高知県が2月27日、二ホンウナギの稚魚であるシラスウナギの採捕期間を15日間延長すると発表し、ネット上で物議を醸している。 県の漁業管理課によると、高知県では他の都道府県と同様、体長21センチメートルを超える二ホンウナギの採捕を禁止している。しかし、増養殖用であれば知事の許可次第で採捕可能になるという。現在、県内で許可申請をしているのは全部で37団体だが、今年は全国で不漁だという。 「高知だけが不漁なら県外から稚魚を買うこともできる。今年はそれもできない」 絶滅の阻止と、養殖業者や漁をする人の生活維持、両立させる方法はないものでしょうか 2月26日の高知新聞によると、「県しらすうなぎセンター」に集まったシラスウナギは約4.2キログラムと、前年同時期の約4％しかなかった。県の担当者は不漁の原因について「潮が後ろにずれているせいではないかと言う人もいるが特定できていない。個体数減少の影響がある

海洋研究開発機構（JAMSTEC）の名前で、深海生物を水族館「八景島シーパラダイス」に寄贈したら大量死したという内容がFacebookに8月22日に投稿され、ネット上で拡散した。 これに対してJAMSTECは25日、「元職員が非公式アカウントで投稿したもの。公式見解ではない」と説明した。深海生物の大量死は事実なのか？ ハフポスト日本版でJAMSTECと八景島シーパラダイスに問い合わせたが、両者ともその質問には答えなかった。

資源が減少している太平洋クロマグロの幼魚（３０キロ・グラム未満）の漁獲規制を巡り、長崎県内の今漁期（２０１６年７月～１７年６月）の漁獲量が、県に割り当てられている６３２・３トンの枠を５０トン以上超過していることが分かった。 取り過ぎた分は次の漁期分から差し引かれる見通しで、影響が懸念されている。 県漁業振興課によると、県内では対馬、壱岐、五島、県北、県南の５海区に分けて目標数量を定め、漁獲量を管理している。昨夏、対馬の北の海域では大きめのヨコワ（マグロの幼魚）が大量に水揚げされた。漁師からは「今までにない豊漁」と驚きの声が上がり、対馬海区の漁獲枠は９月までに９割近くが埋まった。 魚群は南下し、壱岐、五島、県北海区でも漁獲量が急増。県は枠の９５％を消化した海区に操業を自粛するよう要請したが、３月６日には県全体の漁獲量は６３２・３トンの枠を超えた。 ５海区のうち、漁獲枠を超えた五島、県北海区は

Conflict between humans and elephants is more intense in Sri Lanka than anywhere else in the world - 70 people are killed every year and more than 250 elephants die. Clashes are particularly frequent in areas that were abandoned for long periods during the country's lengthy civil war. Last June, six-year-old Sulojini and her father, Raja Thurai, were returning home from the river in the late after

Scientists who drilled into the impact crater associated with the demise of the dinosaurs summarise their findings so far in a BBC Two documentary on Monday. The researchers recovered rocks from under the Gulf of Mexico that were hit by an asteroid 66 million years ago.

Each year locals from Golden Bay at the top of New Zealand's South Island know to expect a whale beaching at a narrow strip of sand curving into the Cook Strait, known as Farewell Spit. Ben Collins looks at what makes the area so deadly.

（ＣＮＮ） 米魚類野生生物局（ＦＷＳ）が絶滅の恐れがあるとして指定する生物のリストに、米本土では初めてハチの仲間が加わったことが１１日までにわかった。マルハナバチの一種で、学名は「ボンブス・アフィニス」という。 ボンブス・アフィニスは北米に生息する４７種のマルハナバチのうちのひとつ。ＦＷＳによると、その生息数は１９９０年代末に比べ、８７％も減少している。 ハチは農作物の受粉に大きな役割を果たす。世界の食物の３５％はハチが花粉を媒介しているとされ、マルハナバチはトマトやクランベリー、ブルーベリー、メロンの栽培に欠かせない存在だ。 そのハチが世界的に激減している。生息地の消失や気候変動、農薬の使い過ぎなどが原因と考えられる。 ＦＷＳの担当者によれば、ハチなどのポリネーター（花粉媒介者）が消えてしまうと受粉は手作業になり、膨大な労働力とコストがかかることが予想される。 ハワイではすでに、ハワイメ

2016年8月15日、北海道の山中で40代の男性がウイルスを持つマダニに噛まれ、ダニ媒介脳炎を発症して死亡した。ダニ媒介脳炎の感染確認は1993年以来2例目で、死者は今回が初めて。また、沖縄では重症熱性血小板減少症候群（SFTS）が確認され、国内の死者はこれまで48人に上っている。さまざまな感染症をもたらすマダニの生態とはどのようなものなのか。その対策について、東京慈恵会医科大学教授の嘉糠洋陸氏にお話を伺う。2016年08月17日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「マダニの生態と対策」より抄録（構成／畠山美香） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。さまざまな形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわい

南アフリカのヨハネスブルクで開かれている野生動植物保護のためのワシントン条約締約国会議で２６日、絶滅が危惧されるゾウの保護に関する議論が第２委員会で始まった。アフリカ諸国などは象牙を狙った密猟を止めるため、すべての象牙市場を閉鎖すべきだと提案。日本は国内市場の存続を訴えていく方針で、会議の紛糾が予想されている。 提案国の一つのニジェールはこの日、「合法と違法の象牙を見分けるのは難しい。取引市場の閉鎖は密猟への有効な手段だ」などと主張。日本は委員会での発言はなかったが、報道陣の取材に「（日本）国内の象牙市場は適切に管理されている」などと述べ、全面閉鎖には反対の姿勢を示した。議論はこの日の委員会ではまとまらず、作業部会で継続して審議されることが決まった。 アフリカでは象牙を目的としたゾウの密猟が止まらず、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）は２５日、アフリカゾウの個体数は３７カ国で推定約４１万５千頭で

巨大隕石の衝突で絶滅に追い込まれた放散虫の化石（尾上哲治・熊本大准教授提供） 研究チームが調査した岐阜県坂祝町の地層（尾上哲治・熊本大准教授提供） 　約2億1500万年前に巨大隕石が地球に衝突したことによって、海で生物の大規模な絶滅が起きたとの研究結果を熊本大などの研究チームが8日付の英科学誌に発表した。 巨大隕石が原因とみられる生物の絶滅としては、約6600万年前の白亜紀末に起きた恐竜の絶滅がある。チームの尾上哲治・熊本大准教授は「白亜紀末以外で、巨大隕石による生物絶滅の証拠が見つかったのは初めて」としている。 チームは岐阜県坂祝町で、約2億3700万年前～約2億年前の地層を調査。海にいる動物プランクトンの放散虫と、コノドントという原始的な脊椎動物に注目し、岩石に含まれる化石を分析した。

怖さより、現金収入やお裾分けの喜びが先に立つ――。 今月２１、２３日に山中でクマと鉢合わせした秋田県大館市の男性会社員（６５）らは２４日、襲われる危険と隣り合わせでタケノコ採りを続ける理由を自己分析した。 十和田湖の南に位置し、青森、岩手県境も近い鹿角市十和田大湯地区の山林は、タケノコ採りの間では有名な場所。クマに襲われたらしい２人が山中で、遺体で見つかった直後も、各地のナンバーの車が、幹線脇の空き地などに並び、林道の奥深く向かった。 現金収入ともなる収穫をリュックに詰め込んだ男性会社員は２１日と２３日に、十和田大湯地区の山林でクマに遭遇したという。１０メートルほど離れたササやぶがガサガサした。同行の仲間かと思い、声をかけようとしたら、クマと目が合った。「とっさには、動くことも、声も出せないもんだ」と振り返る。 静かに後ずさりし、クマとの距離を置いてから、入山した林道に逃げ帰った。両日とも

（ＣＮＮ） 恐竜は絶滅のきっかけになったとされる小惑星の衝突より少なくとも５０００万年前から、すでに衰退が始まっていた――。英レディング大学の古生物学者らがこのほど新たな説を発表した。 同大学のマナブ・サカモト博士らが１８日発行の科学誌、米科学アカデミー紀要（ＰＮＡＳ）に発表した論文によると、恐竜は小惑星が地球に衝突した時点で、すでに「進化論的な意味で最盛期を過ぎていたこと」が明らかになった。 衝突が起きる数百万年前から恐竜の多様性が低下し、種類を問わず衰退傾向にあったとみられる。 研究チームは化石から得られる情報やコンピューターによる統計に基づいて恐竜の系統図を分析し、この結果を導き出した。 共同執筆者、英ブリストル大学のマイク・ベンソン教授は報道発表の中で「あらゆる証拠から、恐竜が種を分化させるスピードは落ちていたことがうかがえる」と指摘。結果として、小惑星衝突による環境の激変から立ち

農作物を荒らす被害が深刻なため捕獲数は増えているが、高濃度の放射性物質を含むため食肉用に出荷できない。埋め立てに使える土地は限られ、焼却には解体の手間がかかる。こうした中、有害鳥獣専用の焼却施設を建設する自治体も出てきた。 県内のイノシシによる農作物被害は、２０１１年度の４９３３万円から、１４年度は９８１２万円に倍増。市町村は地元猟友会に委託して捕獲を強化しており、１４年度の捕獲数は１万３０９０頭と１１年度（３０２１頭）の約４倍に増えた。 今春の県の調査ではイノシシの肉から、最高で国の規制値（１キロ・グラムあたり１００ベクレル）の３００倍の放射性セシウムを検出しており、県は捕獲イノシシの焼却か埋却処分を求めている。

ウクライナ・チェルノブイリ原発の原子炉建屋を覆うために建設が進められている新シェルター。（2015年5月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/ANATOLII STEPANOV 【10月11日 AFP】チェルノブイリ（Chernobyl）原発事故から30年近くが過ぎたウクライナの立ち入り禁止区域内では、シカ、イノシシ、オオカミなどの動物が多数生息しているとの調査結果が、5日付の米科学誌カレント・バイオロジー（Current Biology）に掲載された。 調査によると、1986年4月に事故が起きた原発の周辺4200平方キロの区域内には、付近の汚染されていない自然保護区と比べて、少なくとも同数のこれらの動物が生息していた。過去の調査では動物の個体数が急減するなど、事故で放出された放射線が及ぼした多大な影響が明らかになっていた。 調査チームはヘリコプターで空から区域内を観察。付近の自然保護区の7