イベント中止? 実施? ぶれる政府、戸惑う主催者 透けるジレンマの正体は | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えた政府の基本方針を決定した対策本部会議で発言する安倍晋三首相（右から2人目）＝首相官邸で2020年2月25日午後0時29分、川田雅浩撮影 新型コロナウイルス感染症の拡大が懸念される中、各地でのイベントの開催の是非を巡る安倍政権の発信がぶれている。国が主催する行事を延期・中止し、民間などの主催者にも「開催の必要性を再検討」するよう求める一方、「一律の自粛は要請しない」との立場も崩していない。相矛盾するかのような発信からは、国内の感染拡大の防止と経済活動のはざまで、判断しきれない政府の「ジレンマ」が透けて見える。 イベント自粛の流れは、国内で「感染経路不明」の感染例が増加するにつれて強まった。新型コロナウイルスの政府専門家会議は16日に「不要不急の集まりの自粛検討」を呼びかけ、宮内庁が17日、皇居・宮殿で予定していた一般参賀（23日）の中止を発表。東京都
新型肺炎、初動の遅れはなぜ起きた？ 武漢市長の発言を読み解く | 非常中国 | 浦松丈二 | 毎日新聞「政治プレミア」
あと1週間早く武漢市が対策に乗り出していれば――。これほど早く中国全土に、そして世界各地に新型コロナウイルスが拡散する事態は避けられたのではないか。武漢から遠く離れた北京に暮らしていても複雑な感情がこみ上げてくる。 武漢市の対策が後手に回った結果、ウイルスは1月中旬から始まった春節（旧正月）の帰省ラッシュに乗って拡散してしまった。初動が遅れたのはなぜか？ 国営メディアのインタビューに応じた武漢市長の発言から順に検証してみたい。 「中央の許可なし」と市長が釈明 武漢市長の周先旺（しゅう・せんおう）氏（57）は1月27日に中国中央テレビの単独取材に「我々の情報発表の方法には各方面が満足していない」と前置きして次のように釈明した。 「発表がタイムリーでなかったことについては、これが伝染病であり、伝染病には『伝染病防治法』があり、法に基づき発表しなければならないことを理解してほしい。私は、地方政府
国民に本当のことを言わなくなった国はどんな末路をたどるのか？ | 「至誠通天」長妻昭 | 長妻昭 | 毎日新聞「政治プレミア」
規範が崩れている 「国税庁に提出する資料も“あの程度”の改ざんであれば許される。お墨付きをもらった」－－。こんな声が企業から聞こえてきた。犯罪に問われなければ、文書改ざんも、うその答弁も許される－－。こんな“規範”が出来上がってしまわないだろうか。 森友問題において虚偽公文書作成や背任の容疑で告発された財務省職員は大阪地検によって全員不起訴とされた。省内の調査も甘い上、懲戒免職となった職員もいない。 霞が関のみならず、社会全体に「“あの程度”であれば許される」という暗黙の了解ができてしまわないか強い危惧を持つ。
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「記録残さずに廃棄はいかんだろう」に内閣府課長「いかんです」 桜を見る会野党ヒアリング | 毎日新聞
