規制の対象から外れている新しい遺伝子改変技術を使った作物の研究がコメなどで進んでいることが、北海道大の石井哲也特任准教授らが実施した26日までの調査で分かった。新技術は品種改良の効率が高い一方で、遺伝子を改変した痕跡が残らないため検査が難しい。食品としての安全性や生態系への影響は不明な点も多く、規制すべきかどうかの議論が必要としている。研究成果は、26日に植物科学の専門誌「トレンド・イン・プ

「ようやく下り最大毎秒150メガビット（Mbps）を超える最高速度を提供できるようになった」（大松沢清博常務執行役員）――。NTTドコモは25日、LTEの拡張版「LTEアドバンスト」方式の通信サービス「プレミアム4G」を3月27日に始めると発表した。異なる周波数に分散している電波を束ねて使う「キャリアアグリゲーション（CA）」と呼ぶ技術を使い、下り最大毎秒225メガビット（Mbps）と現行の1.

日本産科婦人科学会（日産婦）が受精卵の全ての染色体異常を調べる「着床前スクリーニング」（受精卵検査）の臨床研究を承認したことに対し、先天性疾患のある患者団体や障害者団体が2日までに、中止を

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サッポロビールが昨年納めた酒税115億円について、国税当局に返還を求めたことが30日、わかった。過去に販売したビール系飲料「極ゼロ」が、税率の低い第三のビールと国税当局に認められない可能性が出たため、酒税の差額を自主納付していた。その後の社内調査で第三のビールだったと確証を得られたとして、1月下旬に返還を申し入れた。

厚生労働省は27日、職員の夜10時以降の残業を10月から原則禁止することを決めた。国会への対応などで深夜まで働いた場合は翌朝の始業までに10時間空ける。幹部の人事評価にも部下の労働時間の状況を反映する。同省は民間の長時間労働を取り締まる立場にありながら、中央官庁のなかで最も残業が多いといわれる。企業に効率的な働き方を促すためにも「まず隗（かい）より始めよで範を示す」（塩崎恭久厚労相）という。

土下座を強要する、店頭に居座る…。深刻な顧客トラブルが全国的に増えている。苦情のメールや電話もかつてなく暴力的になっており、社員のストレスは高まる一方だ。「すべての顧客を神」とする発想は、商品開発の現場にも、暗い影を落としている。過激化する消費者から社員を守り、多様化が進む中で競争力を維持するには、顧客との関係を根本的に見直す必要がある。顧客視点が成長の源なのは当然のこと。だが、企業は今、改めて認識すべきだ。もう「お客様は神様ではない」、と。

急激な円安や中国の爆食、さらには乱獲による資源枯渇――。今、キャビアやクロマグロなどの高級食材が仕入れにくくなっている。大量に必要とする外食チェーンにとっては、メニューが消える大ピンチだ。国産に切り替えたり、自ら養殖に乗り出したりと仕入れ改革で危機を好機に変える取り組みが、厨房の裏側で進む。高級食材の争奪戦を追った。キャビアやオマールエビ、仕入れ価格が急上昇昨年10月、俺の（東京・中央）が銀

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端末の普及が進み、「踊り場」感が広がるスマートフォン（スマホ）市場。その一方で、スマホ普及率は53.5%（2014年3月末、総務省調べ）と、「ガラケー」と呼ばれる従来型のフィーチャーフォンを使っている人が依然として国内ユーザーの約半数に達する。大手携帯電話会社（キャリア）やメーカー、さらに格安スマホ会社にとって、こうしたガラケーユーザーをいかに攻略するかが、15年の課題といえる。そこで注目されているのが、スマホにフィーチャーフォンの殻をかぶせた新しいガラケー、いわば「ガラホ」だ。

文部科学省は人文・社会科学から自然科学までの学術研究を支援する補助金である「科学研究費補助金（科研費）」の制度改革の検討を2015年から始める。政府の産業競争力会議や総合科学技術・イノベーション会議などと連携し、大学や研究開発型の独立行政法人の基盤経費となる運営費交付金などとの一体改革を目指す。16年度から5カ年の第5期科学技術基本計画に盛り込む。科研費は大学などの基本的な研究費だ。公募によっ

