【ニューヨーク=野村優子】米製薬大手ファイザーと独ビオンテックが共同開発する新型コロナウイルスワクチンについて、1回の接種でも高い予防効果が得られたとするイスラエルの研究結果が発表された。同ワクチンは2回の接種が求められている。世界的な需要急増によりワクチン不足が懸念されるなか、1回の接種でも予防効果があればより多くの人が接種しやすくなる。イスラエルのシェバ医療研究センターの研究結果が18日、

大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ

第2回からは具体的にこれからの給料がどう変わるのかという話をします。皆さん、「年功序列」や「年功型賃金」といった言葉を耳にしたことがあるでしょう。年齢が上がるに従い、給料も上昇していく仕組みです。若い時には給料は低く抑えられますが、定年まで同じ会社で勤めれば報われ、右肩上がりの経済成長と一生に一つの会社でしか働かない「終身雇用」、世帯において夫がメインに家計を支える「稼ぎ主としての男性」、という

日本経済新聞社とテレビ東京による21～23日の世論調査で安倍内閣の支持率は46%で、1月の前回調査の48%からほぼ横ばいだった。不支持率も前回の45%からほぼ横ばいの47%で支持・不支持が拮抗した。不支持率が支持率を上回ったのは2018年7月以来、1年7カ月ぶりになる。安倍内閣を「支持する」と答えた人を世代別で見ると18～39歳が52%、40～50歳代は47%、60歳以上は43%で、若い世代ほど支持が多かった。男女別に見ると男性は前回から4ポイント減って50%、女性は前回と横ばいの39%だった。【関連記事】新型肺炎「日本経済に影響」94%　日経世論調査検事長の定年延長「問題ある」54%　日経世論調査次期首相、石破氏が首位　日経世論調査首相主催の「桜を見る会」をめぐる一連の問題について、政府の説明に「納得できない」と答えた人は

商売柄、日本中あちこちを巡りますが今回は新潟県にぐぐっと注目してみます。新潟県のおいしい食べ物の話、そして新潟県の謎に迫ります。私には新潟で毎年恒例の落語会があって、まずは独演会。ありがたいことに例年大入りです。そして「虹色寄席」と銘打つ会は今年で6回目。こちらも完売の人気です。それもそのはず、出演者は三遊亭白鳥、入船亭扇辰、柳家喬太郎、林家彦いち、桃月庵白酒、春風亭一之輔。さらに紙切りの林家

古来「豊葦原の瑞穂の国」という言葉が美称として用いられてきたように、コメは日本を代表する作物として栽培されてきた。稲作は社会のあり方や文化の中心にあっただけでなく、稲作農家の数の多さゆえに今も政治に影響を与え続けている。そのコメが、温暖化で脅かされようとしている。科学的に警鐘を鳴らされたのは、コメの主力品種であるコシヒカリ。もし手を打たなければ、コシヒカリで「低品質米」の発生率が2040年代に

ニホンウナギの稚魚、シラスウナギの漁獲が好調だ。2019年12月に解禁された今シーズンの水揚げは、1カ月半で5トン強と早くも前シーズン（2018年12月～19年5月）の3.7トンを超えた。中国など東アジア全体で好漁だ。ウナギは2年連続の厳しい不漁による品薄で高根の花になっている。店頭の価格が下がるには順調な漁獲が続く必要がある。【関連記事】ウナギ稚魚水揚げ、はや前年度の2倍に　夏以降値下がりも中国、ウナギ稚魚の取引を規制　業界団体が日本に示す近畿大学、ウナギ人工ふ化成功　4年後飲食店提供へ食卓にあがるウナギの9割以上は、日本や中国、台湾など東アジア沿岸に来た稚魚を捕獲し、養殖池で太らせて出荷する養殖物だ。稚魚の漁期は12月から翌年の5月まで。6カ月～1年半かけて育てる。今シーズンの漁は静岡県や鹿児島県沖など全国的に出足が好調で、

政府は大学院生を対象に採用につながるインターンシップを認める方針だ。主な対象に理系の大学院生を念頭に置く。修士論文審査後の3カ月程度を想定し、有給のインターンで企業の研究開発現場で研究に携われるようにする。大学院生が研究に打ち込める環境を整え、専門知識の取得と研究力の強化につなげる。2022年の実施をめざす。博士課程でも同様にする。後期課程3年間の間に1年のインターン期間を設定し、複数回経験で

日本で学びながらロンドン大学の学位を取得できる武蔵大学の教育プログラムが初の修了者2人を出した。プログラムの責任者を務める鈴木唯教授は、ロンドン大の要求水準は想像以上に厳しく、学生にも教員にも試練だったと振り返る。武蔵大学のパラレル・ディグリー・プログラム（PDP）は、武蔵大に通いながらロンドン大学の基礎教育プログラム（IFP）と専門教育プログラム（BSC）を履修し、武蔵大の学位とロンドン大の

