「日本の報復措置に変化なければＧＳＯＭＩＡ復元は国民が容認できない」（ハンギョレ） 韓日葛藤の中で両国の首相会談が約1年ぶりに開かれたが、韓日間の立場の溝は埋まらなかった。11月23日に韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の正式終了を控えて、一角では“GSOMIA復元”主張が出ているが、「日本の報復措置(輸出規制)に変化がなければGSOMIAの復元を国民が容認しないだろう」と韓国政府高位当局者が明らかにした。 韓日関係に精通した韓国政府高位当局者は25日、記者団と会い「GSOMIA終了期限まで1カ月を切ったが、日本の報復措置に変化がないならばGSOMIAを復元することは国民が容認しないだろう」とし「日本は報復措置を解くためには強制動員問題を解かなければならないと言っている。結局、3個のボタンがすべてそろってこそ(韓日関係を)解くことができる」と話した。さらに「韓日関係は、米国に解決して

（武藤 正敏：元在韓国特命全権大使） 文在寅大統領の支持率がついに固定支持基盤である40％も侵食し始めた。18日に発表された韓国ギャラップの世論調査によれば、文大統領の国政遂行に対して「うまくやっている」との回答は39％であり、「間違っている」との回答は53％であった。この国政支持率は先週比で4％も落ち、否定評価は2％上昇した。特に無党派層では否定評価が60％で、肯定評価19％に比べ、41％高く表れており、中道層の離脱が明確となっている。さらには、共に民主党支持層でも肯定的評価は81％まで落ちた。 もちろんこの支持率の低下には、曺国氏一家をめぐるスキャンダルが大きく影響している。曺国氏辞任自体は「評価する」が64％だったものの、辞任に追い込まれるほどスキャンダルが広がったことに対する反発がやはり大きかったことを物語っている。 検察捜査、いよいよ曺国氏本人に及ぶか 曺国は法相を辞任したが、そ

大規模な日本製品不買運動が続くなど反日感情が収まりを見せない韓国で、新たに槍玉に上がったのはユニクロのCMでした。フリース発売25周年を記念する新CMに対して「慰安婦を冒涜したもの」との抗議が殺到し、放送中止に追い込まれる事態となったのですが、これをユニクロ柳井会長の雑誌インタビューでの反日擁護発言に対する「韓国サイドの踏み絵」とするのは、台湾出身の評論家・黄文雄さん。黄さんはメルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』で、なぜ「踏み絵」なのかを解説するとともに、中韓と本気の外交をする際に肝に銘じるべきことを記しています。 ※ 本記事は有料メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』2019年10月23日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：黄文雄（こう・ぶんゆう） 1938年、台湾

韓国メディアが２４日、李洛淵（イ・ナギョン）首相と安倍首相の会談を韓日関係の進展と評価し、韓日首脳会談も促した。 韓国日刊紙の韓国日報は２５日の社説で、「今回の韓日首相会談を両国関係復元のきっかけにすべき」とし「これまで外交当局と共に政界、財界で進められてきたいくつかの水面下接触が政府の公式ラインに一元化して進行すれば、両国関係の進展に速度を出せるはず」と強調した。続いて「来月中旬のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議や１２月末の韓日中首脳会議を積極的に活用して、年内の韓日関係復元を可視化させることを望む」と主張した。 国民日報は２５日の社説で「対決に向かっていた韓日関係にようやく小さな進展があった」とし「今回の会談が両国関係改善の実質的な契機になるよう知恵を合わせて対応すべき時だ」と評価した。続いて「出口に向かう道が提示されただけに、両国政府ともに誠意を持って積極的に対話に臨むこ

