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米調査会社のフォレスター・リサーチによると、日本のIT投資は全体的には増加傾向にあるものの、新規投資は世界最低水準にあるという。 米調査会社フォレスター・リサーチは9月9日、日本企業のIT関連意思決定者を対象に投資動向に関する調査を実施し、結果を発表した。調査では、日本のIT投資は全体的には増加傾向にあるものの、維持・運用費が足かせとなり、新規投資は世界最低水準であるとしている。 調査は、同社が行っているアジア太平洋地域の700を超える企業や政府機関を対象に行っているものの一環として実施。2005年6月~7月にかけて、日本の145社のIT関連意思決定者を対象に実施した。回答社の75%強が従業員数1000~4999人、14%が5000~1万9999人、残り11%が2万人以上だった。 2004年度のIT予算との比較では、33%が増加、10%が減少、49%が同水準と回答。投資を増加させるインフラ
ドイツのSAPは現地時間9月6日に,銀行の基幹業務システムに関する調査結果を発表した。米Accentureとの共同調査で,デンマークのコペンハーゲンで開催されている金融業界の年次フォーラム「Sibos 2005」において報告を行った。それによると,老朽化した基幹業務システムに対する銀行の不満は高まっており,多くが今後5年以内にシステムの入れ替えを予定しているという。 調査は,両社から委託を受けた米CelentとフランスのNovametrieが,北米,アジア太平洋,欧州の銀行幹部147人,および支店幹部/従業員1300人を対象にインタビューを実施したもの。 銀行幹部の70%は,基幹業務システムの成功を阻んでいる最も大きな問題として「柔軟性」を挙げており,約半数が「高い維持費と,不十分なシステム統合により,競争力が低下している」と回答した。 これらの問題に対処するため,今後5年以内に基幹業務シ
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