【NQNニューヨーク=戸部実華】3日の米株式相場は3営業日ぶりに反落した。ダウ工業株30種平均は前日比233ドル92セント（0.8%）安の2万8634ドル88セントで終えた。米軍がイラクの首都バグダッドでイラン革命防衛隊の精鋭組織の司令官を殺害し、産油国が集中する中東情勢が悪化するとの警戒感から幅広い銘柄が売られた。米景気懸念を強める経済指標の発表も相場の重荷だった。米国防総省は2日、イラン革命

サイバー攻撃から機密情報を守るにはインターネットとの完全隔離が必要だ──。こうした方針の下、総務省は政府のIT（情報技術）基盤「政府共通プラットフォーム（PF）」上で、高セキュリティーを確保した専用区画を2017年に構築した。ところが利用実績が全くなく、わずか2年で廃止した。対策があまりに強固すぎて利用する側の要件に合わなかった。拠出した予算18億8709万円は無駄遣いに終わった。会計検査院が指摘

社会を一変するような日本発のイノベーションを目指すのはわかるが、やはり期待よりも不安が大きい研究プロジェクトといえる。政府は5年間に1000億円を投じる大型の革新研究「ムーンショット」計画を始める。2050年ごろの実現が目標で、「サイボーグ」「人工冬眠」「汎用量子コンピューター網」といった25のテーマから12月までに数テーマを選ぶという。ムーンショットはなじみのない言葉だが、1960年代に米

【ワシントン=永沢毅】米議会上院は19日、香港での人権尊重や民主主義を支援する「香港人権・民主主義法案」を全会一致で可決した。香港に高度な自治を認める「一国二制度」が機能しているかどうか米政府に毎年の検証を義務付け、人権を侵した中国政府関係者らに制裁を科せるようにする内容。デモ隊への強硬姿勢を強める中国政府と香港政府をけん制する狙いがある。成立には、10月に可決されていた下院での同様の法案と中

経団連は4日、若い人材の育成と大学教育の改革に向けた提言を正式に発表した。経済のデジタル化やグローバル化が加速するなか、文系と理系の枠を超えてビッグデータや人工知能（AI）を使いこなしたり、リベラルアーツ（教養）を身につけたりする重要性を強調。「情報科学や数学、歴史、哲学などの基礎科目を全学生の必修科目とする」ことを提案した。大学側と対話する場も近く設ける。経団連からは中西宏明会長の

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

経団連の中西宏明会長が3日、2021年春以降に入社する学生向けの採用ルールを廃止する可能性について言及した。面接などの時期を決める「経団連ルール」は、解禁破りなどで形骸化しつつある。大学側は企業の青田買いを懸念して慎重な姿勢だが、政府高官の間には中西発言への「援護射撃」も出てきた。欧米では企業が自由に採用する通年採用が常識で日本にも広がりつつある。中西発言は就活・採用新時代の扉を開けるか。就活早期化を懸念

経団連の中西宏明会長は3日に開いた記者会見で、就職活動の時期などを定めた「就活ルール」の廃止に言及した。国境を越えた人材の獲得競争が広がり、経団連が個別企業の採用活動をしばるのは現実に合わないとの意識がある。一方で安倍晋三首相は同日夜、採用のルールを守るよう改めて要請。学業への配慮を求める大学側との調整が進みそうだ。「経団連が採用の日程に関して采配すること自体に極めて違和感がある」。中西氏は会

所得が上向きつつあるのに、消費者が倹約志向から抜け出せない。総務省の調査によると、家計の貯蓄率を示す数値は2017年度に約3割と4年連続で上昇した。なぜ消費は盛り上がりに欠けるのか。答えを探るヒントの一つは、40歳前後の中年層の動きにある。（竹内宏介）家計の貯蓄率を示す数値には、総務省が実施する家計調査の「黒字率」がある。可処分所得から消費支出を引いた数値が「黒字」で、可処分所得で割ったのが黒

菅義偉官房長官は21日、札幌市内で講演し、日本の携帯電話の利用料（総合2面きょうのことば）について「今よりも4割程度下げる余地がある」と述べた。大手携帯電話会社が多額の利益を上げていることに触れ「競争が働いていないといわざるを得ない」と問題視した。値下げを促すため、格安スマートフォン（スマホ）の競争を実現させる意向も示した。総務省が23日に開く情報通信審議会の総会で、利用料の引き下げなどの議論

先の通常国会で事実上の会期末だった7月20日。野党6党派は党首会談を開いた。国民民主党の玉木雄一郎共同代表が「安倍政権に代わる政権構想を野党も示すのが責任だ」と唱えたが、立憲民主党の枝野幸男代表は答えなかった。枝野氏はこの後の衆院本会議で2時間43分にわたって演説したものの政権構想は示さず、政権批判に終始した。政権担当能力を示すのか、政権批判で訴えるのかは野党の悩みのタネだ。ところがいま衆院で