Posted October. 25, 2019 09:02, Updated October. 25, 2019 09:02 李洛淵（イ・ナクヨン）首相が２４日、安倍晋三首相と会って、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を手渡し、会談を行った。両首相は会談で、「韓日両国は重要な隣国として韓日関係の厳しい状況をこのまま放置してはいけない」とし、問題解決の意向を確認した。北朝鮮問題と関連して韓日、韓米日協力が重要だということでも認識を共にした。昨年１０月の韓国大法院（最高裁）の元徴用工判決後、韓日最高位級が会ったのは今回が初めて。 会談で李首相は、「韓日関係の冷え込みを早期に打開するために両国の外交当局間対話を含む様々な意思疎通と交流を促進しよう」と呼びかけた。安倍氏は、「国と国との約束は守らなければならない」という従来の立場を明らかにしながらも、問題解決に向けた外交当局間のコミュニケーショ

日本を訪問した李洛淵（イ・ナギョン）首相が２４日、東京の総理官邸で安倍晋三首相と会談を行い「韓日両国は重要な近隣諸国で、厳しい状態をこのまま放置することはできない」ということで意見を一致した。昨年１０月韓国大法院（最高裁）の強制徴用賠償判決以来、初めて実現した両国最高位級対話だ。李首相は「韓日は近い隣国で、北東アジアの平和と安定のために協力していかなければならない重要なパートナー」であることを強調し、「両国間懸案が早期に解決されるように努力しよう」という趣旨の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の親書を安倍首相に伝達した。 韓日関係が１９６５年国交正常化以来最悪といわれる状況で、せっかく両国の首相が会って韓日関係の重要性を確認したのはそれ自体で意味が大きい。当初今回の顔合わせを「面談」と規定したが、二人が会ってから日本側が「会談」と発表して首相会談に格上げされた。また、当初は１０分程度に予定され

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日韓、「負の連鎖」打開できず＝知日派首相も進展なし 2019年10月25日07時08分 首相官邸に入る韓国の李洛淵首相（中央）＝２４日午前、東京・永田町 安倍晋三首相は２４日、知日派で知られる韓国の李洛淵首相と会談した。日韓首相の会談は１年ぶりで、元徴用工問題をきっかけに「負の連鎖」に陥った両国関係を打開できるかが焦点だったが、具体的な進展はなかった。 文大統領から親書＝安倍氏「国の約束順守を」－日韓首相、１年ぶりに会談 「国交正常化の基礎となった国際条約を一方的に破っている」。会談で、安倍氏は日本企業に韓国人元徴用工への賠償を命じた韓国最高裁判決をやり玉に挙げ、厳しい口調で韓国側を批判した。 元徴用工問題に関し、日本政府は１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。これに対し、李氏は同協定を順守する立場を伝えたものの、具体的な解決策には踏み込まなかった。 当初１０分を予定していた会

日本では「解決済み」とされている徴用工問題。韓国大法院（最高裁）の判決が“パンドラの箱”を開け、問題の射程は日韓基本条約（1965年）や、これまで積み重ねてきた戦後和解の在り方まで及んでいる。日韓対立の背景と構造的要因について、改めて振り返る。 歴史・安保・経済の「全面対決」 「史上最悪の日韓関係」といわれる。日本政府がホワイトリスト（輸出管理優遇措置対象）から韓国を外すことで歴史問題と経済問題がつながり、韓国政府が日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄することで経済問題が安保問題にまでつながった。しかも、こうした政府間対立が、韓国における日本製品の不買運動や日本国民の「韓国疲れ」に見られるように、市民社会の領域にまで及んでいる。 そもそもの契機は、「旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる徴用工）」問題に関する大法院（韓国最高裁）判決（2018年10月）である。本来、民間人と民間企業の間の

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第15回のテーマは、「韓国の次期大統領は？」。曺国（チョ・グク）法相辞任で文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率が初めて40％を切る世論調査も出てきた。次期大統領候補の世論調査では、天皇陛下の即位の儀式への参列で来日した李洛淵（イ・ナギョン）首相がトップに立っている。木村幹・神戸大学大学院教授は李氏のことを“ミスター普通”と表現。韓国では「安全で安定したリーダーを求める傾向が強まっている」と指摘。日韓関係を占ううえで、今後のキーマンになると予想する。 西野志海（日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野）：このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日朝9時から放送している報道番組「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」でお伝えしきれなかったさらに深い内容を、ゲストに

