選挙妨害ととらえられる行為が問題視されたつばさの党の候補者。現場では、警察が出動する事態となっていた（記者撮影） 選挙カーで他候補者を追いかけ回す。他候補者が演説する最中に電話ボックスによじ登り、声を被せるようにマイクで大声を出す――。 【写真で見る】日本保守党の候補者事務所の前に突如現れた街宣車。その後、現場の様子は一変した 4月28日に投開票が行われた3つの衆議院議員補欠選挙。このうち、東京都江東区を選挙区とする「東京15区」の選挙は、公職選挙法違反(買収など)をめぐる柿沢未途・前法務副大臣の辞職に伴って実施された。 自民党が候補者を擁立せず、9人の候補者が乱立して繰り広げられた激しい戦いの裏側では、ある陣営による、冒頭のような「妨害行為」も注目を集めた。 「命の危険を感じるような場面もあった。これまでに経験したことがない選挙妨害が発生している」。候補者の乙武洋匡氏を支援した東京都の小

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4月28日に行われた衆院東京15区補欠選挙では、日本保守党公認の飯山陽氏が選挙前の下馬評を覆して「善戦」した。立憲民主党の酒井菜摘氏が終始リードしていた一方、他の4候補が小差で横並びの「2番手争い」を繰り広げたすえ、飯山氏は4位（得票率14.2%、2万4264票）につけた。 日本保守党は政治団体であり、国政政党ではないため選挙報道のうえでは「諸派」として取り扱われていた。こうした「諸派」の国政選挙初陣としては一定の存在感を示す結果となった。 そこで、今回は、投開票日1週間前に江東区内の有権者を対象にインターネットで実施していた情勢調査をもとに、どんな有権者が飯山氏に投票したのかを分析し、今後の日本保守党の支持拡大の可能性を読み解く。 調査の概要は末尾に記載した。 どの政党の支持層から得票したのか？日本保守党は今回の東京15区補選が国政選挙の「初陣」だった。日本保守党の得票がどの既成政党を支

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なぜ今、クルド人ヘイトが増えている？　夜回りや被災地支援など「溶け込む努力している人たちもいること知って」 埼玉県南部に約2000人が暮らすクルド人が、差別や偏見をあおるヘイトスピーチの標的になっている。生活習慣の違いなどによる摩擦はこれまでもあったが、クルド人も日本に溶け込むため努力をしてきた。ヘイトはこの一年、SNS（交流サイト）上で急激に拡散。クルド人の生活にも影響を及ぼし始めている。（森本智之）

本日も東陽町交差点での街頭演説が執拗な選挙妨害によって中止に追い込まれる。選挙事務所に戻ると代表が乗る確認団体車が爆音と共に追走され深川警察署へ。最後の街頭演説を終え、19:45あたりに、信号待ちしていると他陣営のスタッフが走り寄り「立憲さん、この先に行ってはダメです。左折してください」との助言で危機一髪回避。感謝。 江東区ひいては国を良くしたい気持ちは同じ。そうした理由から今までは紳士協定により、他陣営とも時には話し合いをし譲り合ってきた。限りあるスペースを独占しないように調整してきた。そうした前提がすべて崩された。公職選挙法等の法律の改正により、選挙妨害を阻止しなければ次の選挙でも同じことが起きるだろう。公平かつ厳粛であるべき選挙が広告費を稼いだり、自己顕示欲を満たすためのものに成り下がってはならない。民主主義の危機。日本の危機。その危機を乗り越えられるのも江東区民、国民の意識次第。区

小田中 直樹 @odanakanaoki_2 川勝平太・静岡県知事が辞意を表明した。ここのところの「迷言が止まらぬ」姿を見ていると、怒りやあきれを通りこして痛々しい気がするが、ことここに至ればやむをえぬ選択だろう。 ただし、ぼくにとって、川勝はたった3本の論文で19世紀日本経済史の通説をひっくりかえした早熟の学者である。 1/n 2024-04-03 09:24:29 小田中 直樹 @odanakanaoki_2 すなわち 1.「明治前期における内外綿布の価格」（『早稲田政治経済学雑誌』244/245、1976） 2.「明治前期における内外綿関係品の品質」（同250/251、1977） 3.「一九世紀末葉における英国綿業と東アジア市場」（『社会経済史学』47-2、1981） である。第一論文を書いたとき、彼はまだ28歳だった。 2/n 2024-04-03 09:30:08

