「桜を見る会」考：「安倍首相は保守を名乗るべきでない」 中島岳志・東工大教授 | 毎日新聞
記者会見で新型コロナウイルス感染症への対応や改正新型インフルエンザ等対策特別措置法についてプロンプターを見ながら説明する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年3月14日午後6時20分、川田雅浩撮影 長い歴史の中で積み重ねてきたルールが安倍晋三首相の都合で骨抜きにされつつあるのではないか――。「桜を見る会」や東京高検検事長の定年延長の問題を通じ、そんな批判が高まりつつある。一方で、新型コロナウイルスへの対応を巡る首相記者会見が「なれ合い」「出来レース」と批判されるなど、メディアの安倍政権への向き合い方にも注目が集まっている。「政治とメディアの関係が岐路にある」と指摘する中島岳志・東京工業大教授（日本政治思想）に、これからの政権とメディアのあり方について聞いてみた。【大場伸也/統合デジタル取材センター】
海外メディアが日本の消費増税を酷評、「タイミング最悪」と安倍政権の失政を猛烈批判 | マネーボイス
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが18日、「日本の消費税の大失敗」というタイトルで社説を掲載した。時事通信によると、社説は昨年10月の消費増税が1997年と2014年の増税時と同様、日本経済にマイナスの影響を与えたとして、「三度目の正直とはならなかった」と皮肉った内容だ。 また社説には、「消費増税による消費の冷え込みでGDPが6.3%も減少し、その後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたことから、増税のタイミングは最悪。安倍首相の失策で日本経済は大きな危機に見舞われている」といったことも記されており、「回復が最も必要な時に経済を締め付けた」「安倍首相は政権公約に掲げた『経済活性化に向けた大規模な政策改革』を実行していない」「日本が安倍首相の経済失政の代償を回避するのは手遅れだ」などと散々な書かれようだ。 日本が犯した3度目の過ち、消費増税が経済に打撃 繰り返される「消費増税は財政健全化
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