韓国の高校生が学校の「反日教育」に対して史上初の集団行動を見せた。 22日、ソウルの仁憲（インホン）高校の在学生150人がソウル教育庁に「学校の監査」を要求する請願を提出したこと。 学生らは政治に偏った教師たちが校内行事の時、学生たちに「日本の経済侵略、反対する、反対する」「安倍の自民党、亡びる、亡びる」などを叫ぶように強要していたと話した。 学生たちはこれに関して「学校で行われている価値観と良心の自由を抑圧する教職員の行動は学生の人権を踏みつぶす暴挙」として学生人権に対しても問題を提起している。 「先生はチョ・グク法相の疑惑関連ニュースは全てフェイクニュースだと言っていた。」「授業中に文大統領が嫌だと話したが、先生は大統領が好きなのに、君はもしも極右なのか、などと言っていた」との証言も出ている。 3年生が中心になっている理由に関して、「恥ずかしいが、今まで大学入試に影響が及ぶ『生活記録簿

天皇陛下の即位礼正殿の儀に出席するために訪日した韓国の李洛淵（イ・ナギョン）首相が２４日に安倍晋三首相と面会する。韓国では、冷え切った日韓関係修復の「突破口に」と期待感が一方的に高まっているが、李首相は「状況は依然厳しい」と埋まらない日韓の認識差を認めて予防線を張っている。 「日本の多くの方が李首相を信頼し、知人も多いため、大きな役割を果たしてくるだろう。画期的なものを持ち帰るのではないか」 韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長は２１日、韓国のラジオでこう語った。与党「共に民主党」の李海●（＝王へんに賛の夫がそれぞれ先）（イ・ヘチャン）代表も会議で「韓日関係が突破口を開くきっかけになるよう心より期待する」と述べた。安倍首相との面会時間が１０分余りで調整されていたことから国会では「時間が短すぎる」との声も上がった。 李首相は２３日、記者団に「ドラマチックにたった一言二言で何とかできる

天皇を「日王」と呼ぶ韓国の悲哀 遣隋使の小野妹子が遥々、海を渡り、隋の都・大興城（現在の西安）へ赴きました。その時、携えていた有名な国書があります。「日出處天子致書日沒處天子無恙云云（日出ずる処の天子、日没する処の天子に書を致す、恙無しや、云々）」の国書です。 この国書に対し、煬帝から返書があり、さらに、その煬帝の返書に対する返書として、日本から送られたのが、上記の「東天皇敬白西皇帝」の国書です。 日本は「倭王」という中国皇帝に臣従する諸侯という称号を拒否して、「天子」や「天皇」と明記して、国書を差し出したのです。 7世紀後半の第40代天武天皇の時代には、「天皇」の称号が一般的に使われるようになり、孫の文武天皇の時代の702年に公布された大宝律令で、「天皇」の称号の使用が法的に定められます。 ところで、韓国は天皇陛下を「日王」と呼びます。朝鮮時代には、「倭王」と呼んでいました。中国皇帝に服

親北学生団体が米大使公邸に侵入し奇襲デモ「この地を去れ！」（産経新聞） 令状棄却を要求した親北大学生団体「中間試験を受けられるようにすべき」（朝鮮日報） 韓国の親北朝鮮団体「韓国大学生進歩連合（大進連）」に所属する男女１７人が１８日、ソウルにある米大使公邸の敷地に侵入し、米国が在韓米軍駐留費の負担増を要求していることを非難するデモを行った。警察は、侵入しようとした２人を含む計１９人を建造物侵入などの疑いで拘束した。 （中略） 聯合ニュースによると、１７人は、はしごで公邸の塀を乗り越え、建物前で横断幕を広げて「ハリス（米大使）はこの地を去れ」などと主張した。ハリス大使らは不在だった。米大使館は強い懸念を示し、韓国側に公館の保護強化を求めた。 （引用ここまで） 米大使公邸に乱入して反米デモを繰り広げた親北朝鮮団体のメンバー4人が身柄を拘束されたことを巡り、「捜査機関と裁判所が予想外の強硬な処分