バイデン大統領に対する失望と反発が、アメリカの民主党支持者の間で広がり続けています。 いまだに停戦を実現できないガザ情勢への対応をめぐって厳しい目が向けられ、11月の大統領選挙にも影響を与えかねない事態になっているのです。 アメリカでいま、何が起きているのか。現地を取材しました。 （ワシントン支局記者 岡野杏有子） アラビア文字やヒジャブをつけた女性の姿が目立つこの街。 全米最大のアラブ系アメリカ人のコミュニティーがあるミシガン州のディアボーンです。 州の最大都市デトロイト郊外の自動車工場が集まるエリアに位置し、工場で働くため中東から移り住んだ人が多いと言われています。 イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まった去年10月7日以降、アメリカ各地で即時停戦を求める抗議活動が行われていますが、ここでは特に、中東とのつながりがあるアメリカ人を中心に、いまだに停戦を実現できないバイデン政権への

フィリピンで、新興宗教団体とその教祖にまつわる疑惑が政局の焦点に浮上している。ドゥテルテ前大統領の「スピリチュアル・アドバイザー」として、帝政ロシア末期に暗躍した怪僧ラスプーチンさながらの存在感を誇った教祖だが、アメリカから性加害や詐欺など多数の罪状で指名手配された。 政権交代から時が経つにつれ、前大統領のドゥテルテ派と現職のボンボン・マルコス大統領派の亀裂が深まるなか、教祖は国内でも起訴された。公聴会への出頭を拒否した上下両院から逮捕状も出された。 ドゥテルテ派は「迫害だ」と訴える教祖の擁護に回り、マルコス派との対立は抜き差しならない状況に陥っている。南シナ海で中国と対峙するフィリピン政治の安定が損なわれれば、日米の安全保障環境にも影響が及びかねない。 ■信者600万人？　　カルト教団？ マニラ首都圏パシッグ市検察庁は2024年3月18日、新興宗教団体「イエス・キリストの王国」のアポロ・

米司法省は21日、「iPhone（アイフォーン）」でスマートフォン市場を独占し消費者やアプリ開発事業者に損害を与えているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いでアップルを提訴した。不当な手段で消費者や事業者を囲い込み、価格引き下げや新たなサービスの開発など健全な競争環境を阻害していると主張している。世界トップクラスの時価総額を誇るアップルは全面的に争う構えで、「国家ＶＳ巨大企業」の法廷闘争が幕を開けることになる。 【グーグルマップが案内した「死へのルート」】 訴状によると、アップルは腕時計型端末「アップルウオッチ」や決済アプリ「アップルウォレット」など他社のスマホでは機能を発揮できないサービスを設け、アイフォーンユーザーが他社に乗り換えにくい「障壁」を作った。また、他社端末でも利用できるアプリの技術開発を意図的に妨害することで独占的地位を築き、アイフォーン販売価格のつり上げに成功。1

今年の教祖の誕生会の祝花（ごく一部）　14日から大阪市内の展示場ATCビルで開催されているワールドメイト教祖・深見東州（72歳、本名＝半田晴久）氏のバースデー個展に、衆参両院の国会議員19人と柏市長が祝花を贈ったことが本紙の取材でわかった。その他に元国会議員10人からの祝花もあった。現職の議員・市長の党派別内訳は、自民8、立民9、れいわ1、教育無償化を実現する会1、無所属1。 個展は20日までで、深見氏の73歳の誕生日にあたる明日18日には、午後2時から「開幕式」が開催される。例年、開幕式で政治家による来場や挨拶、祝電の紹介がある。 ■10万円、20万円単位で購入を煽るブランド品即売会 祝花が確認されたのは、3月14日から20日の予定で開催中の「こてこてに凝る個展、宇宙人の宴会のような、深見東州バースディ個展」。深見氏が制作した絵画や書を展示する、毎年恒例のバースデーイベントだ。例年は東京

