2019年9月25日、韓国・JTBCなどによると、ベトナム戦争当時の韓国軍による民間人虐殺の被害者と遺族103人が韓国政府に真相究明調査や賠償などを要求していた問題で、韓国政府が最近、これを拒否する考えを伝えていたことが分かった。 被害者らは4月に訪韓し、ベトナム戦争当時に行われた韓国軍による民間人虐殺の真相究明調査、事実認定、謝罪、被害回復を求める内容の請願書を韓国大統領府に提出していた。 これに対し、韓国政府は今月9日に回答を発表。「韓国軍がベトナムで民間人を虐殺した」との疑惑に韓国政府が公式の立場を示したのは今回が初めてという。回答書には「民間人虐殺に関する内容は確認されていない」「事実の有無を確認するには韓国とベトナムが共同で調査しなければならないが、そのための条件が整っていない」などと書かれていたという。 これについて韓国国防部の関係者は「当時の戦闘記録などを確認した結果、民間団

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被害者103人、真相調査・公式謝罪要求し4月に韓国政府に請願　国防部、今月9日の回答で「国防部保有資料には関連内容ない」　市民社会団体「被害者中心主義原則に則り調査すべき」 「私たちは何の武器ももっておらず、何の抵抗もしなかった私たちの家族が韓国軍により殺害されるのを目撃し、韓国軍の銃と手榴弾を避けてかろうじて生き残りました。私たちは被害者であり、同時に目撃者であり生存者です」 グエン・ティ・タンさん(59)は、韓国軍によるベトナム戦民間人虐殺被害者だ。満7歳の時にベトナム・クアンナム省のフォンニィ・フォンニャット村で、韓国軍に家族を奪われ左わき腹に銃弾を受けたが生き残った。その日一日だけで74人の村人が虐殺された。韓国軍は1964年9月から1972年までに31万2千人余りをベトナムに派兵したが、この期間の韓国軍によるベトナム民間人虐殺は80件余り、被害者数は9千人余りに達すると推測される

イ・ウヨン研究委員「リュ教授の発言は問題ない」フェイスブックに投稿文 「日本軍『慰安婦』は売春女性、性労働者と見なすのが正しいと考える」 イ・ウヨン落星垈経済研究所研究委員(左)とリュ・ソクチュン延世大学教授(社会学)。リュ教授は19日「発展社会学」の講義で「慰安婦は売春」と発言し、波紋を起こした//ハンギョレ新聞社 日本軍「慰安婦」の被害と日帝強制占領期(日本の植民地時代)の強制動員の強制性を否定する本『反日種族主義』の共著者であるイ・ウヨン落星垈経済研究所研究委員が講義で、「慰安婦は売春」と発言して波紋を起こしたリュ・ソクチュン延世大学教授(社会学)を擁護した。イ研究委員はその過程で「『慰安婦』は生き神なのか」、「『慰安婦』が死んでいったという根拠は何か」などの暴言を吐きもした。 イ研究委員は23日、自身のフェイスブックに投稿文を書き、「リュ教授の日本軍『慰安婦』に対する言及は、現在の

韓国・文在寅大統領の最側近で、9月9日に法相に就任した曺国氏。これまで、娘の大学への不正入学疑惑や一家が投資していたファンドの問題などが既に判明、疑惑が玉ねぎの皮のように剥いても剥いても終わらない“玉ねぎ法相”と呼ばれてきた。そこに今度は「年齢詐称」の疑惑が新たに浮上した。

私が外務大臣当時に指示した、東京、福島市、いわき市、ソウルの空間線量率の在韓国日本大使館のホームページへの掲載が始まりました。今後、大使館休館日等を除く毎日更新されます。韓国において日本の放射線量についての関心が高まっていることを… https://t.co/NbkFIy6FAS

