なぜ安倍首相は｢韓国より低成長｣を認めないか 歪んだ｢スキーマ｣に支配されている
日本の経済はいいのか、悪いのか。精神科医の和田秀樹氏は「2018年の日本の経済成長率は、実質GDPベースで0.81％。193カ国中171位できわめて悪い。経済がボロボロといわれる韓国でも113位で2.67％だった。この経済低迷は、首相やその周囲が『自分たちは絶対正しい』と思い込んでいるからだ」という——。 安倍首相は日本をアゲたのかサゲたのか 安倍晋三氏の首相在任期間が憲政史上最長となった。 スキャンダルめいた事象が次々に明るみに出るものの首相の座を維持し続けるのだから、それだけ人気が高いということなのだろう。安倍人気の原因はいくつも分析されている。 それまで政権がコロコロ変わり不安定だったが長期政権で安定感があるだとか、外国に対して強い態度がきちんと取れるだとか、戦後の押しつけ憲法を変えようとする姿勢に好感を持てるとか、私の周りでも安倍氏を評価する人はそう口をそろえる。 しかし、多くの国
増加するフリーランスが「貧困老人」になる日 このままでは将来に禍根を残す
ネットで仕事をとる独立自営の「フリーランス」が急増している。彼らは厚生年金の対象ではないが、それでいいのだろうか。日本総研の山田久副理事長は「フリーランスにも厚生年金の適用を拡大すべきだ。いまこの問題に取り組まないと、将来に禍根を残す。解決のヒントはドイツにある」という――。 適用拡大は中小企業改革にプラス 来年の年金制度改革に向けた議論では、被用者年金の中小企業への適用拡大が最重要論点となっている。 しかし、進展する労働市場の変化に目をやれば、適用拡大についてはそれにも増して重要な論点が十分に論じられていない。それは、フリーランスと複数の仕事をかけ持つ複業者への適用問題である。「労働市場からみた年金制度改革のあるべき方向性」というテーマで論じる2回目は、被用者年金（※1）の適用拡大のあり方を考える。 在職老齢年金制度の見直しと並び、来年に予定される年金制度改革の重要論点となっているのは、
日本の15歳、読解力が15位に急落 国際学習到達度調査 | 毎日新聞
経済協力開発機構（OECD）は3日、加盟国などの15歳を対象に3年に1度実施する国際的な学習到達度調査（PISA、ピザ）の2018年の結果を公表した。日本は数学・科学分野は上位を維持したが、読解力は15位で前回（15年）の8位から急落した。 今回の調査はOECD非加盟国・地域を加えた79カ国・地域の約60万人の生徒が参加した。日本は昨年6～8月、無作為に抽出された全国の国公私立高など（183校）の1年生約6100人が受けた。 日本の平均得点は数学的リテラシー（応用力）が527点で6位（前回532点・5位）、科学的リテラシーが529点で5位（前回538点・2位）だった。読解力は504点とOECD平均（487点）を上回ったものの前回の516点から大幅に下がった。
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