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韓国・ソウルのユニクロ店舗前で、テレビコマーシャルに抗議する人々（2019年10月21日撮影）。(c)YONHAP / AFP 【10月21日 AFP】衣料品ブランドのユニクロ（Uniqlo）は21日、98歳の米ファッションアイコンが出演する新しいテレビコマーシャルについて、日本が朝鮮半島を植民地支配していた歴史を歪曲（わいきょく）するものだとの非難を受け、韓国での放映を停止したと発表した。 ユニクロのフリースを宣伝するこのコマーシャルでは、ファッション通として知られる米国人女性アイリス・アプフェル（Iris Apfel）さん（98）が、85歳年下のデザイナー、ケリス・ロジャース（Kheris Rogers）さんと共演。会話の最後にロジャースさんが、自分と同年齢の頃はどんな服を着ていたか、アプフェルさんに尋ねる。 アプフェルさんは白髪に手をやり、「オーマイゴッド。そんな昔のことは忘れたわ」

韓国の日本製品不買運動に油を注いだユニクロの創業者、ファーストリテイリングの柳井正会長（７０）が安倍政権に対して苦言を呈した。このまま行けば日本は滅びるということだ。ただし、これが韓国市場を意識して出てきた発言だったかどうかはしっかりと読み込む必要はある。 １６日、日経ビジネスによると、柳井氏は今月９日付に掲載されたインタビューで、日本が韓国を敵対視しているのは異常で、日本が韓国に反感を持つようになったのは日本人が劣化した証拠だという趣旨で主張した。 柳井氏は「韓国にみんな（＝日本）がけんか腰なのも異常。日本人は本来、冷静だったのが全部ヒステリー現象に変わっている」と話した。また「ああいう国民性だから、韓国の人が反日なのは分かる」としつつ「今、日本は最悪」と評価した。 柳井氏は日本社会に対して「このままでは日本は滅びる」と言って大々的な改革を促した。過去３０年間、世界は急速に成長したが、日

天皇、即位宣言で「憲法遵守」…安倍首相の主張とは対照的（中央日報） 天皇が２２日、「憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としての責務を果たすことを誓います」と述べ、世界平和と憲法遵守を言明した。憲法を改正して日本を戦争が可能な普通の国に変えようとする安倍晋三首相とは対照的なメッセージだ。安倍首相は戦争と軍隊保有を禁止した憲法９条を改正して日本が戦争できる普通の国に変わるよう取り組んでいる。 天皇はこの日午後、東京千代田区の皇居正殿で行われた「即位礼正殿の儀」でこのように明らかにした。 （引用ここまで） 天皇 VS. 安倍政権。 護憲の聖戦士 VS. 改憲の悪魔。 韓国における「天皇」というものの理解はこのていどのものです。 最高権力者であり、百済系天皇であるために親韓でもある。 譲位したのは安倍の改憲意向に逆らうためなのだ、と。 中央日報の記事にかぎらず、こんなていどの「理解」が韓

政府「WTO開発途上国」の地位を放棄（韓国日報・朝鮮語） 政府が韓国の世界貿易機関（WTO）内の発展途上国の地位を出すことを決定した。公式決定時点は来る25日、対外経済長官会議が有力である。すぐに発展途上国の地位を出しても関連の利点は相当期間維持できるうえ、当面米国の通商圧力及び防衛費分担金交渉などに備えたカードとして活用するという現実的な計算が作用した結果だ。ただし、農民団体が強く反発しており、陣痛が予想される。 20日、政府関係者は「様々な状況を勘案しWTO途上国の地位を放棄することにした」とし「近いうちに対外経済長官会議で、これを確定する方針だ」と述べた。ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官が主宰する対外経済長官会議は早ければ今月25日に開催される。米国を訪問中の本副首相も18日（現地時間）、記者団に「政府も問題を決着させる時期にきた」とし「ユ・ミョンフイ産業通商資源部本部長が、米国側