「編集者注:ハンギョレは9月2日付紙面に『反日種族主義』反論特別寄稿シリーズとして、チョン・ヘギョン日帝強制動員＆平和研究会研究委員の文を掲載しました。これについて該当著書の共著者であるイ・ウヨン落星垈経済研究所研究委員が反論文を送って来ました。関連問題に対する活発な討論の場を提供する趣旨で、イ・ウヨン研究委員の文を掲載します」 筆者は著書『反日種族主義』で、「当時、朝鮮人青年たちにとって日本は一つの『ロマン』だった」と書いた。戦時労務動員が実施された1939年9月から1945年までに日本に行った朝鮮人は約72万4千人である。ところが、同期間に戦争と関係なく純然たる金儲けのために日本に行った朝鮮人は約180万人だった。これをどう説明するのだろうか？日本は最高の先進国の一つであり賃金は朝鮮の数倍だったが、朝鮮では仕事を探すことさえ難しかった。壮大な未来を夢見る朝鮮の若者にとって日本が『ロマン

題名でコラムの内容をある程度推測されそうだ。過去の問題が日本との経済対決の様相に広がって２カ月ほど。日本製品を買わず日本旅行を控えるのも良いが、日本の影が他のどの国より濃厚な韓国の言語生活もこの辺りでちょっと振り返ろうという話だ。 事実、既視感程度ではなく記憶がはっきりしているほどに日本語式用語の純化はしばしば韓国の関心事だった。解放直後から日本の残滓を洗い落とすのに関心を傾けてきたという。１９９０年代には日本語式がとりわけ激しい建設分野の用語だけを別に集めて純化案を作ったりもした。国立国語院は２００５年と２００６年に連続して「日本語式用語純化資料集」を発表した。（国立国語院チョン・ヒウォン語文研究室長） それでも依然として使うと問題、少なくない場合、日本語式なのかもわからずに使うというのが問題といえば問題だ。たとえば国民食と言える「チャンポン」が日本語だ。韓国式表現は「チョマミョン」だ。

ネット版の百科事典「ウィキペディア」についに、「日韓経済戦争」という項目が登場、驚いた。日本側は冷静に国際ルール順守を求めているのに、韓国側が逆ギレして一方的に反日策をエスカレートさせている実相とは違う。日本製品ボイコット、日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄、さらには輸出管理優遇措置を適用する「ホワイト国」から日本を除外するなどの行為のことだ。韓国は自らの手で金融危機を招き入れかねない。 早速、グラフを見よう。韓国の株価と通貨ウォンの対ドル相場の推移である。一日単位のデータだが、見事なほど連動している。日本側が半導体材料３品目の対韓輸出手続きを包括的認可から個別認可へ切り替えた７月初め以降の両データの相関係数（最大値は１）を算出すると０・９３で完全相関に近い。ちなみに貿易をめぐる米中摩擦が激しくなった２０１８年６月から現在までをとると、０・７５でやはりかなりの高相関度だ。

2019年09月22日11:55 カイカイ管理人「韓国が東京オリンピックをボイコットせざるを得ない理由」 カテゴリ韓国の反応管理人コラム 1147コメント 韓国の東京オリンピックボイコットの可能性について考えてみた。 旭日旗の使用を許可したと大騒ぎしたかと思えば、パラリンピックのメダルが旭日旗に似ているとして非難。さらに、東京オリンピック組織委員会のホームページの地図に竹島（独島）が表記されているとして猛反発。最近では、放射能問題を取り上げてその危険性を世界に発信しようと一生懸命になっている。 これら騒動もあって現在、東京オリンピック参加に対する韓国の世論はかなり否定的な方向に傾いている。上記の問題が浮上する前の8月上旬の段階でも、放射能の危険性から国民の実に10人に7人がオリンピックボイコットに賛成していたことを考えれば、現在は、その数はさらに増えているはずだ。 普通に考えれば、国民がい

