【読売新聞】 政府は、6月から始まる所得税と住民税の定額減税について、企業などに対して給与明細に所得税の減税額を明記するよう義務づける方針を決めた。給与所得者約5000万人が対象の異例の措置となる。6月分の住民税は一律0円とする。い
【読売新聞】 アニメ「響け!ユーフォニアム」のキャラクターが十二 単 ( ひとえ ) 姿で源氏物語の世界を表現するイラストを基に、京都府宇治市はステッカーを作った。25日から商店街で買い物するなどした観光客らに配布するイベントを開催
【読売新聞】 新型コロナウイルスの感染リスクは誰もが抱えている。感染者の大半は症状も軽く、自宅やホテルで隔離療養することになるが、療養生活は、どんなものなのだろう。軽症者として自宅とホテル双方で療養生活を体験した大阪府八尾市の男性(
【読売新聞】 千葉県は24日、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、まん延防止等重点措置の対象地域を拡大し、計12市にすることを決めた。現行の市川、船橋、松戸、柏、浦安の5市に、千葉、野田、習志野、流山、八千代、我孫子、鎌ヶ谷の7
京都アニメーションの八田英明社長は20日朝、京都府宇治市の本社で報道陣の取材に応じた。青葉容疑者が府警に対し、「小説を盗んだことが不満だった」と同社側への反感を示唆していることについて、「青葉容疑者が小説を応募してきたことはない」と説明した。 同社は小説も公募し、受賞作を同社の「KAエスマ文庫」で発行したり、アニメ化したりしている。八田社長は、この公募について、青葉容疑者からの応募はなかったと述べた。 同社には数年前から「死ね」などの脅迫メールが届いていたが、八田社長は「過去の脅迫メールには、青葉容疑者の名前は書かれていなかった」とも語った。 死者が19日夜に1人増え、34人となったことを受け、「また一人、社員が亡くなってしまった。(重傷者の中には)足を切断しなければならない社員もいる」と厳しい表情を見せた。その一方で、ニュースを通じて各国から温かいメッセージが寄せられていることを知ったと
JR船橋駅南口の西武船橋店(千葉県船橋市)が28日に閉店し、半世紀の歴史に幕を下ろした。 この日は開店前から買い物客が長い列を作り、名残を惜しんだ。 同店は船橋市の人口急増期に当たる1967年9月にオープンし、西武百貨店の郊外進出の先駆けとなった。ピーク時の92年2月期の売上高は551億円に達したが、2017年2月期は3割の169億円に落ち込み、同年8月に撤退が決まった。 28日は開店前から約300人が並び、同店は開店を10分早めて対応した。 列の先頭にいた市内の女性(36)は1年前までの3年間、契約社員として同店地下の食品売り場で働いていたという。「客としても家族3代のつきあいで、母は高校生の時から利用していた。地域に一番密着したお店。今日はかつての同僚にも会って、ねぎらいの言葉をかけたい」と話し、「他の西武のお店は生き残ってほしい」と訴えた。 同店では昨年12月中旬から「売り尽くしセー
長野県諏訪市は21日、同市上諏訪の立石公園にある大型滑り台で20日、男性観光客(20)が 大腿 ( だいたい ) 骨を骨折する事故があったと発表した。 市は当面、滑り台の使用を禁止とした。 同公園は、新海誠監督(小海町出身)のアニメ映画「君の名は。」に登場する湖を見下ろす場のモデルとされ、訪れるファンも多い。男性も、関東地方から友人と2人で訪れていた。 発表によると、滑り台は長さ52メートル、高低差15メートル。事故が起きた20日正午過ぎ、諏訪市内では台風16号に伴い雨が降っており、男性はぬれた滑り台で勢いがつき過ぎて、滑り台のカーブ部分を覆うアーチ型の転落防止柵にぶつかったという。同じ滑り台では、昨年8月にも当時4歳の女児が同様に脚を骨折する事故が起きていた。再発防止に向け、市は警告看板を増やすなどの対策を行うとしている。
神奈川県警大和署に勤務していた30歳代の4人の男性警察官が今年3月、後輩の20歳代の女性警察官に対して、服を脱ぐことを強要したり、無理やりキスをしたりするなど、集団で性的いやがらせをしていたことが、県警幹部への取材でわかった。 県警は、4人を処分する方針だが、刑事事件としては「立件できないと判断した」としている。 県警幹部によると、4人は、同署刑事2課に勤務していた巡査部長(現在は県警暴力団対策課)と、交通2課の巡査部長、刑事2課の警部補、刑事1課の巡査長。 4人は3月上旬の夜、大和市内のカラオケボックスに女性を呼び付けた。いずれも勤務時間外で、部屋は5人だけだった。しばらくして、刑事2課の巡査部長が「服を脱げ」と指示した。交通2課の巡査部長は顔に無理やりキスをした。 さらに、刑事2課の巡査部長は女性に対し、ブラウスとズボンを脱いでキスした巡査部長の服と交換するように命じた。女性は指示通り
