicrosoftのパッチデーかもしれないが、この日は「業界のパッチデー」に発展した。 これは、Microsoftが業界を方向付けているケースの1つだ。こうしたことは皆さんが思っているよりも頻繁に起きている。Microsoftがセキュリティアドバイザリを発明したわけではないし、同社がアドバイザリの専門家にならずに済めばいいのに願っていることを天は知っている。だが、同社は顧客の声を聞き、このプロセスを会得した。 そして今、他社も耳を傾けている。彼らはMicrosoftをまねようとしただけではなく、毎月第2火曜日にMicrosoftの陰に隠れようとしている。これはオープンで正しい

Windows XPで、攻撃者がリモートからPCをクラッシュさせるのに悪用されるおそれのある脆弱性が見つかった。同脆弱性のパッチはまだ公開されていない。 この脆弱性は、ユーザーが離れた場所から自分のWindows PCにアクセスできるようにする「Windows Remote Desktop Service」に関連するもの。先週、Security-Protocolsサイトで発表されたところによると、攻撃者はこの脆弱性を悪用して、遠隔地から特定のPCにDoS（サービス拒否）攻撃を仕掛け、そのPCをクラッシュさせることができるという。攻撃を受けたユーザーは、致命的なエラーが発生していることを告げるWindowsの「ブルースクリーン」を目にすることになる。 Microsoftの関係者は米国時間15日、同脆弱性の存在を認識しており、現在パッチを準備しているところだと述べた。 「Microsoftは、