私ごとで恐縮であるが―― 否、毎回私ごとしか書いていないような気もするがそれは気にしないことにしよう――国際シンポジウムのために韓国に来ている。どうして韓国に、と思われる方もいるかもしれないが、筆者の本業はオリックスファンではなく、韓国政治研究者なのである。季節はすでに9月末。日本の北西に位置し、ユーラシア大陸に連なる朝鮮半島の秋は早い。温度は日を追うように下がり、朝の気温はもう10度近くにまでなっている。数週間もすれば山では紅葉も始まり、もうすぐ長くて寒い冬が始まることになる。 とはいえ、ここ韓国で急速に「寒さ」を増しているのは気温だけではない。今年7月の日本政府による輸出管理措置発表以降、韓国の政府・世論は日本への反発を強めており、筆者の参加したシンポジウムでもそこここで日本を糾弾する声が上がっていた。メインセッションの一つでは、韓国の元大臣経験者による「我々市民の力で日本を屈服させよ

「日本の現地観光業者ら、歯をガタガタさせるほど安倍の悪口を……」（プレシアン・朝鮮語） 日本のJPニュース、ユ・ジェスン代表は20日、CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」に出演して「（韓国人が多く向かっていた旅行先の）大分や、別府、福岡のデパート免税店のような場合は、ほとんどのお客様がなく暇だ。13日の秋夕で日本の観光地では、特別な効果を教授したが、まったく効果がなかったという」と伝えた。 ユ代表は「大分県旅館ホテル生活衛生同業組合によると、8月の1ヶ月で韓国人観光客が前年同月に比べて80%減少をし、10月には90%以上減少すると予想していると、地元の新聞が報道した」と「大分だけでなく、西日本鉄道の経営する17のホテルチェーンも7月に韓国人観光客が40%減少、8月には60%減少、10月には80%～90%以上の減少をするという予想を出している。そして、実際に10月に予約者は現在

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の側近で、法相に任命されたチョ・グク氏に関連する不正疑惑が相次ぎ浮上するなか、政権を擁護する御用新聞とも揶揄されてきた左派紙「ハンギョレ」で事件が起きた。疑惑の追及に消極的な社の編集方針に反旗を翻し、若手記者が編集局長の辞任を求める連名の声明を発表したのだ。あからさまで痛烈な表現を用いた批判からは、政権支持勢力の内部に存在する世代間の葛藤も垣間見える。 （外信部　時吉達也） 「『ハンギョレ』が恥ずかしい」。そんな書き出しで始まる声明は今月６日、入社７年以下の記者３１人による連名で発表された。きっかけは、チョ氏を批判する司法担当記者のコラムが「局長の指示」を理由として、ホームページ掲載の４分後に削除されたことだった。チョ氏の疑惑に言及するたび「一方的に記事のトーンを弱め、タイトルを変更させられる」（声明）と不満を募らせていた記者らの怒りは爆発した。 声明は

ラグビーのワールドカップ開催記念で防衛省主催の国際防衛ラグビー競技会（IDRC）というものが日本で行われています。 イギリス軍のラグビーチームが訪日していまして。 イギリス軍の他、フィジー、フランス、ジョージア（旧グルジア）、トンガ王国、韓国等が参加しているとのこと。 23日にはフィジー対イギリスの決勝が行われるそうです。 IDRC 2019 公式サイト で、イギリス軍チームが靖国神社に参拝したのですね。 今日の拝殿前、イギリスから来られたというラグビーのチームの皆さんが参拝に来て下さっていました！もしやラグビーワールドカップの代表チーム？　ラグビーのことは良く解っておりませんが、ご参拝ありがとうございます！　まさにノーサイドの精神！さすが紳士の国！ pic.twitter.com/ArFWaTU0fC — 英霊来世 (@areiraise) 2019年9月13日 これについて、イギリスの