簡易投稿サイト「ツイッター」で知り合った女子中学生に裸の画像を撮って送らせたとして、警視庁は27日、千葉県習志野市立小学校の用務員落合康次容疑者(40)(千葉市花見川区)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)の疑いで再逮捕したと発表した。 同庁幹部によると、落合容疑者は今年3月、神奈川県内の当時中学3年の女子生徒(15)に対し、裸の写真計4枚を撮らせ、自分のメールアドレスに送信させた疑い。「高校2年生、バスケ部です」と偽ってツイッターを利用し、女子生徒とメールを交わしていた。容疑を認め、「若い女の子が好きで、反応を見たかった」と供述しているという。 落合容疑者は今月15日、わいせつ動画をネット上に投稿したとして、同庁にわいせつ電磁的記録記録媒体陳列容疑で逮捕されていた。
マグニチュード(M)7級の首都直下地震が今後4年以内に約70%の確率で発生するという試算を、東京大学地震研究所の研究チームがまとめた。 東日本大震災によって首都圏で地震活動が活発になっている状況を踏まえて算出した。首都直下を含む南関東の地震の発生確率を「30年以内に70%程度」としている政府の地震調査研究推進本部の評価に比べ、切迫性の高い予測だ。 昨年3月11日の東日本大震災をきっかけに、首都圏では地震活動が活発化。気象庁の観測によると12月までにM3~6の地震が平均で1日当たり1・48回発生しており、震災前の約5倍に上っている。 同研究所の平田直(なおし)教授らは、この地震活動に着目。マグニチュードが1上がるごとに、地震の発生頻度が10分の1になるという地震学の経験則を活用し、今後起こりうるM7の発生確率を計算した。
警察庁が自転車の車道通行を徹底させる通達を出したことを受け、群馬県警は、県内全域の道路で実態調査を始めた。 東京など大都市部では、歩行者が多い歩道で危険走行を繰り返す自転車が問題視されているが、車社会の群馬では、人が歩いていない歩道も多く、全国一律でのルール徹底の号令に不安の声も上がっている。 同庁の通達「自転車交通総合対策」は10月25日付。自転車ブームを背景に急増する自転車と歩行者の事故を防ごうと、道交法の原則に戻り、自転車を車両として扱うことを徹底するよう全国の警察本部に求めた。 自転車は本来、歩道を走行できないが、「幅2メートル以上」で「自転車通行可」の指定を受けた歩道では、例外的に走行が許され、許可外の歩道走行もお目こぼしされることが多かった。 そのため同庁は、基準を「幅3メートル以上」に変更し、改めて車道通行のルールを利用者に守らせるよう通達。車線を減らし、色分けされた「自転車
総合機械メーカー「三菱重工業」がサイバー攻撃を受けていた事件で、同社のコンピューターが少なくとも50種類以上のウイルスに感染していることが分かった。 1台で28種類のウイルスに感染した端末もあり、その中には既に7年前に危険性が指摘され、ウイルス対策ソフトを適切に使用していれば検知できたはずのウイルスもあった。防衛省は取引企業に対し、調達の基準の中で十分なセキュリティー対策を講じるよう求めており、今後、同社に情報管理態勢について報告を求める方針。 関係者によると、同社では現在、感染が発覚したサーバーやパソコン83台の解析を順次進めているが、これまで、同社が9月19日時点で発表した8種類を大幅に上回る50種類以上のウイルスが発見された。 また、作業用端末の1台は28種類のウイルスに感染。このうち、情報を抜き取るタイプのウイルス「アゴボット」は、2004年4月に危険性が見つかり、注意情報が出てい
千葉県警松戸署は4日、電車内で女性の寝顔を撮影したとして、松戸市の会社員(46)を県迷惑防止条例違反(盗撮)の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、会社員は4日午後11時40~45分頃、JR常磐線北千住―松戸駅間を走行中の下り快速電車内で、右隣に座って寝ていた我孫子市の女子専門学校生(24)の顔など上半身を携帯電話のカメラで盗撮した疑い。専門学校生がシャッター音に気づき、会社員を取り押さえた。「かわいかったので撮ってしまった」と容疑を認めているという。 同条例では、相手に羞恥心を与えるような行為を禁止している。
富士通は2日、東芝と設立した携帯電話事業の合弁会社「富士通東芝モバイルコミュニケーションズ」を2012年前半にも完全子会社化する方針を明らかにした。 富士通は現在80・1%を出資しており、残りの19・9%分を東芝から買い取る。東芝は携帯電話事業から撤退する見通しだ。 合弁会社は、昨年10月に両社が設立した。富士通が本体で行う携帯電話事業も合わせ、両社のシェア(市場占有率)は約20%と、シャープに次ぐ2位となった。しかし、東芝は、半導体などの主力事業に経営資源を集中したい意向を持っており、もともと主導権を握っていた富士通が東芝の持ち株を引き受けることにしたとみられる。 現在、富士通は本体でNTTドコモ向けの端末を、合弁会社でKDDI向けなどの端末を開発しており、将来的には富士通本体の事業と統合して開発費などのコスト削減を図る考えだ。
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