動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ。背景は星条旗（2020年8月3日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【3月14日 AFP】米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の米国内での使用禁止につながる法案を可決した。これに対しアプリのユーザーからは、常識を疑うといった反対の声が上がっている。 米下院は、ティックトックが中国共産党とのつながりの疑いがあるとして、中国の親会社が米国事業を分離売却しない限り米国での利用を禁止するとした法案を可決した。ティックトック側は、中国政府とのつながりがあるとの指摘についてははっきりと否定している。 中国外務省報道官は下院での可決について、法案は自由競争や国際的な経済や貿易のルールに反しており、「盗賊の論理だ」と強く非難した。 法案は今後、上院で審議される。ジョー・バイデン（Joe

ほとんどの著名人が沈黙する中、ホロコーストを描いた映画『関心領域』のジョナサン・グレイザー監督がガザに言及した

Trump Tower in New York, US, on Friday, Feb. 16, 2024. A verdict is expected Friday in New York state's $370 million civil fraud trial against former President Donald Trump. Photographer: Jeenah Moon/Bloomberg ニューヨークの裁判所から多額の制裁金支払いを命じられているトランプ前大統領は、最悪のタイミングで資産を手放さざるを得ない状況に追い込まれている。 トランプ氏は28日に裁判所に提出した文書で、４億5400万ドル（約680億円）の支払いを命じられた評決を不服として上訴するために「危急な状況下で資金を調達する」必要が直ちに生じる可能性があると訴えた。多くのオーナーにとって極めて厳しい

内閣府の㈱EM研究機構に対する補助金が令和4年度9千万円弱でしたが、令和5年度に追加交付されていたので、まとめのタイトルを変えました。 旧タイトル：EM菌企業に内閣府が9000万円近い補助金交付

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「大吉原展」批判を受け止め開催決定「女性虐待にほかならず、許されない制度」と声明も…趣旨を説明

やっぱりドナルド・トランプ前大統領（７７）は強かった。いよいよ開幕したアメリカ大統領選で、返り咲きを目指すトランプ氏が共和党指名候補争いの序盤２戦で連勝し、破竹の勢いを見せつけている。既に「事実上の共和党候補」だとの見方を疑う声はほとんどない。法や民主主義を軽視する言動で問題視されながらも、なぜ熱狂的な人気を集めるのだろうか。ポイントは、トランプ氏の「行儀の悪さ」だ。（共同通信ワシントン支局＝比嘉杏里、武井徹） ※この記事は記者が音声「共同通信Podcast」でも解説しています ▽マラソンレース、心身ともにタフさ必要 大統領選は、二大政党の民主党と共和党が候補者を絞り込む「指名争い」と、各党の指名候補が対決する「本選」の２段階で進む。トランプ氏は２０２２年１１月に出馬を表明しており、選挙戦は長期にわたるマラソンレースだ。この間、一挙一動が耳目を集め続けるため、人並み外れた体力や精神力が必要

アメリカのトランプ前大統領から性的暴行を受けたにもかかわらず、トランプ氏にうそつきよばわりされ、名誉を毀損されたとして、元コラムニストの女性が損害賠償を求めていた裁判で、ニューヨークの連邦地裁の陪審は訴えを認め、トランプ氏に対して8330万ドル、日本円でおよそ123億4000万円の支払いを命じる評決を下しました。 アメリカの元コラムニスト、ジーン・キャロルさんは、トランプ氏が大統領在任中の2019年、回顧録などで、1990年代にニューヨークの高級デパートでトランプ氏から性的暴行を受けたと告白しました。 しかし、トランプ氏はそれを認めず、本を売るためのうそだなどと繰り返し批判したことから、キャロルさんは名誉毀損にあたるとして、2400万ドル以上の賠償を求めて訴えを起こしていました。 26日、連邦地裁の陪審はキャロルさんの訴えを認め、トランプ氏に対して、8330万ドル、日本円にしておよそ123