「事件はクーデター。証拠もある」ゴーン被告、米ＴＶに：朝日新聞デジタル
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「ゴーン」だけではない「強欲経営者」列伝 フォーサイト-新潮社ニュースマガジン：時事ドットコム
杜 耕次 日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者＝2018年11月8日、フランス北部モブージュ【AFP時事】 東京地検特捜部による日産自動車会長、カルロス・ゴーン（64）の逮捕が世界に衝撃を与えている。報酬の過少申告に加え、海外子会社の資金の私的流用などへ疑惑は広がり、事実ならば、その強欲さは巨大企業のトップとしては前代未聞。山高ければ谷深し――。 「日産再生の立役者」との評判が高かっただけに、金銭スキャンダル発覚後の風当たりの厳しさは当然だろう。 だが、実績に見合うとは思えない破格の役員報酬を得ている例は他にもある。日本では2例目という司法取引を使った特捜部の異例の摘発には、初心（うぶ）な日本企業をカモにする外国人経営者を一網打尽にする狙いも秘められているのかもしれない。（敬称略） トヨタの報酬の「7倍」 ゴーンの突出した高額報酬はかねてヤリ玉に上がっていたが、最初に兆候が表れたのは、親
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橋下徹｢ゴーン氏“真っ黒”報道はなぜ異常か｣ 政府よりメディアのほうが恐ろしい