2018.11.21 日韓請求権・経済協力協定に関して、ミスリーディングなニュースが流されていますので、きちんと説明をしたいと思います。 日韓請求権・経済協力協定は、日韓間の財産・請求権の問題を一括して解決するとの方針にしたがって日韓両国で合意されたものです。 この協定によって、個人の請求権を含めた日韓間の財産・請求権の問題は完全かつ最終的に解決されました。 日韓両国は、請求権・経済協力協定第二条１で、請求権の問題は完全かつ最終的に解決されたものであることを明示的に確認し、第二条３で、一方の締約国及びその国民は、他方の締約国及びその国民に対する全ての請求権に関して、いかなる主張もできないとしていることから、個人の請求権は法的に救済されません。 この個人の請求権は法的に救済されないということはどういうことでしょうか。 日韓請求権・経済協力協定そのものが、この協定でいうところの個人の財産や請求

実はヨーロッパ製!? 疑惑の韓国「タンザニア独島硬貨」を徹底調査 韓国の公共放送が大々的に報道…しかし驚きの事実が判明 韓国の公共放送「韓国の領土“独島記念硬貨”タンザニアが発行」 タンザニア独島硬貨には「韓国の領土」という英文表記 この記事の画像（6枚） 「なんでタンザニア？」という言葉が頭に浮かんだ。 9月16日、韓国の公共放送KBSが下記のニュースを報じた。 「独島が『韓国の領土』と表記された硬貨がタンザニアで今年7月に発行され、韓国の国内外で販売されている」 韓国が独島として不法占拠している島根県の竹島について、遠いアフリカのタンザニアが『DOKDO』『THE LAND OF KOREA』という英文が記された硬貨を発行したというのだ。額面は3000シリング（日本円で約140円）。タンザニアに行けば、実際に使用できる硬貨との触れ込みだ。 韓国KBSの報道では貨幣収集家の男性がインタビ

「民族派」が青瓦台支配の8日間　日韓協定破棄の舞台裏（日経新聞） 韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことは、中国、北朝鮮、ロシアを警戒する米国の安全保障上の不安定要因に発展した。日本批判を抑えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による8月15日の「光復節」演説から同22日の破棄決定に至るまで文政権内では路線をめぐり2つの勢力がせめぎ合っていた。激動の8日間を関係者への取材を基に検証する。 （中略） 背景には、青瓦台での権力構造の変化がある。韓国の国力強化を掲げる「民族・自主派」の台頭だ。なかでも通商交渉を専門とする弁護士出身の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は急速に発言力を増している。 文大統領とは盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の通商交渉本部長を務めて以来の関係だ。盧政権で大統領秘書室長だった文氏は、金氏の働きぶりを高く評価していた。文氏の最側

韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めたことは、中国、北朝鮮、ロシアを警戒する米国の安全保障上の不安定要因に発展した。日本批判を抑えた韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領による8月15日の「光復節」演説から同22日の破棄決定に至るまで文政権内では路線をめぐり2つの勢力がせめぎ合っていた。激動の8日間を関係者への取材を基に検証する。「GSOMIAの破棄はレッドライン（

【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権が検察の捜査内容の公表を原則禁じる規則の強化を進めようとしていることが論議を呼んでいる。文大統領の最側近、チョ・グク法相の家族に絡む疑惑の捜査が進む中、捜査内容をリークされるのを阻むためだとの批判が出ている。政府と与党は１８日、規則改正はチョ一家に絡む捜査終了後に行う方針を示したが、韓国の報道の自由は今後、大きく制約されかねない。 韓国で起訴前の容疑事実の公表は刑法で禁じられている。ただ、規則で重大な誤報や被害の拡散を防ぐためといった例外が設けられ、国民の関心の高い事件は、検察が捜査中も報道機関に内容を広報してきた。 人権保護を強調した今回の改正案では、公表制限が一層強化され、検事や捜査官は記者との接触を禁止。容疑者出頭時の撮影も原則禁じられ、メディアに公開する捜査内容は審議委員会が決めるとしている。特に注目されたのが、捜査内容を漏らし