2015年はいよいよ日本でも「SIMフリー」が当たり前になる。総務省は、2014年12月22日に「SIMロック解除に関するガイドライン」を改正し、国内の携帯通信会社各社に対し利用者から申し出があれば端末のSIMロックの解除に応じることを義務づけることを決めた。原則として今年5月以降に発売する全機種が対象となる。これまでより自由にスマートフォン（スマホ）が利用できるとして注目を集めている。好きな通信会社で使える

稼ぐ力の高い大学はどこか。日本経済新聞が全国の国立と主要私立の計129大学を対象に2013年度決算を集計したところ、国立では東京大学が2年連続で首位、私立は帝京大学がトップに浮上した。少子化による学生数の減少といった厳しい経営環境の中、付属病院の収入や寄付金を増やし利益を確保した。大学は利益追求が目的ではないが、稼ぐ力が高いほど教育・研究施設への投資を通じて競争力を高めやすくなる。今回2回目

文部科学省は2016年度から、全国に86ある国立大学を「世界最高水準の教育研究」「特定の分野で世界的な教育研究」「地域活性化の中核」の3グループに分類する。グループ内で高い評価を得た大学に、運営費交付金を手厚く配分する。従来は規模に応じて機械的に割り当てられていた。大学の特色を明確にし、同じグループ内での競争を促す狙いがある。下村博文文科相が17日、政府の産業競争力会議の作業部会で明らかにした

「世の中に役立つ技術を開発したかった」。12月10日に開かれるノーベル賞授与式に臨む米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の中村修二氏の言葉だ。こうした開発者らの手でテクノロジーは日々進化し、青色発光ダイオード(LED)照明のような新製品が世に出てきた。戦後復興の一助を担ってきた日本の技術・サービス力は再び輝きを取り戻せるか。再興の姿を追う。髪の毛の2万分の1の繊維炭素繊維より製造コストが

文科系と理科系の人間では、考え方が違う。ふだん東京工業大学で教えていると、しばしば経験することです。数字にこだわる東工大の学生先日の私の講義で、安倍晋三首相が解散総選挙に踏み切るきっかけになった国内総生産（GDP）の7～9月期の速報値が悪かったことを取り上げました。主な原因は民間企業の在庫が減ったことであり、GDPの数字は悪化したが、在庫減少は、ひょっとすると景気回復のサインかもしれない、と

■大阪大学と京都大学　明るく光るコケを開発した。発光するたんぱく質などを体内で作るよう遺伝子を組み換えた。満月や野生の光るキノコと同じくらい明るく光る。街路樹などに応用すれば、電気を使わず道路や街を照らせ節電に役立つ。スポーツ競技場の芝など向けで5年後に実用化する。開発したのは、阪大の永井健治教授と京大の河内孝之教授ら。ゼ

内閣府は18日、人口や経済社会など日本の将来像に関する世論調査の結果をまとめた。都市に住む人に地方に移住してもよいと思うか聞いたところ、「思う」「どちらかといえば思う」の合計が20～40歳代でそれぞれ半数を超えた。地方移住は政府が進める地方創生の柱の一つで、若い世代の前向きな意向をどう生かすかが重要になりそうだ。地方移住に肯定的な人は20代で52.3%、30代が57.6%、40代が51.2%。

理化学研究所の小保方晴子研究ユニットリーダーの博士論文に不正があったとする問題で、博士号を授与した早稲田大学は7日、小保方氏の学位を取り消すと発表した。ただし「おおむね1年間の猶予期間を設ける」と条件を付けた。猶予期間中に論文内容を訂正し、再度の論文指導や研究倫理教育を受けるなどの条件を満たした場合は博士号を維持する。早大の調査委員会は7月、博士論文について米国立衛生研究所（NIH）サイトの英