ドコモ、JR東日本など、Suicaマネーの普及に向け事業組合を設立NTTドコモ、JR東日本、NTTデータの3社は7月28日、JR東日本が発行する電子マネー「Suica電子マネー」の普及を図るため、共同でLLP（有限責任事業組合）を設立する計画であることを明らかにした。 3社はそれぞれ4億円ずつ出資してLLPを設立する。設立時期は2005年秋の予定だ。組合の運営における重要事項は、3社の代表者で構成するステアリングコミッティ（運営委員会）で決定し、事務局はJR東日本ITビジネス部に設置する。 新しく設立されるLLPは、Suica電子マネーの導入を検討している企業に対して、端末の購入費用やシステムの改修費用など、導入に関わる初期費用を提供する。その代わりとして、Suica電子マネーを導入した企業からは、Suica電子マネーの利用額に応じた手数料を受け取る。 JR東日本は2006年1月にも、非接触ICを搭載した携帯電話端末でSuicaが利用できるサービス「モバ
